政策市場、時事評論
「国会・官僚組織で法治主義・民主主義を壊した人が、非合法手段で倒された」
2022.7.17－7.25加筆修正（はじめに）
（１）本人は、国会・官僚組織で法治主義・民主主義を壊した。（下記参照）
～「政治主導」「官邸主導」等は、「三権分立のうち、行政の中での政権与党・官僚組織の関係」のことであり、「法律（立法・司法）無視」ではない。
～法治国家では、あくまで法律（立法・司法）に基づいて、法律執行・予算執行（行政）するのは当然だ。（イロハのイ、基本のキ）
～「公正に職務執行する官僚組織」は、「法治主義・民主主義」が機能する前提条件であり、国民の財産である。
（２）銃撃事件が起きて「民主主義の否定」等のコメントを見ると「あれ、これはブラック・ユーモア？」
～法律を守らないといけないのは、自他共に法律を守らないと（社会契約以前に、自然状態において自己保存のために自然権を行使すると）「万人の万人に対する闘争状態」になるからだ。
（３）国葬の発表過程は、密室で決める「国会審議の軽視」「民主主義の破壊」に回帰・再現
～「国家緊急権の運用を先取り」、異論のあることでも、合意形成をしないで閣議決定で行う。
【１】国会・官僚組織で法治主義・民主主義を壊した
（１）日本国憲法に国家緊急権（緊急事態条項）が無いことについて「法の欠缺」であるとの見解があるが、大日本帝国議会での審議の経過等に照らせば、日本国憲法制定当時においては、国家緊急権（緊急事態条項）を憲法上設けることをむしろ積極的に否定していた。
～日本国憲法制定当時の考えに照らせば、平時に法律の制定・改正や運用の改善などによる対処を検討しておくべきだ。
～なお足りないときには、「臨時国会を召集し、衆議院が解散中であれば参議院の緊急集会を召集して対処できる」。
～国家緊急権（緊急事態条項）は、立憲的な憲法秩序を停止して行政府に権限を集中して、人権保障を停止させるものだから濫用を免れない。
（参考リンク）【その１】＃今の緊急事態は、２０１３年、麻生太郎「ナチスの手口に学べ」から始まっていた（未定稿）2020.5.14
https://ameblo.jp/t1997/entry-12597104325.html
（要旨）２０１３年、麻生太郎・副総理（当時）が「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」と発言した。ヒトラー内閣は、議会の承認を経ない閣議決定により、反対派を一掃した後、「ワイマール憲法に拘束されない無制限の立法権」を認める「全権委任法」を成立させて、 ナチスの独裁体制ができた。
～（安保法制、憲法改正に関する）「2013、麻生発言は失言ではなく、安倍政権が進めようとしている「事の本質」を漏らしたものだ。」
～「黒川東京高検検事長の定年延長閣議決定から、検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きである。」
（注記）ロシアの戦時法律でも議会を通している。日本の与党は小選挙区制で３割得票で安定多数議席を手に入れる。何故、国会で議論をして通さない？コロナ対策が迷走した、政府・政権与党に全件委任・緊急勅令を渡せないことは明白だ。
（２）刑事司法（逮捕不逮捕・起訴不起訴）を政権の意向で決めようとした検察庁法改正は、国家緊急権（緊急事態条項）を先取りした。
（参考リンク）【その２】＃今の緊急事態は、「上級国民は逮捕や起訴をされない」を人事制度で裏付ける検察庁法改正（未定稿）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12597779651.html
（参考リンク）自民党総裁候補、S官房長官の側近等重用には問題がある（2020.8.31）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12621896203.html
（要旨）「権力に近く権力に有用な人」（「上級国民」）は、「法律違反」をしても「逮捕や起訴をされない」だと、「法の下の平等」に反する。「権力に近く権力に有用な人」を贔屓すると、権力の専横になる。
～例えば、「安倍首相の妻が関係する森友学園の国有地格安売却では、財務省職員が公文書を書き換えても、逮捕・起訴されなかった。」
～また例えば「2015年4月、就職について相談するために会食したフリージャーナリストが、意識不明のままホテルに連れ込まれ性的暴行を受けたと被害届を出した件。加害者にあたる元TBSワシントン支局長の山口敬之は、「逮捕状が執行停止」になり、逮捕されず、2015年8月、書類送検、2016年7月不起訴。
元TBS山口は、安倍晋三首相に関する書籍を出し、懇意だと言われる。
当時の警視庁刑事部長、中村格が高輪署の「逮捕状執行停止」を決裁した（週刊新潮）。中村は、安倍政権で菅義偉官房長官の元秘書官。「何を根拠に逮捕は必要ないと判断したのか。」中村は今（安倍元首相銃撃の2022.7）、警察庁長官になっている。
～山口は、TBS退社後に、政府系機構から助成金等を受けた会社から顧問料等で月400万円の利益供与を受けた他、菅官房長官の縁故会社からも顧問料を受けたという。
（刑事は逮捕状執行停止になったが、民事は最高裁決定で被害を認定した損害賠償になった。）
（当時の中村格警視庁刑事部長は、2022.7安倍元首相が銃撃された時点で、警察庁長官になっていた。）
（３）三権分立（立法・行政・司法）を否定して、平時から国家緊急権（緊急事態条項）を行使しようとした安倍長期政権。
（参考リンク）【その３】＃今の緊急事態は、「検察庁法改正、再び」司法、報道から
https://ameblo.jp/t1997/entry-12649713877.html
～首相を含む政治家を逮捕する権限を持つ検察庁の幹部人事を、政治家の意向で左右する。
（年金支給開始年齢は６５歳になるから、老後の生活を人質に取られている。）
～以前、安倍首相は自分を「立法府の長」と言い間違えた（？）ことがあるが（2016.5、2018.11）、「主要な法律の」「重大な法律解釈変更」をするのは、立法行為にも相当する影響があり、与党野党による国会審議、世論の積み重ね無しに行うのは独裁になる。法治国家の破壊だ。
～この検察官の定年延長を内閣が左右することの他にも、最高裁判事の任命（日弁連の推薦リストを無視）、内閣法制局長官の任命（重要な法律解釈を担う職のために牽制機能がある持ち回り慣行を無視）等で、司法・立法に手を出して、三権分立を破壊した。
（注記：（ア）長官には内閣法制局第一部長から内閣法制次長を経て就任する慣例、（イ）1952年の法制局発足以来、総務省、財務省、経済産業省、法務省の4省出身者が就いた、（ウ）現役長官と歴代長官が意見交換を行う参与会が月に1回あり、法律解釈に一貫性を持たせる。）
～（2020.2.13衆院本会議）国家公務員法・検察庁法の「法律解釈変更」に関して、（2020.2.13?衆院予算委員会理事会に提示）「政府統一見解」は、迷走したのは森雅子法務大臣が判断を誤り、政府が追認したために誤ったという。ところが、森雅子法務大臣は指摘されても改めない。法治国家の破壊を更に進めた。同大臣は、辞任申出をしたが、安倍首相は慰留して辞めさせなかった。
（後に黒川弘務の賭け麻雀が明らかになる。法務大臣・首相による定年延長の取消撤回ではなく、不祥事で退職した。既に報道されていたため賭博罪で略式起訴。）
（４）私的目的（「後援会・選挙区有権者に便宜供与」）に国費を使った上、「ご飯論法」「きな粉餅論法」等で答弁して国会審議を無意味にした。
～公職選挙法、政治資金規正法の刑事訴追も免れた。
～今般の国葬も、後継者の私的目的（自民党内の派閥力学）に国費を使い、国会審議を拒否している。
（参考リンク）＃法治国家の破壊、「桜を見る会」の疑問点、報道から
https://ameblo.jp/t1997/entry-12649710299.html
（参考リンク）自民党総裁候補、S官房長官の側近等重用には問題がある（2020.8.31）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12621896203.html
⇒「６」「桜を見る会」が5分で分かる。安倍首相の関与、破棄された招待名簿など5つのポイント。首相夫妻の招待枠は？不適切な招待客が？前夜祭の経費は誰が負担？名簿はなんで出てこないの？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story-sakura-5points_jp_5de87ae1e4b00149f73b49b4 （HUFFPOST）2019.12
～「桜を見る会」の問題点は？
「公費で各界の功労者を招く会」に、「安倍首相の後援会申込者を無審査で参加させた」。
（ア）第１に、「公費で各界の功労者を推薦（決定）に基づいて招く会」に、「後援会からの申込者を無審査で予算枠を超えて参加させた」。（2012年末、第２次安倍政権で急増している。）
⇒ 選挙区有権者に便宜供与をした（実施要綱等に違反して会に招待、後援会主催の前日夕食会の参加費用不足分を安倍晋三事務所が補填）。（注：公職選挙法では選挙区で団扇を配っても違反に問われる。）
疑問点：推薦者名簿は廃棄して、詳細を把握できないと答弁した。
疑問点：「首相事務所に推薦者名簿があるはず」だが、「調べることは考えていない」と答弁した。
～オーナー商法で行政指導を受けたジャパンライフの元会長が「首相枠」で招待されたかどうかの確認を政府が拒否した。（国会審議の軽視）
～消費者庁から停止命令を受けた４８ホールディングスの役員が桜を見る会に出たときの写真が、勧誘に使われていた。後援会主催の前日夕食会の写真もある。（2020.2.12衆院予算委員会）
疑問点：「内閣府が桜を見る会の推薦者名簿の一部を白塗りにして、国会に提出した」
解説：情報公開で「個人情報等を黒塗りにして」開示することはあり、開示できない理由を説明する。「白塗り」というのは似て非なるやり方で、「非開示理由に当たらない内容を隠した」文書改ざんになる。
（イ）第２に、前日に宿泊ホテルで夕食会を開いて、会費５千円だった。（都内ホテルの立食パーティーは１万円を超えるのが常識。会社の忘年会でそうだ。）
⇒ 「後援会・選挙区有権者に便宜供与」（公職選挙法）
⇒ 「夕食会の収入支出を後援会会計に記載していない」（政治資金収支報告書）
～参加者800人の夕食会を、「（ホテルと）個人が契約主体」「事務所が契約主体ではない」と答弁した。
解説：2020年のコロナ感染拡大のようにキャンセルリスクはある。突然キャンセルになったときに、ホテルだけが損害を被るのか？そのときになって、話し合うのか？契約主体が個人なら、800人とホテルが話すのか？首相事務所が仲介するのか？有り得ない答弁だ。国会審議を破壊している。
～また「夕食会のホテル作成の見積書、領収書（一括でも個人ごとでも）を示していない。」
疑問点：「（首相自らは）夕食会の明細書を見ていない」が「調べる必要はない」と答弁した。
～桜を見る会（前日夕食会）の政治資金規正法等違反は、秘書だけに責任があると言い、政治家本人は責任を逃れている（公職選挙法も）（不起訴から検察審査会へ）。
（５）（日本学術会議法）法律制定時の国会審議・政府答弁を恣意的に変えて、任命しない具体的な理由を一切説明しないで、行政権による独裁を行った。
～三権分立（立法・行政・司法）を否定して、国会審議を無意味にした。
～結局、内閣法制局長官を、平成２５年に牽制機能がある慣例を破って外務省出身者を任命した以降、「法律解釈を条文、立法趣旨、制定時国会審議、等からでなく、そのときの内閣の希望するように回答する」ようになった。政府が望むとおりに任意に解釈を変えるのでは、国会審議の意味を無くし、法治を崩すことになる。
（この事案は安倍政権のときから続いていて、菅政権が引き継いで、岸田政権も引き継いでいる。）
（参考リンク）日本学術会議法は、推薦者をそのまま任命することを想定している（2020.10）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12629699332.html
～当該法律の立法趣旨は、条文だけでなく国会審議で明らかになる。質問・答弁は、法律解釈の基本指針になる。条文の構成と政府答弁から、「同会議が選考して推薦した候補者を、内閣総理大臣が裁量を加えずに形式的に任命する」という解釈になる。
これから逸脱して、「自由裁量で任命したり、しなかったり」ということは違法になる。一部を除いて任命するのは違法な行政処分、任命しないのは違法な不作為になる。
（今回以前にも、平成２８年の補充人事の選考過程で首相官邸（官房長官？首相？）が難色を示し、複数人が拒否されたとのことである。）
～今回の「任命しなかった」ことの解決方法は、
（ア）日本は法治国家であるから、法律が何を規定しているかを議論して、その結果、政府が誤った対応を改めることである。
（イ）政府が議論に対応しなかったり、具体的な理由を一切説明しないのは、行政権による独裁になる。
（ウ）法律案を国会で審議して、立法趣旨・法律解釈の基本を明らかにするにも係わらず、後日に政府が（国会で議論せず）任意に解釈を変えるのでは、国会審議の意味を無くす。国会とは、即ち国民の代表である。
（６）科学的根拠なく、適正な手続きなく「小中高校の全国一斉休校」をして、児童生徒・親家庭に極めて大きいマイナスになった。
～首相官邸の少人数が客観的根拠無くほぼ思い付きで決めて、それが全国に通ってしまう。
～平時から国家緊急権（緊急事態条項）を行使しようとした安倍長期政権。
国家緊急権（緊急事態条項）は、立憲的な憲法秩序を停止して行政府に権限を集中して、人権保障を停止させるものだから濫用を免れない。実例になった。
（参考リンク）「一斉休校要請決めた会議も『議事録なし 』」
安倍政権「姑息の集大成」 検察庁法改正案になぜ多くの人が異議を唱えたのか。
～新型コロナウイルスという忖度してくれない相手に出会ってしまったとき、難局が来た。これまでモリカケ桜、黒川定年延長問題があってもどこか遠いことだと思っていた人たちもコロナ対応を見ていたら「自分に直接関係があること」だとひしひしと感じたのだろう。これはヤバいと。
https://bunshun.jp/articles/-/37767?page=3 （文春オンライン）2020.5
https://mainichi.jp/articles/20200306/k00/00m/010/326000c （毎日新聞）2020.3.6
～コロナ対策として、政府が「小中高校の全国一斉休校（の要請）」を決めて、都道府県教育委員会、市区町村教育委員会が一部を除いて（自ら要否を判断しないで）従った。
この時点では感染者が居ない県、市町村もあった。「全く感染者が居ないのに休校」年度末の行事ができなくなった。児童生徒に影響は極めて大きい。
どこで誰がどのように検討して、何を根拠に決めたか、はっきりしない、ほぼ思い付き。文部科学省は別の案を用意していた。
～小さい子供だけで留守番させられない家庭では、親が仕事を休むが、有給休暇が無い仕事も多く、パートだと無収入になり、大変な思いをした。
（７）三権分立（立法・行政・司法）が機能する前提条件になる「公正に職務執行する官僚組織」を壊した。
（参考リンク）自民党総裁候補、S官房長官の側近等重用には問題がある（2020.8.31）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12621896203.html
⇒「７」「８」「９」
～公務員は「全体の奉仕者」「法律に基づいて職務執行する」「政治的中立」等の原則があるから公正な行政になる。「公正に職務執行する官僚組織」は、民主主義の前提で、国民の財産でもある。
～ところが、官邸が人事を過度に用いて「法律や調査分析に基づいて異論を提起する」官僚を「外す・飛ばす」、他方、官邸の意向を汲んで動く官僚を極端に厚遇した。指示に問題があっても何も言わずに従ったり、所謂「忖度」をして先回りする官僚組織になる。「法治主義・官僚組織を壊した」
～この結果、森友学園土地売却に絡んで「公文書改ざん」したり、「国会答弁で虚偽やまともに答えなかったり」になった。「桜を見る会」に後援会等利害関係者を大量に招待したのも、「法律に基づいて苦言を呈する官僚が居なくなったから」でもある。極め付きは「東京高検検事長の違法な定年延長・検察庁法改正案」で、公正な刑事司法をも壊す。
（８）国会審議を軽視して三権分立（立法・行政・司法）を否定して、「法治主義・民主主義」が機能する前提条件になる、国民の財産でもある「公正に職務執行する官僚組織」を壊した。
（参考リンク）「森友裁判」赤木雅子さんが証拠として提出した動画ーー改ざん前の元気な頃と亡くなる直前の赤木俊夫さん
https://www.youtube.com/watch?v=ESnC-TvYU4E
（参考リンク）森友裁判、損害賠償請求を政府が「認諾」して支払った１億円は違法な職務行為を行った財務省職員に求償権を行使すべきだ。
～岸田首相が、求償権を行使すれば解決する。
～１９５５年、最高裁判所判例は、公務員の違法な職務行為を黙認・助長する恥ずべき判例であり、見直す。
https://ameblo.jp/t1997/entry-12724188044.html
（参考リンク）国有地値引背任および有印公文書偽造変造行使事件を解明 その１
https://ameblo.jp/t1997/entry-12377502000.html
～森友学園土地売却に絡んで国有地の評価（金額）を下げた経過に、「安倍首相の妻が係わっていた」ことを記載してある決定関係文書を財務省が「公文書改ざん」した。「国会答弁でも虚偽やまともに答えなかったり」になった。その中心になった財務省職員は栄転した。末端で指示されて改ざん作業をした財務省職員は、自責感から自殺した。
～「法治主義・民主主義」が機能する前提条件になる、国民の財産でもある「公正に職務執行する官僚組織」を壊した。
（９）まともに答弁しない「ご飯論法」「きな粉餅論法」等で国会審議を無意味にした。
（参考リンク）「国会答弁から生まれた「ご飯論法」とは？ きな粉餅論法、ストロー論法も解説 」（2022.6.17 oggi.jp）
https://oggi.jp/6765735
（参考リンク）「「ご飯論法」「きな粉餅論法」を日常で使ったらただの無能」（2018.6.29 幻冬舎plus）
https://www.gentosha.jp/article/10588/
～「ご飯論法」とは追求を逃れるため、わざと論点をずらして回答すること。「朝、ごはん（朝食）を食べましたか？」という質問に対して、実際はパンを食べたにもかかわらず「ご飯（米）は食べていない」と答える。
「言い逃れ」、「言い抜け」、「論点のすり替え」
～「きな粉餅論法」とは明らかにその人がやったという状況が揃っていても、直接的な証拠にはならないと言い張って、追及を逃れること。
きな粉餅が無くなっていた時、その部屋に居た人の口にきな粉が付いていた。その人に「きな粉餅を食べたでしょう」と聞くと「食べていない」と。更に「口にきな粉が付いているよ」と追及すると「口のきな粉については現在調査中だ」と答える。
～「ストローマン論法」（藁人形＝倒しやすい相手）とは相手の意見の全体ではなく一部分だけを切り取って扱うことで、極端な印象を持たせたり、本来の意味とは違う印象を持たせたりして、論破しやすくする。
～安倍元首相は「民主党政権（2009.9～2012.12）は悪夢だった」と主張するが、陰では「「良い政策も有った」と言っていた」模様。例えば、「（少子高齢化時代の社会保障の財源）消費税５％から１０％への引き上げ（2012.6民主党・自民党・公明党３党合意）」「(2011.11)東日本大震災からの復興財源に所得税の加算（復興特別所得税、2013～2037）」「TPP交渉推進」「感染症法等改正」他。自民党が政権与党に戻ってからの政策を容易にした。
（１０）憲法に基づく臨時国会開催要求を無視した。
～第五十三条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。 いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」
（参考リンク）「憲法第五十三条に基づく臨時国会召集に関する質問主意書」（2020.6.12 衆議院）
～「平成二十九年（２０１７）六月二十二日に衆参で四分の一以上の議員の連名で臨時国会の召集を求めたのに対し、安倍内閣が約三カ月の間、応じなかった」
～「同条文に基づく臨時国会の召集要求がある場合は、前回と異なる内閣の対応が求められると考えるが、見解を伺う。」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a201276.htm
（参考リンク）「憲法第５３条後段に基づき、速やかな臨時国会の召集を強く求める会長声明」（2021.9.9 東京弁護士会）
～「国会の会期について立法府の少数派の意思を尊重し、立法府による行政監視機能を全うさせる同条後段の趣旨に照らせば、内閣には、臨時国会を合理的期間内に召集する義務があると言え、これを徒過して召集を遅延することは憲法違反になる。」
～「臨時国会を召集しないことは、内閣に対する国会の監視機能を損ない、憲法の定める三権分立に違反する。安倍内閣も２０１５年、２０１７年に同様の事態を起こしていて、このような事態の常態化により憲法規範の空洞化が進むことは、立憲主義の見地からも到底看過することはできない。」
～「また国会に対し、今後、国会法等関係法を改正し、臨時国会召集の具体的期限等を定める規定を置くことを求める。」
～２０２０年６月１０日の那覇地裁判決、２０２１年４月１３日の岡山地裁判決、「単なる政治的義務と解されるものではなく、憲法上明文をもって規定された法的義務。」「召集手続等を行うために通例必要な合理的期間内に臨時会を召集する法的義務がある。」
（参考リンク）「社説：国会召集要求 危機に閉会は許されぬ」（2021.8.25 京都新聞）～「爆発的な感染拡大で「医療崩壊」の瀬戸際にある緊急事態なのに、国会は長い夏休みに入ったまま。菅義偉政権の不誠実な対応が許されていい訳がない。」
～「２０１７年に安倍晋三政権は約３カ月応じなかった」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/624811
（参考リンク）「憲法53条に基づく国会召集要求 新首相選ぶ臨時国会で「了承を」」（2021.9.22 朝日新聞DIGITAL）
～野党４党が２０２１年７月１６日に、新型コロナウイルス対策等の審議のため、憲法５３条に基づいて要求した臨時国会の召集について、加藤勝信官房長官は「１０月４日に臨時国会を召集する」と回答した。
https://www.asahi.com/articles/ASP9Q3R25P9QUTFK007.html
（１１）安倍政権の下で「（行政内部での）政治主導」を逸脱して、履き違えて、「法律無視・憲法無視」にすり替えてしまった。
～一時期、日本の首相が（自民党の内部問題で）短期間に頻繁に交替して、「政治の力」が衰えたときに、（政治家不在の）行政を支えたのは官僚組織だった。「官高政低」の様相も有った。そこから「政治の力」を回復しようとするときに、「政治主導」と「官邸主導」を唱えた。しかし「政治主導」等は、「三権分立のうち、行政の中での政権与党・官僚組織の関係」のことであり、「法律（立法・司法）無視」ではない。安倍政権の下で「（行政内部での）政治主導」を逸脱して、履き違えて、「法律無視・憲法無視」にすり替えてしまった。
～法治国家では、あくまで法律（立法・司法）に基づいて、法律執行・予算執行（行政）するのは当然だ。（イロハのイ、基本のキ）
～「公正に職務執行する官僚組織」は、「法治主義・民主主義」が機能する前提条件であり、国民の財産である。国民の財産を壊してしまった。
【２】非合法手段で倒された
（１）銃撃の実行者の母親は「旧統一教会（改称後、世界平和統一家庭連合）」の信者で、土地を売ったり借金をして多額の寄付をした模様。
～このため家庭が崩壊して、家族が苦労したことが伺われる。進学校に居ながら大学に行かず、自衛隊に入ったのも、経済的事情か？
（２）除隊後に派遣社員等で働いた？今の世の中は、正社員に成りにくい。いったん「勝ち組」から外れると、真面目に働いてもやり直すのは難しい。
～ちなみに雇用の流動化（実態は非正規雇用に切り換え、低賃金に固定、厚生年金から外す）は、小泉政権（竹中平蔵が関与）で拡がった。
～母親の寄付に加えて、本人のやり直しが効かない感覚が有ったか？
（３）「旧統一教会＝安倍元首相」という図式には、本人も確信は持てていない模様。しかし、旧統一教会の問題点が改めて明らかになると、「当たらずとも遠からず」いやピンポイントで的を射ているようにも見える。
（４）元々「勝共連合」を日本に引き入れたのは母系祖父の岸信介。安倍元首相も関連団体「天宙平和連合」（UPF）に祝電やビデオメッセージを送っている。
～更に自民党は旧統一教会から選挙の票割当てや運動員、加えて政治家秘書の提供を受けるのが珍しくない模様。こういう風潮を作ったのが安倍元首相であるのは間違いない模様。
（５）弁護士会等が霊感商法の被害を助長する行為をしないよう抗議文を出すなどしている。それにも係わらず被害防止の意味も有り長年保留していた「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が通った（2015年）。
～安倍元首相と自民党が被害の防止に取り組まないで助長していたことになる。
（６）（ア）「銃撃の実行者は、統一教会によって家族崩壊・進路変更等の被害を受けた」、「政治家（岸信介・安倍晋三）が統一教会の日本進出・政界浸透を助長して、更に霊感商法規制（被害救済）に取り組まなかった」、「被害を受けた者が政治家を銃撃した」
（イ）「2015年、安倍首相と懇意だと言われる山口敬之による性的暴行被害届の「逮捕状」を、安倍内閣・菅義偉官房長官の元秘書官で当時の警視庁刑事部長、中村格が「執行停止」した」、「2022.7安倍元首相を銃撃のときに警察の警備が緩んでいたために死に至った模様」、「2022.7銃撃の時点で、中村格は警察庁長官（警察の警備の最高責任者）になっていた」
（ウ）「安倍長期政権は、国会・官僚組織で法治主義・民主主義を壊した」、「本人も周囲の者も、法的安定性は関係無いと振る舞った」、「安倍首相は自分を立法府の長だと言った（自らが法・自らが正義）」、「非合法手段で倒された（「造反有理（反抗するには理由がある）」）」
～法律を守らないといけないのは、自他共に法律を守らないと（社会契約以前に、自然状態において自己保存のために自然権を行使すると）「万人の万人に対する闘争状態（トマス・ホッブズ）」になるからだ。
～仏教用語に思い至る。因縁生起（あらゆる物事は因（直接）縁（間接）〔直接原因・間接原因〕によって生じて滅する）
（７）戦争で相手の兵士を殺しても犯罪にはならない。国内で人を殺せば刑法犯になる。銃撃は刑法に反するから刑事犯になる。
～他方、国会で「ご飯論法」等で答弁して国会審議を無意味にしたり、法律制定時の国会審議に基づく法律解釈を、改めての国会審議無く恣意的に変えたり、臨時国会の開催要求を無視して憲法・法律秩序に違反しても罰にはならない。
～言論を統制して罰するべきでないのは当然。本来は与党野党の国会議員が共に牽制チェックした上に、国民が選挙で批判・審判するのだろう。しかし、そうはならない。東京高検検事長の違法な定年延長も、森雅子法務大臣・安倍首相が取消撤回したのではなく、賭け麻雀が露見して辞職した。国民による政治の軌道修正をできていない。
～国民は、その程度に応じた政府・政治家しか持てない。与党に限らない、選択肢にならない野党も含めて、国民の程度に応じているのだろう。
～このままでは、国民はいずれ戦禍に見舞われるだろう。因果応報（「原因」と「結果」、「原因」に応じた「結果」しか現れない）、自因自果。
～戦禍を回避するには、何れの政府・政権与党にも、国家緊急権（緊急事態条項）を与えてはいけない。
（参考リンク）「安倍元首相を撃った山上容疑者の母親は統一教会への高額献金で破産…それでも脱会しないワケ」（2022.7.13 日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308262
（参考リンク）文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る
米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由
https://courrier.jp/news/archives/294395/
（参考リンク）旧統一教会が明かした安倍元首相との“接点” 「反訴状」に記された自民党との協力歴史（2022.7.12 日刊ゲンダイ）
～「安倍首相の祖父岸信介氏は、自民党および統一教会の黎明期より統一教会と密接な関係を持ち続けてきた。しばしば統一教会本部を訪れ、教会員を激励する講演を1970年、71年、73年と継続的に行った。第２次安倍政権の成立によって、自民党と統一教会の相互協力関係は、岸元首相の意志とともに復活強化された。（参考リンク）「政治と統一教会、そして関連団体の関係は？ 参院選で支援受け「当選」した自民党議員も」（2022.7.16 BuzzFeed News）
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/ffwpu-upf-fwp
（参考リンク）「旧統一教会の名称変更、文化庁は「下村氏の関与」否定 「要件がそろったので認証された」」（2022.7.15 弁護士ドットコムニュース）
https://www.bengo4.com/c_18/n_14717/
～自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣だった際に関与していたのではないかという疑惑
（参考リンク）「旧統一教会が下村文科大臣時代に“名称変更”「大臣の指示あったとしか考えられない」前川元文科次官が証言 下村氏は関与否定」（2022.7.23 TBS NEWS DIG）
～1997年、文化庁に統一教会が名称変更の相談に来た。当時の担当課長は元文科事務次官の前川喜平氏。「（霊感商法等が問題になる）実態が変わってないのに、名称だけ変える規則変更は認めないから受理しない」「名称変更を認証したら、文部省が社会的に批判される」
～以後18年間同じ状況が続いた。ところが2015年に、文化庁は一転して申請を受理して名称変更を認めた。
～下村博文元文科大臣「文科省の担当者から、そういう書類が来たということを事前に報告がありました」
～元文科事務次官 前川喜平氏「役所は何の指示も与えられなければ、前例を踏襲します。だから最初に申請を報告したときに、大臣の指示を仰いだってことです。」
https://dot.asahi.com/wa/2017042100009.html?page=1
～「叔父である佐藤健雄から頼まれて（株）海洋平和での講演を引き受けたことがある。叔父が統一教会の会員であることは承知している」
海洋平和は統一教会の日本戦略を担う海洋事業投資会社。叔父は海洋平和と海洋真時代のCEO。
（参考リンク）「旧統一教会と国会議員の“ただならぬ関係”…霊感商法対策連絡会はずっと危惧していた」（2022.7.13 日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308224
（参考リンク）「安倍氏の国葬は「死の政治利用」と専門家。明治以降の歴史から読み解く、政府関与の“公葬”の危うさ」（HUFFPOST）2022.7.17
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62d0c86ce4b0b46bd7951001
～国民が選んだ代表者たちが国会の場で審議し、開かれた形で議論を行い、民主的な手続きを経て決定するべき
【３】国葬の発表過程は、密室で決める「国会審議の軽視」「民主主義の破壊」に回帰・再現、「国家緊急権の運用を先取り」
（１）自民党内でも協議していない。連立政権の与党間で調整していない。「国が主催する」と言いながら野党にも根回ししていない。
～最初の発表まで「誰が相談して誰が決めたのか」、今でも明らかになっていない。今からでも明らかにすべきだろう。
～こういうやり方をするいずれの政府・政権与党にも、国家緊急権（緊急事態条項）を与えてはいけない。国家緊急権・緊急勅令は、こういう運用になるのだから。
～これが安倍政権と同じ「国家緊急権の先取り」になっている。異論のあることでも、合意形成をしないで閣議決定で行う。これが「国家緊急権の運用の見本」だ。
～安倍政権では「全国小中高校の一斉休校」「アベのマスク全戸配布」など、どう決めたか分からない、国民に重大な影響があることがあった。
～国民が選んだ代表者たちが国会の場で審議し、開かれた形で議論を行い、民主的な手続きを経て決定するべきだ。
（２）岸田首相は記者会見で、「安倍氏が選挙中の襲撃事件で死去したことを踏まえ、国葬を執り行うことで「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」」と発言した。
～「民主主義を断固として守り抜く」という空言・虚言（事実でないこと・うそ・つくりごと・裏付けのない言葉）で良いのか？
～当面選挙が無いと聞く力を失うか。最大派閥の意見しか聞かず、国民の意見を聞かないか？
～銃撃事件が起きて「民主主義の否定」等のコメントを見ると「あれ、これはブラック・ユーモア？」
（３）「弔問外交」と言っても、規模が大きい行事では話す時間も無い。
～外国からの弔問客にも、「功罪相半ばする」、「法治主義・民主主義を壊した」、国民に様々な意見・異論があり、なお合意形成できていないことを知った上で参列してもらうのが公正（フェア）か？
以上は、「国会・官僚組織で法治主義・民主主義を壊した人が、非合法手段で倒された」
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以下は、「政策の結果の課題」（一部抜粋）
【４】＜経世済民＞政治は世の中を治め、民を助けるために行う。
～経済的理由から結婚・出産できない。
～中流層の崩壊。非正規雇用に２極分化。低賃金に固定。厚生年金から外す。
～総合課税でないため（勤労所得と金融資産所得で）異なる所得捕捉率。
（１）
（参考リンク）住宅扶助を生活保護から抜き出して低所得者に単独適用する
https://ameblo.jp/t1997/entry-12697514666.html
（参考リンク）【若者の半分を超えた非正規雇用では暮らせず、人生設計（結婚・子育て・家購入）できない】【非正規雇用の収入で貯金はできず、老後生活費が国民年金の５～６万円では生活できない】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12417294358.html
（２）
（参考リンク）高度プロフェッショナル制度は廃止
～「同一労働同一賃金」非正社員と正社員の不合理な待遇差を是正
～「両罰規定の在り方」を見直して法人の罰金額を引き上げる
https://ameblo.jp/t1997/entry-12383078536.html
（３）
（参考リンク）映画「菊とギロチン」女相撲の稽古に励む君は十分に強い
～君の強さが足りないのではなく、社会の仕組みが間違っている
～非正規が増える日本も昔の話ではない
https://ameblo.jp/t1997/entry-12397557860.html
（参考リンク）映画「北朝鮮をロックした日 ライバッハ・デイ」
～平城住民ＶＳ渋谷の若者、幸せなのは誰か？
https://ameblo.jp/t1997/entry-12398353507.html
（４）
（参考リンク）税制の改革・総合課税が必要
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-zeiseinokaikaku.htm
～日本では総合課税をしていないので、きちんと所得を捕捉していない。
～総合課税が無い条件では、日本の直接税比率は低い。高額所得者は、株式配当等所得があり、捕捉率が低い。（勤労所得と金融資産所得で異なる所得捕捉率。）
～超高齢化社会他に掛かる金を、間接税だけに求めたら経済が窒息する！
【５】岸田政権はＮＡＴＯに深入りし過ぎ、「AUKUS（米英豪）プラス日本」は、台湾有事で日本にウクライナの役回りを負わせる仕掛けで、選択肢を無くして国益を損なう。米欧は血を流さない。
～米国主導の方針は「テロや独裁・専制よりも多い紛争被害者を出して、破綻国家を作り、難民を生じさせる。米国が譲歩妥協せず、攻撃的武器提供をして、制裁を強め、国際機関からロシアを排除して、ＮＡＴＯを核に軍事ブロック化して対応すると、「バイデンの世界大戦」に至る。
（１）
（参考リンク）米軍基地由来コロナ感染拡大と日米合同委員会の課題
https://ameblo.jp/t1997/entry-12722667926.html
～問題なのは、「１１省庁に渉る官僚と在日米軍との実務者協議」という、「詰めが甘くなる」、「政治的責任が曖昧な」、構造的欠陥を放置していることだ。
～「日米合同委員会担当特命大臣」を明文化、喫緊に改善を要する。
（２）
（参考リンク）憲法第９条をなくすと自衛隊の派兵は実態上、米国大統領が決定することになる
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-kenpou9joujieitai.htm
～イラクを攻撃占領した米国軍から、日本はバグダッド周辺の治安維持を打診されたが、「憲法第９条」を盾に、「非戦闘地域」「戦闘を伴わない輸送業務、復興支援」に役割を限定することができた。
～今は、大平洋戦争を「当時の国力（経済力）からして、見通しのないこと」と誰でも言える。
日本が戦闘行為に道を開くことは、極めて高い確度で、経済的な破綻を意味する。
～もはや国力を上げた中国と戦争はできない。これは結論だ。戦争を起こさないために何をするか。
（３）
（参考リンク）一度負けないと相手の国力を理解できない長州関係者、満州は日本の生命線ではない
https://ameblo.jp/t1997/entry-12714838867.html
～日本周辺で中国・ロシアの爆撃機が訓練飛行して。
～「台湾有事は、日本有事」で日本が当事国なら、戦闘地域は「台湾」「尖閣諸島周辺」に止まらず、日本列島も戦闘地域になる。いきなり本土決戦。
（４）
（参考リンク）2022/05/21 6:00東洋経済 on line
～自分たちで守れ？ 台湾有事でも派兵しない米国 日本が安保戦略で｢ハシゴ外し｣のリスクも
https://toyokeizai.net/articles/-/590552?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto
（参考リンク）2022/02/19 7:30東洋経済 on line
～台湾有事で日本を主役にするバイデン政権の思惑 台湾への軍事侵攻に日本が抑止力として関与？
https://toyokeizai.net/articles/-/512865
（参考リンク）「今回のウクライナ戦争の原因を作ったのは西側諸国、とりわけアメリカだ」と主張するアメリカ・シカゴ大の国際政治学者
https://toyokeizai.net/articles/-/578952
（参考リンク）「英陸軍の新トップ「もう一度ヨーロッパで戦う準備を」（ロシアの軍隊を地上から消し去る…英国の陸軍トップが"直接対決"を公言するワケ）」（2022.7.2 PRESIDENT Online）
https://president.jp/articles/-/59238?page=2
（参考リンク）「「友人や敵はなく、利益だけがある」キッシンジャーが語った行動哲学 ウクライナ情勢から見える米国の本性」（2022.3.8 長周新聞）
～「またもや同盟国を見捨てる米国」、キッシンジャー「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」「アメリカには恒久的な友人や敵はなく、利益だけがある」
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22937