政策市場、時事評論
悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）
2022.9.10－11.6加筆修正
（１）過日（2022.7）長期政権だった安倍元首相が銃撃された。「国会・官僚組織で法治主義（三権分立）・民主主義を壊した人が、非合法手段で倒された」。
（リンク参照）https://ameblo.jp/t1997/entry-12755210229.html
～例えば、（ア）「検察庁法改正」で刑事司法（逮捕不逮捕・起訴不起訴）を政権の意向で決めようとした。（イ）自分を「立法府の長」と言い間違え（？）、内閣法制局長官の任命慣行を変えた上で、「主要な法律の」「重大な法律解釈変更」をして、国会による立法行為を毀損した。（ウ）「桜を見る会」で「後援会・選挙区有権者の便宜供与」に国費を使った上、「ご飯論法」「きな粉餅論法」等で答弁して国会審議を無意味にした。（エ）コロナ対策で、適正な手続きなく「小中高校の全国一斉休校」をして児童生徒・親家庭に極めて大きいマイナスになるなど、首相官邸の少人数がほぼ思い付きで決めてしまう。（オ）官邸が人事を過度に用いて「法律や調査分析に基づいて異論を提起する」官僚を「外す・飛ばす」一方で、官邸の意向を汲んで動く官僚を極端に厚遇した。これにより三権分立（立法・行政・司法）が機能する前提条件になる「公正に職務執行する官僚組織」を壊した。（カ）憲法に基づく臨時国会開催要求を無視した。（キ）官僚組織に対する「（行政内部での）政治主導」を逸脱して、履き違えて、「法律無視・憲法無視」にすり替えてしまった。
～これらにより、銃撃事件が起きたときの「民主主義の否定」等のコメントは「ブラック・ジョーク」になってしまった。（ア）法治国家では、あくまで法律（立法・司法）に基づいて、法律執行・予算執行（行政）しなければならない。（イロハのイ、基本のキ）（イ）「公正に職務執行する官僚組織」は、「法治主義・民主主義」が機能する前提条件であり、国民の財産である。
（２）銃撃の実行者の母親は「旧統一教会（改称後、世界平和統一家庭連合）」の信者で、土地を売ったり借金をして多額の寄付をした。このため家庭が崩壊して、家族が苦労したことが伺われる。
～（ア）「旧統一教会＝安倍元首相」という図式には、本人も確信は持てていない様子だったが、旧統一教会の問題点が改めて明らかになると、「当たらずとも遠からず」いやピンポイントで的を射ている。（イ）元々「勝共連合」を日本に引き入れたのは母系祖父の岸信介。安倍元首相も関連団体「天宙平和連合」（UPF）に祝電やビデオメッセージを送っている。（ウ）更に自民党は旧統一教会から選挙の票割当てや運動員、加えて政治家秘書の提供を受けるのが珍しくない。こういう風潮を作ったのが安倍元首相であるのは間違いない。（エ）安倍元首相と自民党が被害の防止に取り組まないで助長していた。
（３）政権与党・野党は共に「（銃撃という）非合法手段を用いずに、問題を解決できる合法手段を示さなければならない」。
（ア）まずカルト信者２世等の利害関係者が、直接教団に「被害回復」（損害賠償）を請求できる特別法を作る。
（イ）次に悪徳商法、高額寄付等で繰り返し問題を起こす団体には、宗教法人の優遇措置を取り消す。
（ウ）更に反カルト法を作り、有害活動を明示した上で抑止する。
【１】霊感商法等の解決に貢献してきた「消費者契約法」と
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」
（１）情報量・交渉力等で優位にある事業者に対して、消費者の利益を守るため「不当な勧誘による契約の取消し・不当な契約条項の無効等」を規定している。
（２）「消費者団体訴訟制度」により、認定消費者団体が「消費者のために事業者に対して訴訟等をできる」
（３）このうち「被害回復」は、事業者の不当な行為によって財産的被害があるときに、特定適格消費者団体が、消費者に代わって被害の集団的な回復を求めることができる。（注：被害額が少ないと泣き寝入りになることが多い）
（４）また「差止請求」は、事業者の不当な勧誘や契約条項に対して、適格消費者団体が不特定多数の消費者の利益を擁護するために、停止をもとめることができる。（注：悪徳業者を放置すると被害者が増える）
（リンク参照）「2018 年改正消費者契約法の概要とポイント」https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201909_05.pdf
「消費者裁判手続特例法改正の概要」https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202207_02.pdf
【２】これまでカルト信者２世等の利害関係者が、教団に「被害回復」を請求する難しさ（課題）
（１）カルト宗教とは言え、信者本人が寄付等するため、改心・脱会しないと「被害回復」請求が始まらない。
（２）「未成年の子」の場合は、まず親子の被害関係を明らかにした上でないと、次に教団に「被害回復」請求できない。
（３）「成人の子」の場合は、法律手続き上、別人格・別生計のため、現実に被害影響があっても「被害回復」請求できない。
（４）また霊感商法等の被害救済をできる「消費者契約法」でも、消費サービス等に当たらない「現金等寄付」の「被害回復」請求をできないことがある。
【３】悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）
（１）「霊感商法等」（物品販売等）については、上記「消費者契約法」等で対処できるようになっている。これに加えて「現金等寄付」の「被害回復」請求もできるようにする。
（２）「未成年の子」が、親の改心・脱会に無関係に、教団に直接「被害回復」請求できるようにする。
（３）別人格・別生計の、「成人の子」や「利害関係者」も、現実に被害影響があれば「被害回復」請求できるようにする。
（参考注記）「成人の親子」等でも、例えば「直系血族」等に当たれば互いに扶養する義務が有る。このため「悪徳商法、高額寄付等」により、当事者が「生活困窮」等すれば「利害関係者」として「被害回復」請求する余地があると考えられる。
「民法第８７７条、１項：直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２項：家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」
（４）上記【３】表題は「特別措置法」としているが、実際には「消費者契約法」等の拡充・改正によるのが妥当だろう。
【４】「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」等
（１）訴訟では、最初に「原告適格・被告適格」が争われる。誰でも何についても訴訟提起できる訳ではない。利害関係が有る「当事者」であることを、証拠・根拠法律で示さなければならない。民法と民事訴訟法・行政事件訴訟法等が根拠だが、これ以外は特別措置法等で決める。
（２）前記【２】の課題を、前記【３】の方向で解決するために、特別措置法・特例法を作る。
（参考リンク）「霊感商法対策、消費者庁検討会で初会合 河野太郎氏「自由に議論を」」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.29）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8Y65WJQ8YUTFL005.html?iref=pc_extlink
（参考リンク）「菅野志桜里弁護士「統一教会問題、今度こそ法で解決する」議員経験生かし、検討会でも積極提言」（弁護士ドットコムニュース 2022.9.6）
https://www.bengo4.com/c_8/n_14957/
（参考リンク）「物品販売から献金へ…変わる「霊感商法」 被害救済には壁も」（産経新聞 2022.9.5）
https://www.sankei.com/article/20220905-5IMFX2BJUJIQHGIS3BWQVCCJVE/
（参考リンク）「霊感商法の寄付は消費者契約か「先祖のたたり駆除サービスなら…」」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.29）
https://digital.asahi.com/articles /ASQ8Y6D0WQ8YUTFL006.html?_requesturl=articles%2FASQ8Y6D0WQ8YUTFL006.html&pn=6
（参考リンク）「“統一教会”の霊感商法、35年間で「1237億円」 「地獄で苦しんでいる」…煽られ500万円超→違法判決 契約取り消しも」（日テレNEWS 2022.7.29）
https://news.ntv.co.jp/category/society/9c4e5bae67714998b24fed2d3e10580b
（参考リンク）「借金してでも献金「断れる訳なかった」 旧統一教会に捧げた数千万円」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.13）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8D52YWQ83UTIL02D.html?iref=pc_extlink
（参考リンク）「サークル合宿の夜、突然集められ… 元信者が語る大学での勧誘」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.12）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8C6GYTQ7NUTIL024.html?iref=pc_extlink
（参考リンク）「霊感商法 初の懲役刑 統一協会の犯罪認定 東京地裁「高度な組織性」」（しんぶん赤旗 2009.11.11）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-11/2009111115_01_1.html
以上は、「悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）」
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以下は、「旧統一教会と政権与党・野党」
（参考リンク）「安倍元首相を撃った山上容疑者の母親は統一教会への高額献金で破産…それでも脱会しないワケ」（2022.7.13 日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308262
（参考リンク）文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る
米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由
https://courrier.jp/news/archives/294395/
（参考リンク）旧統一教会が明かした安倍元首相との“接点” 「反訴状」に記された自民党との協力歴史（2022.7.12 日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308159
～「安倍首相の祖父岸信介氏は、自民党および統一教会の黎明期より統一教会と密接な関係を持ち続けてきた。しばしば統一教会本部を訪れ、教会員を激励する講演を1970年、71年、73年と継続的に行った。第２次安倍政権の成立によって、自民党と統一教会の相互協力関係は、岸元首相の意志とともに復活強化された。
（参考リンク）「政治と統一教会、そして関連団体の関係は？ 参院選で支援受け「当選」した自民党議員も」（2022.7.16 BuzzFeed News）
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/ffwpu-upf-fwp
（参考リンク）「旧統一教会の名称変更、文化庁は「下村氏の関与」否定 「要件がそろったので認証された」」（2022.7.15 弁護士ドットコムニュース）
https://www.bengo4.com/c_18/n_14717/
～自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣だった際に関与していたのではないかという疑惑
～「叔父である佐藤健雄から頼まれて（株）海洋平和での講演を引き受けたことがある。叔父が統一教会の会員であることは承知している」
海洋平和は統一教会の日本戦略を担う海洋事業投資会社。叔父は海洋平和と海洋真時代のCEO。
（参考リンク）「旧統一教会と国会議員の“ただならぬ関係”…霊感商法対策連絡会はずっと危惧していた」（2022.7.13 日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308224
（参考リンク）「安倍氏の国葬は「死の政治利用」と専門家。明治以降の歴史から読み解く、政府関与の“公葬”の危うさ」（HUFFPOST）2022.7.17
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62d0c86ce4b0b46bd7951001
～国民が選んだ代表者たちが国会の場で審議し、開かれた形で議論を行い、民主的な手続きを経て決定するべき
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以下は、「政策の結果の課題」（一部抜粋）
【５】＜経世済民＞政治は世の中を治め、民を助けるために行う。
～経済的理由から結婚・出産できない。
～中流層の崩壊。非正規雇用に２極分化。低賃金に固定。厚生年金から外す。
～総合課税でないため（勤労所得と金融資産所得で）異なる所得捕捉率。
（参考リンク）住宅扶助を生活保護から抜き出して低所得者に単独適用する
https://ameblo.jp/t1997/entry-12697514666.html
（参考リンク）【若者の半分を超えた非正規雇用では暮らせず、人生設計（結婚・子育て・家購入）できない】【非正規雇用の収入で貯金はできず、老後生活費が国民年金の５～６万円では生活できない】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12417294358.html
（参考リンク）映画「菊とギロチン」女相撲の稽古に励む君は十分に強い
～君の強さが足りないのではなく、社会の仕組みが間違っている
～非正規が増える日本も昔の話ではない
https://ameblo.jp/t1997/entry-12397557860.html
（参考リンク）映画「北朝鮮をロックした日 ライバッハ・デイ」
～平城住民ＶＳ渋谷の若者、幸せなのは誰か？
https://ameblo.jp/t1997/entry-12398353507.html
（参考リンク）税制の改革・総合課税が必要
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-zeiseinokaikaku.htm
～日本では総合課税をしていないので、きちんと所得を捕捉していない。
～総合課税が無い条件では、日本の直接税比率は低い。高額所得者は、株式配当等所得があり、捕捉率が低い。（勤労所得と金融資産所得で異なる所得捕捉率。）
（合法手段は？）
「国会・官僚組織で法治主義・民主主義を壊した人が、非合法手段で倒された」
～与党野党は旧統一教会の被害を合法的に解決する手段を示さなければならない。
～政治家（岸信介・安倍晋三）が統一教会の日本進出・政界浸透を助長して、更に霊感商法規制に取り組まなかった。
https://ameblo.jp/t1997/entry-12755210229.html
悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）
2022.9.10－11.6加筆修正
【2022.11.6追記分】
（１）国会審議で与野党協議が難航して先送りの話が出ているが、早期に成案を作る努力を要する。
（２）本稿の下記【３】で、「悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）」を挙げているが、「損害賠償請求」という形式に何ら拘るものではない。
要するに、（ア）「未成年の子」と「成人の子」や「利害関係者」も、現実に被害影響があれば「被害回復」請求できるようにする、（イ）「現金等寄付」の「被害回復」請求もできるようにする、（ウ）簡便で時間が掛からない方法が望ましい、に尽きる。（エ）宗教団体や本人は審理等の中で「異議申立」「反論」をして、場合によっては「決定」の取消し訴訟をすれば良い。
（３）（ア）銃撃の実行者の他にも多くの２世等家族が、統一教会によって家族崩壊・進路変更等の被害を受けたこと、（イ）政治家（岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三）が統一教会の日本進出・政界浸透を助長して、更に霊感商法規制（被害救済）に取り組まなかったこと、（ウ）与党野党は旧統一教会の被害を合法的に解決する手段を示さなければならないこと、を踏まえて早期に成案を作る努力を要する。
（はじめに）（１）国会審議で与野党協議が難航して先送りの話が出ているが、早期に成案を作る努力を要する。
（２）本稿の下記【３】で、「悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）」を挙げているが、「損害賠償請求」という形式に何ら拘るものではない。
要するに、（ア）「未成年の子」と「成人の子」や「利害関係者」も、現実に被害影響があれば「被害回復」請求できるようにする、（イ）「現金等寄付」の「被害回復」請求もできるようにする、（ウ）簡便で時間が掛からない方法が望ましい、に尽きる。（エ）宗教団体や本人は審理等の中で「異議申立」「反論」をして、場合によっては「決定」の取消し訴訟をすれば良い。
（３）（ア）銃撃の実行者の他にも多くの２世等家族が、統一教会によって家族崩壊・進路変更等の被害を受けたこと、（イ）政治家（岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三）が統一教会の日本進出・政界浸透を助長して、更に霊感商法規制（被害救済）に取り組まなかったこと、（ウ）与党野党は旧統一教会の被害を合法的に解決する手段を示さなければならないこと、を踏まえて早期に成案を作る努力を要する。
（１）過日（2022.7）長期政権だった安倍元首相が銃撃された。「国会・官僚組織で法治主義（三権分立）・民主主義を壊した人が、非合法手段で倒された」。
（リンク参照）https://ameblo.jp/t1997/entry-12755210229.html
～例えば、（ア）「検察庁法改正」で刑事司法（逮捕不逮捕・起訴不起訴）を政権の意向で決めようとした。（イ）自分を「立法府の長」と言い間違え（？）、内閣法制局長官の任命慣行を変えた上で、「主要な法律の」「重大な法律解釈変更」をして、国会による立法行為を毀損した。（ウ）「桜を見る会」で「後援会・選挙区有権者の便宜供与」に国費を使った上、「ご飯論法」「きな粉餅論法」等で答弁して国会審議を無意味にした。（エ）コロナ対策で、適正な手続きなく「小中高校の全国一斉休校」をして児童生徒・親家庭に極めて大きいマイナスになるなど、首相官邸の少人数がほぼ思い付きで決めてしまう。（オ）官邸が人事を過度に用いて「法律や調査分析に基づいて異論を提起する」官僚を「外す・飛ばす」一方で、官邸の意向を汲んで動く官僚を極端に厚遇した。これにより三権分立（立法・行政・司法）が機能する前提条件になる「公正に職務執行する官僚組織」を壊した。（カ）憲法に基づく臨時国会開催要求を無視した。（キ）官僚組織に対する「（行政内部での）政治主導」を逸脱して、履き違えて、「法律無視・憲法無視」にすり替えてしまった。
～これらにより、銃撃事件が起きたときの「民主主義の否定」等のコメントは「ブラック・ジョーク」になってしまった。（ア）法治国家では、あくまで法律（立法・司法）に基づいて、法律執行・予算執行（行政）しなければならない。（イロハのイ、基本のキ）（イ）「公正に職務執行する官僚組織」は、「法治主義・民主主義」が機能する前提条件であり、国民の財産である。
（２）銃撃の実行者の母親は「旧統一教会（改称後、世界平和統一家庭連合）」の信者で、土地を売ったり借金をして多額の寄付をした。このため家庭が崩壊して、家族が苦労したことが伺われる。
～（ア）「旧統一教会＝安倍元首相」という図式には、本人も確信は持てていない様子だったが、旧統一教会の問題点が改めて明らかになると、「当たらずとも遠からず」いやピンポイントで的を射ている。（イ）元々「勝共連合」を日本に引き入れたのは母系祖父の岸信介。安倍元首相も関連団体「天宙平和連合」（UPF）に祝電やビデオメッセージを送っている。（ウ）更に自民党は旧統一教会から選挙の票割当てや運動員、加えて政治家秘書の提供を受けるのが珍しくない。こういう風潮を作ったのが安倍元首相であるのは間違いない。（エ）安倍元首相と自民党が被害の防止に取り組まないで助長していた。
（３）政権与党・野党は共に「（銃撃という）非合法手段を用いずに、問題を解決できる合法手段を示さなければならない」。
（ア）まずカルト信者２世等の利害関係者が、直接教団に「被害回復」（損害賠償）を請求できる特別法を作る。
（イ）次に悪徳商法、高額寄付等で繰り返し問題を起こす団体には、宗教法人の優遇措置を取り消す。
（ウ）更に反カルト法を作り、有害活動を明示した上で抑止する。
【１】霊感商法等の解決に貢献してきた「消費者契約法」と
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」
（１）情報量・交渉力等で優位にある事業者に対して、消費者の利益を守るため「不当な勧誘による契約の取消し・不当な契約条項の無効等」を規定している。
（２）「消費者団体訴訟制度」により、認定消費者団体が「消費者のために事業者に対して訴訟等をできる」
（３）このうち「被害回復」は、事業者の不当な行為によって財産的被害があるときに、特定適格消費者団体が、消費者に代わって被害の集団的な回復を求めることができる。（注：被害額が少ないと泣き寝入りになることが多い）
（４）また「差止請求」は、事業者の不当な勧誘や契約条項に対して、適格消費者団体が不特定多数の消費者の利益を擁護するために、停止をもとめることができる。（注：悪徳業者を放置すると被害者が増える）
（リンク参照）「2018 年改正消費者契約法の概要とポイント」https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201909_05.pdf
「消費者裁判手続特例法改正の概要」https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202207_02.pdf
【２】これまでカルト信者２世等の利害関係者が、教団に「被害回復」を請求する難しさ（課題）
（１）カルト宗教とは言え、信者本人が寄付等するため、改心・脱会しないと「被害回復」請求が始まらない。
（２）「未成年の子」の場合は、まず親子の被害関係を明らかにした上でないと、次に教団に「被害回復」請求できない。
（３）「成人の子」の場合は、法律手続き上、別人格・別生計のため、現実に被害影響があっても「被害回復」請求できない。
（４）また霊感商法等の被害救済をできる「消費者契約法」でも、消費サービス等に当たらない「現金等寄付」の「被害回復」請求をできないことがある。
【３】悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）
（１）「霊感商法等」（物品販売等）については、上記「消費者契約法」等で対処できるようになっている。これに加えて「現金等寄付」の「被害回復」請求もできるようにする。
（２）「未成年の子」が、親の改心・脱会に無関係に、教団に直接「被害回復」請求できるようにする。
（３）別人格・別生計の、「成人の子」や「利害関係者」も、現実に被害影響があれば「被害回復」請求できるようにする。
（参考注記）「成人の親子」等でも、例えば「直系血族」等に当たれば互いに扶養する義務が有る。このため「悪徳商法、高額寄付等」により、当事者が「生活困窮」等すれば「利害関係者」として「被害回復」請求する余地があると考えられる。
「民法第８７７条、１項：直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２項：家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」
（４）上記【３】表題は「特別措置法」としているが、実際には「消費者契約法」等の拡充・改正によるのが妥当だろう。
【４】「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」等
（１）訴訟では、最初に「原告適格・被告適格」が争われる。誰でも何についても訴訟提起できる訳ではない。利害関係が有る「当事者」であることを、証拠・根拠法律で示さなければならない。民法と民事訴訟法・行政事件訴訟法等が根拠だが、これ以外は特別措置法等で決める。
（２）前記【２】の課題を、前記【３】の方向で解決するために、特別措置法・特例法を作る。
（参考リンク）「霊感商法対策、消費者庁検討会で初会合 河野太郎氏「自由に議論を」」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.29）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8Y65WJQ8YUTFL005.html?iref=pc_extlink
（参考リンク）「菅野志桜里弁護士「統一教会問題、今度こそ法で解決する」議員経験生かし、検討会でも積極提言」（弁護士ドットコムニュース 2022.9.6）
https://www.bengo4.com/c_8/n_14957/
（参考リンク）「物品販売から献金へ…変わる「霊感商法」 被害救済には壁も」（産経新聞 2022.9.5）
https://www.sankei.com/article/20220905-5IMFX2BJUJIQHGIS3BWQVCCJVE/
（参考リンク）「霊感商法の寄付は消費者契約か「先祖のたたり駆除サービスなら…」」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.29）
https://digital.asahi.com/articles /ASQ8Y6D0WQ8YUTFL006.html?_requesturl=articles%2FASQ8Y6D0WQ8YUTFL006.html&pn=6
（参考リンク）「“統一教会”の霊感商法、35年間で「1237億円」 「地獄で苦しんでいる」…煽られ500万円超→違法判決 契約取り消しも」（日テレNEWS 2022.7.29）
https://news.ntv.co.jp/category/society/9c4e5bae67714998b24fed2d3e10580b
（参考リンク）「借金してでも献金「断れる訳なかった」 旧統一教会に捧げた数千万円」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.13）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8D52YWQ83UTIL02D.html?iref=pc_extlink
（参考リンク）「サークル合宿の夜、突然集められ… 元信者が語る大学での勧誘」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.12）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8C6GYTQ7NUTIL024.html?iref=pc_extlink
（参考リンク）「霊感商法 初の懲役刑 統一協会の犯罪認定 東京地裁「高度な組織性」」（しんぶん赤旗 2009.11.11）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-11/2009111115_01_1.html
以上は、「悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）」
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以下は、「旧統一教会と政権与党・野党」
（参考リンク）「安倍元首相を撃った山上容疑者の母親は統一教会への高額献金で破産…それでも脱会しないワケ」（2022.7.13 日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308262
（参考リンク）文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る
米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由
https://courrier.jp/news/archives/294395/
（参考リンク）旧統一教会が明かした安倍元首相との“接点” 「反訴状」に記された自民党との協力歴史（2022.7.12 日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308159
～「安倍首相の祖父岸信介氏は、自民党および統一教会の黎明期より統一教会と密接な関係を持ち続けてきた。しばしば統一教会本部を訪れ、教会員を激励する講演を1970年、71年、73年と継続的に行った。第２次安倍政権の成立によって、自民党と統一教会の相互協力関係は、岸元首相の意志とともに復活強化された。
（参考リンク）「政治と統一教会、そして関連団体の関係は？ 参院選で支援受け「当選」した自民党議員も」（2022.7.16 BuzzFeed News）
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/ffwpu-upf-fwp
（参考リンク）「旧統一教会の名称変更、文化庁は「下村氏の関与」否定 「要件がそろったので認証された」」（2022.7.15 弁護士ドットコムニュース）
https://www.bengo4.com/c_18/n_14717/
～自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣だった際に関与していたのではないかという疑惑
（参考リンク）旧統一教会の名称変更 前川喜平氏「当時の下村大臣の意思」（2022.8.5 NHK）
～前川喜平 元文部科学事務次官は、平成9年（1997）に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないとして、認証できないと伝え、『申請は出さないでください』という対応をした。相手も納得していたと記憶している」と述べた。
～また18年後の平成27年（2015）に文部科学審議官を務めていた際、当時の宗務課長から教会側が申請した名称変更を認めることにしたと説明を受け、認証すべきでないという考えを伝えたと明らかにした。当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長が担当者から報告を受けたことについて「大臣まで話が上がっていたのは、判断や指示を仰いだことと同義だ。下村氏の意思が働いていたことは100％間違いないと思っている」と述べた。
～更に、宗教法人の名称変更について、文化庁が形式上の要件以外を理由として申請を拒むことはできないなどと説明していることについて、前川氏は「書類がそろっていれば認証というわけではない。申請内容に実態が伴っていない場合は、認証しないという判断をして宗教法人審議会にかける道があったはずだ」と述べた。
～一方、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会が関係する霊感商法や献金の強要などのトラブルが相次いでいるとして、名称変更を認めないように繰り返し求めていた。2015年3月に文化庁などに送った申し入れ書では「宗教団体であることさえ判らない名称で、宗教の勧誘であることに気づかないように仕組んでいる」と訴えていた。
～他方、下村前政務調査会長は、申請が認められる前の2013年から2014年にかけて、旧統一教会と関わりがある世界日報社の月刊誌でインタビューなどに応じていた他、2016年には代表の政党支部が、世界日報社の社長から6万円の献金を受けていた。
（参考リンク）「旧統一教会」関連団体の上陸と「ヒゲの隊長」佐藤正久参院議員(2017.4.24 AERAdot）
https://dot.asahi.com/wa/2017042100009.html?page=1
～また18年後の平成27年（2015）に文部科学審議官を務めていた際、当時の宗務課長から教会側が申請した名称変更を認めることにしたと説明を受け、認証すべきでないという考えを伝えたと明らかにした。当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長が担当者から報告を受けたことについて「大臣まで話が上がっていたのは、判断や指示を仰いだことと同義だ。下村氏の意思が働いていたことは100％間違いないと思っている」と述べた。
～更に、宗教法人の名称変更について、文化庁が形式上の要件以外を理由として申請を拒むことはできないなどと説明していることについて、前川氏は「書類がそろっていれば認証というわけではない。申請内容に実態が伴っていない場合は、認証しないという判断をして宗教法人審議会にかける道があったはずだ」と述べた。
～一方、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会が関係する霊感商法や献金の強要などのトラブルが相次いでいるとして、名称変更を認めないように繰り返し求めていた。2015年3月に文化庁などに送った申し入れ書では「宗教団体であることさえ判らない名称で、宗教の勧誘であることに気づかないように仕組んでいる」と訴えていた。
～他方、下村前政務調査会長は、申請が認められる前の2013年から2014年にかけて、旧統一教会と関わりがある世界日報社の月刊誌でインタビューなどに応じていた他、2016年には代表の政党支部が、世界日報社の社長から6万円の献金を受けていた。
（参考リンク）「旧統一教会」関連団体の上陸と「ヒゲの隊長」佐藤正久参院議員(2017.4.24 AERAdot）
～「叔父である佐藤健雄から頼まれて（株）海洋平和での講演を引き受けたことがある。叔父が統一教会の会員であることは承知している」
海洋平和は統一教会の日本戦略を担う海洋事業投資会社。叔父は海洋平和と海洋真時代のCEO。
（参考リンク）「旧統一教会と国会議員の“ただならぬ関係”…霊感商法対策連絡会はずっと危惧していた」（2022.7.13 日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308224
（参考リンク）「安倍氏の国葬は「死の政治利用」と専門家。明治以降の歴史から読み解く、政府関与の“公葬”の危うさ」（HUFFPOST）2022.7.17
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62d0c86ce4b0b46bd7951001
～国民が選んだ代表者たちが国会の場で審議し、開かれた形で議論を行い、民主的な手続きを経て決定するべき
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以下は、「政策の結果の課題」（一部抜粋）
【５】＜経世済民＞政治は世の中を治め、民を助けるために行う。
～経済的理由から結婚・出産できない。
～中流層の崩壊。非正規雇用に２極分化。低賃金に固定。厚生年金から外す。
～総合課税でないため（勤労所得と金融資産所得で）異なる所得捕捉率。
（参考リンク）住宅扶助を生活保護から抜き出して低所得者に単独適用する
https://ameblo.jp/t1997/entry-12697514666.html
（参考リンク）【若者の半分を超えた非正規雇用では暮らせず、人生設計（結婚・子育て・家購入）できない】【非正規雇用の収入で貯金はできず、老後生活費が国民年金の５～６万円では生活できない】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12417294358.html
（参考リンク）映画「菊とギロチン」女相撲の稽古に励む君は十分に強い
～君の強さが足りないのではなく、社会の仕組みが間違っている
～非正規が増える日本も昔の話ではない
https://ameblo.jp/t1997/entry-12397557860.html
（参考リンク）映画「北朝鮮をロックした日 ライバッハ・デイ」
～平城住民ＶＳ渋谷の若者、幸せなのは誰か？
https://ameblo.jp/t1997/entry-12398353507.html
（参考リンク）税制の改革・総合課税が必要
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-zeiseinokaikaku.htm
～日本では総合課税をしていないので、きちんと所得を捕捉していない。
～総合課税が無い条件では、日本の直接税比率は低い。高額所得者は、株式配当等所得があり、捕捉率が低い。（勤労所得と金融資産所得で異なる所得捕捉率。）
～超高齢化社会他に掛かる金を、間接税だけに求めたら経済が窒息する！
（合法手段は？）
「国会・官僚組織で法治主義・民主主義を壊した人が、非合法手段で倒された」
～与党野党は旧統一教会の被害を合法的に解決する手段を示さなければならない。
～政治家（岸信介・安倍晋三）が統一教会の日本進出・政界浸透を助長して、更に霊感商法規制に取り組まなかった。
https://ameblo.jp/t1997/entry-12755210229.html