政策市場、時事評論
霊感商法・高額寄付対策、消費者庁検討会等が法改正・立法を要すること（抄）〔未定稿〕
2022.10.4－11.6加筆修正
旧統一教会による被害回復に関して、政権与党・野党は共に「（銃撃という）非合法手段を用いずに、問題を解決できる合法手段を示さなければならない」。
霊感商法、高額寄付等で繰り返し問題を起こす団体には、宗教法人（格）の優遇措置を与えない仕組みを作る。
以下で、対策等を検討している、消費者庁検討会等が法改正・立法を要することを抄録する。
【Ⅰ】悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）を作る
（原文リンク）「悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12763793804.html
【１】これまでカルト信者２世等の利害関係者が、教団に「被害回復」を請求する難しさ（課題）
（１）カルト宗教とは言え、信者本人が寄付等するため、改心・脱会しないと「被害回復」請求が始まらない。
（２）「未成年の子」の場合は、まず親子の被害関係を明らかにした上でないと、次に教団に「被害回復」請求できない。
（３）「成人の子」の場合は、法律手続き上、別人格・別生計のため、現実に被害影響があっても「被害回復」請求できない。
（４）また霊感商法等の被害救済をできる「消費者契約法」でも、消費サービス等に当たらない「現金等寄付」の「被害回復」請求をできないことがある。
【２】悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）
（１）「霊感商法等」（物品販売等）については、上記「消費者契約法」等で対処できるようになっている。これに加えて「現金等寄付」の「被害回復」請求もできるようにする。
（２）「未成年の子」が、親の改心・脱会に無関係に、教団に直接「被害回復」請求できるようにする。
（３）別人格・別生計の、「成人の子」や「利害関係者」も、現実に被害影響があれば「被害回復」請求できるようにする。
（参考注記）「成人の親子」等でも、例えば「直系血族」等に当たれば互いに扶養する義務が有る。このため「悪徳商法、高額寄付等」により、当事者が「生活困窮」等すれば「利害関係者」として「被害回復」請求する余地があると考えられる。
「民法第８７７条、１項：直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２項：家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」
（４）上記【２】表題は「特別措置法」としているが、実際には「消費者契約法」等の拡充・改正によるのが妥当だろう。
【３】「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」等
（１）訴訟では、最初に「原告適格・被告適格」が争われる。誰でも何についても訴訟提起できる訳ではない。利害関係が有る「当事者」であることを、証拠・根拠法律で示さなければならない。民法と民事訴訟法・行政事件訴訟法等が根拠だが、これ以外は特別措置法等で決める。
（２）前記【１】の課題を、前記【２】の方向で解決するために、特別措置法・特例法を作る。
（参考リンク）「霊感商法対策、消費者庁検討会で初会合 河野太郎氏「自由に議論を」」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.29）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8Y65WJQ8YUTFL005.html?iref=pc_extlink
（参考リンク）「菅野志桜里弁護士「統一教会問題、今度こそ法で解決する」議員経験生かし、検討会でも積極提言」（弁護士ドットコムニュース 2022.9.6）
https://www.bengo4.com/c_8/n_14957/
（参考リンク）「物品販売から献金へ…変わる「霊感商法」 被害救済には壁も」（産経新聞 2022.9.5）
https://www.sankei.com/article/20220905-5IMFX2BJUJIQHGIS3BWQVCCJVE/
（参考リンク）「霊感商法の寄付は消費者契約か「先祖のたたり駆除サービスなら…」」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.29）
https://www.asahi.com/articles/ASQ8Y6D0WQ8YUTFL006.html?_requesturl=articles%2FASQ8Y6D0WQ8YUTFL006.html&pn=6
（参考リンク）「“統一教会”の霊感商法、35年間で「1237億円」 「地獄で苦しんでいる」…煽られ500万円超→違法判決 契約取り消しも」（日テレNEWS 2022.7.29）
https://news.ntv.co.jp/category/society/9c4e5bae67714998b24fed2d3e10580b
（参考リンク）「借金してでも献金「断れる訳なかった」 旧統一教会に捧げた数千万円」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.13）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8D52YWQ83UTIL02D.html?iref=pc_extlink
（参考リンク）「サークル合宿の夜、突然集められ… 元信者が語る大学での勧誘」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.12）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8C6GYTQ7NUTIL024.html?iref=pc_extlink
（参考リンク）「霊感商法 初の懲役刑 統一協会の犯罪認定 東京地裁「高度な組織性」」（しんぶん赤旗 2009.11.11）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-11/2009111115_01_1.html
【Ⅱ】情報開示を強める宗教法人法改正をする
（原文リンク）「作成中」
https://
【１】宗教法人法第２５条による所轄庁への「毎会計年度の書類提出」は、宗教法人格を維持する要件であるから、第三者（他の納税者）が検証できなければならない。情報開示を強める宗教法人法改正をする。
【２】宗教法人法第６条等による「公益事業その他の事業」の制約
（１）宗教法人（本法で保護・便宜を図っている）は、宗教活動の他に、公益事業を行える（１項）。２項で「その他の事業」も行えるが、収益は「宗教法人等か、公益事業に使用しなければならない」。
～これに違反すると、第７８条の２「報告及び質問」の対象になる（１項１号）。ただし２項により「あらかじめ宗教法人審議会の意見を聞かなければならない」。
～第７８条の２「報告及び質問」は、第８１条１項１号２号に該当するときも同じ。
（２）第２５条「財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出」により、宗教法人（本法で保護・便宜を図っている）は、「財産目録、収支計算書」「第６条の公益事業その他事業に関する書類」等の作成義務がある。
～第２５条３項により、宗教法人自らが「信者その他の利害関係人」に閲覧させる。４項により、所轄庁に写しを提出する。
ところが５項の「信教の自由を妨げることがないように特に留意」の運用が、公文書開示でこれらを見られないようになっている模様。このため第２５条（財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出）、第６条（公益事業その他の事業）等が適切に行われているか、第三者（他の納税者）が検証できない。
～第１条で「財産所有維持・業務事業運営に資するため」「（第４条）法人格を与える（＝第１条、法律上の能力）」
従って、もっと情報開示を強める法改正をした方が良い。
～宗教団体が宗教活動の秘匿性を高めたいならば、「宗教法人規則の認証の申請」をしないで、他の法律形式（任意団体「権利なき社団」等）で活動すれば良い。
【３】情報開示を強める宗教法人法改正
（１）第２５条３項により、「（規則・認証書）、役員名簿、財産目録・収支計算書・貸借対照表、境内建物書類、（責任役員・議事書類・事務処理簿）、公益事業その他の事業書類」等を、宗教法人自らが「信者その他の利害関係人」に閲覧させる。４項により、所轄庁に写しを提出する（前記括弧内は毎会計年度の提出対象外だが、認証申請時の控え等で概ね所轄庁は保有している）。
（２）この第２５条５項の後に、「６項、所轄庁は、第４項により提出された写しについて、閲覧申請があったときは、これを閲覧をさせる。」を加える宗教法人法改正をする。
～「規則の認証の申請」と「毎会計年度の書類提出」は、宗教法人格を維持する要件であるから、第三者（他の納税者）が検証できなければならない。
～３項により、宗教法人に閲覧申請する方法もあるが、「適正に開示・閲覧できるか」担保されていない。また宗教法人に係わらずに閲覧できる方法が必要である。
（参考リンク）文化庁が宗教法人と交わした｢裏約束｣の正体：統一教会･名称変更文書｢黒塗り｣の根本原因（2022.9.13 東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/617415
～「「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。・・2015年の名称変更の際、統一教会が申請したのは「今回は認証してもらえる」という見通しを持っていたからだ。」「申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「宗教法人審議会」（以下、審議会）に諮問する。・・審議会のメンバーは仏教やキリスト教、新宗教の代表者らで構成されており、統一教会に好意を持つ人はいない。」「オウム真理教の事件以降、・・1996年に宗教法人法が改正された。・・もう一つの改正点は、宗教法人から毎年度、役員名簿や財産目録、収支報告書といった最低限の書類を提出してもらう義務を課した」「仏教もキリスト教も新宗教も、ほとんどの宗教法人が反対。創価学会も強く反発した。・・宗教法人法改正は審議会にも意見うかがいをしたが、宗教法人からは「信教の自由に触れるのではないか」と批判の声が上がり、審議会は荒れた。当時の文化庁次長が最後には頭を下げて・・「提出された書類は、一切外に出しません」と約束した。」「1999年に成立した情報公開法が国会に出されたとき、宗教団体の関係者が怒り出した。提出書類は開示しないという約束があったから法改正をのんだのに、提出書類が開示請求の対象になるとはどういうことだと。・・当時宗務課長だった私は、情報公開法案を準備していた総務庁（当時）と交渉したが、「信教の自由」だけを特別に不開示理由に入れることはできないと返された。そこで最終的には「権利」という言葉を情報公開法の条文に入れてもらうことにした。・・当初、不開示理由の条文は（競争上の地位その他正当な）「利益」（を害するおそれ）だけだったが、「権利」という言葉が入った。その後、情報公開法を審議する内閣委員会で私は、不開示理由の権利には「信教の自由が入る」と答弁し、宗教法人の提出書類は不開示情報に当たると説明した。」「自民党が公明党と連立を組んでいる間は開示されないと思う。」「オウム事件を受けた宗教法人法改正は、文化庁が宗教法人の最低限の実態把握をするためのものでした。国民にはそう言いながら、宗教団体に対しては配慮をしていたと。・・二枚舌だと言われればそうかもしれない。」
（参考リンク）文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る：米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由（2022.7.14 ワシントン・ポスト）
https://courrier.jp/news/archives/294395/
～「日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。」「政治家から「お墨付き」をもらうために…有名で尊敬される人物と教会を関連付けることによって信用を勝ち取るための長年の戦略である。」
（参考リンク）「旧統一教会は今も全信者に183万円要求、政治家は絶縁して」霊感弁護団が集会（2022.9.16 弁護士ドットコムニュース）
https://www.bengo4.com/c_8/n_15012/
～「私設秘書を派遣し、無償で選挙応援をするなどして国会議員や地方議員と癒着してきた事例を紹介。「警察には議員に忖度せず、適正な捜査をしてほしい」と望んだ。」「統一教会の解散命令まで持っていくべきで、反セクト法のような新たな立法も必要」
【銃撃事件を機に、各政党が改善方針】
（参考リンク）自民、霊感商法対策で初会合 旧統一教会（2022.10.4 JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100400823&g=pol
～消費者問題調査会に設置した小委員会の初会合。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる「霊感商法」への対策や被害救済策を協議。消費者契約法改正も視野に、年内に政府への提言をまとめる方針。
（参考リンク）“罵り合い”から一転…電撃合意 まさかの立憲・維新の国会内共闘で永田町激震 転調の背景に「岸田総理」（2022.9.25 TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/162567?display=1
～「立憲民主党と日本維新の会が国会での共闘「政策テーマごとの連携」で合意した。」「（※以下、要約）1：憲法に基づく国会召集要求があった場合、20日以内の召集を義務づける国会法改正案を臨時国会の冒頭で提出する。5：旧統一教会の被害者救済と再発防止策について、法的整備含め協議を始める。」「維新幹部は「自分たちが主張している政策を飲み込んでもらっているわけやから、うちとしてはぶれてない。あくまでも国会内の部分的なこと」」
（参考リンク）旧統一教会｢政治と宗教の問題でない｣ 公明・山口代表 正式に8選（2022.9.26 FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/422221
～「公明党・山口代表「旧統一教会をめぐる問題は、宗教と政治の問題ではなく、社会的な問題を多く抱える団体と政治家との問題と捉えるべきだ」」「「『信教の自由』や『政教分離』という憲法上の問題と捉えるべきではない」としたうえで、「霊感商法の被害を防ぐには、消費者関連の法律の見直しなどが必要だ」と述べた。」
【Ⅲ】有害活動を明示した上で抑止する反カルト法を作る
【１】反カルト法を作り、有害活動を明示した上で抑止する
～フランスの反カルト法を参考に、年度内以内に法案を作成する。
【２】信者及び信者２世等は、金銭被害だけでなく、人生を失う結果になる
～通常の宗教活動とは別物として、有害活動を明示した上で抑止する
【３】「外国由来のカルト教団が国政・地方行政に影響を与え・支配する」国益を損なう（政策に影響する）状態を改めなければならない
～「政治家・政党が縁を切る」と表明しても、宗教団体以外の関連団体として近づけば分かりにくく、縁を切りにくい。
～「選挙の手伝い」「集会での講演依頼」という政治家の弱点を狙って組織的に浸透すれば防ぎにくい。
～本来の宗教活動に資する宗教法人法が、カルト教団の浸透を助長する現状は容認できない。
～市民や学生、地方行政に対して、正体（旧統一教会・勝共連合）を隠して、偽装（平和サークル・環境保護サークル・原理研究会etc.）して勧誘・後援依頼等するのは「公序良俗違反」。
（参考リンク）〔世論調査〕旧統一教会「法規制」が最多、有権者の意識と乖離（2022.9.19 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20220919-7FZX2TTTPVPDBJAL7TUNM35GZY/
～「被害の実態調査や法規制など、さらに踏み込んだ対応を求める回答が目立った。自民党は旧統一教会や関連団体と関係を断つことで理解を得たい考えだが、有権者の意識とは乖離（かいり）があるようだ。」「旧統一教会への対応として何が最も重要と考えるかの質問に対し、最も多かったのは「宗教団体による反社会的な活動を法律で規制する」で５２・４％を占めた。」「自民議員が旧統一教会や関連団体と関係を断てると思うか聞いたところ、８３・３％が「断てないと思う」と答えた。自民支持層でも７５・４％が同じ回答をしており、支持政党であっても自浄作用への期待感は小さい。」
（参考リンク）「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”【報道特集】（2022.9.24 TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/162559?display=1
～安倍晋太郎氏。安倍晋三元総理の父。11回の当選を重ねたが、1963年、思わぬ落選を経験。文鮮明「安倍さんの派閥の議席数は13しかなかった。それを88名まで、全部教育して育ててあげた」。「（安倍晋太郎が総理大臣になれなかったから）統一教が日本の国家宗教になるのが、何十年も遅れると言った」。
（参考リンク）旧統一教会が改革「追加指針」公表 政治家支援は継続（2022.10.4 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20221004-3I25APQVONPB5CRLUETAIYLSFU/
～「政治家への支援継続の考えを示した」「収入の３割を超える献金をした信者には家族の同意の有無や経済状況を確認し、受領書の発行などを行う」
（参考リンク）銃撃事件を引き寄せた｢統一教会と家族崩壊史｣ ：政府に守られた教団と放置された宗教2世たち（2022.10.3 東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/622516
～「統一教会と山上家崩壊の結節点」「家族が崩壊したのは山上家だけではない。2003年には全国統一教会被害者家族の会が発足した。」「「教団と接点があった」と指摘を受けた政治家たちが実際に接点を持っていたのは、国際勝共連合や世界平和連合、世界平和女性連合、天宙平和連合（UPF）といった教団系の政治団体、NGO（非政府組織）団体。・・この構図にこそ「統一教会と政治」の特徴がある。」「首相経験者や与党議員が関係を持つ宗教法人に行政が介入するのは容易ではない。・・行政が教団に踏み込めず、教団が形を変えながら活動を続ける一方、2世問題は放置され続けた。」
（参考リンク）萩生田政調会長、統一教会幹部とも“お友達”だった 「教祖夫妻を“真の御父母様”と呼び…」元信者が明かす（2022.8.23 デイリー新潮）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08231131/?all=1
～萩生田光一政務調査会長は先の参院選期間中、生稲晃子候補を伴い旧統一教会の関連施設を訪れていた。さらに新証言で、萩生田氏はSNS（フェイスブック）を通じて、統一教会の大幹部と“友達”の関係にある
（参考リンク）「統一教会をコンビニ的に使っていた政治家が今とまどっている」萩生田政調会長の釈明打ち砕いた鈴木エイト氏の『3年前インタビュー』（2022.8.24 TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/133232?display=1
～「世界平和連合も統一教会も国際勝共連合も、全て一つの、同一の組織体であるとの認識のもとで僕は質問をしたんですが、萩生田さんとそのときの認識は全く一緒なんです。」「教会が最も恐れていることは、日本の報道が続くと、解散命令に発展し、日本からの資金の流れが止まってしまう。ここが一番避けたいところなんですね。」
（参考リンク）“統一教会”関連団体の幹部が顧問…自民議員中心の議連「日本・世界平和議員連合懇談会」先月末に解散（2022.9.15 日テレNEWS）
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c66bd25584e0479c9acbf3032889af14
～「「日本・世界平和議員連合懇談会」は、教団の関連団体の幹部が顧問に名を連ね、細田博之衆議院議長ら自民党議員が参加していた。参議院選挙前の今年６月の会合では、教団の関連団体からの選挙応援の希望を募るアンケート用紙が配付された。」
（参考リンク）旧統一教会系のイベント出席、推薦状… 自民の福島県議10人が接点（2022.9.18 朝日新聞DIGITAL）
https://www.asahi.com/articles/ASQ9K77LDQ9GUGTB00M.html
～「「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋ねたアンケートで、「旧統一教会や関連団体主催のイベントに関し、出席・祝辞・祝電等の関わり」を持ったことがある」「県議選のときに教団信者の前であいさつ、教団の友好団体「世界平和連合」から推薦状をもらった、教団の集会などに出席し、関連団体から「平和大使」に任命された」「選挙の時に『応援したい』と事務所を訪ねてきた」「地元市議の誘いで勉強会に行ったら教団関係だった」
（参考リンク）旧統一教会が明かした安倍元首相との“接点” 「反訴状」に記された自民党との協力歴史（2022.7.12 日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308159
～「安倍首相の祖父岸信介氏は、自民党および統一教会の黎明期より統一教会と密接な関係を持ち続けてきた。しばしば統一教会本部を訪れ、教会員を激励する講演を1970年、71年、73年と継続的に行った。第２次安倍政権の成立によって、自民党と統一教会の相互協力関係は、岸元首相の意志とともに復活強化された。
（参考リンク）「政治と統一教会、そして関連団体の関係は？ 参院選で支援受け「当選」した自民党議員も」（2022.7.16 BuzzFeed News）
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/ffwpu-upf-fwp
（参考リンク）「旧統一教会」関連団体の上陸と「ヒゲの隊長」佐藤正久参院議員(2017.4.24 AERAdot）
https://dot.asahi.com/wa/2017042100009.html?page=1
～「叔父である佐藤健雄から頼まれて（株）海洋平和での講演を引き受けたことがある。叔父が統一教会の会員であることは承知している」
海洋平和は統一教会の日本戦略を担う海洋事業投資会社。叔父は海洋平和と海洋真時代のCEO。
（参考リンク）「旧統一教会と国会議員の“ただならぬ関係”…霊感商法対策連絡会はずっと危惧していた」（2022.7.13 日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308224
（参考リンク）統一教会 文鮮明7男は母親の韓鶴子を「魔女のような詐欺女」…理想の家庭とはほど遠い「文ファミリー」大分裂（2022.10.2 デイリー新潮）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/10021100/?all=1
～教団は、霊感商法や高額献金、子供の2世問題で、多くの家庭を破壊してきた。しかも「理想家庭」から程遠いのは、信者たちの家庭ばかりではない。そもそもその教祖一族からして、教団内での実権をめぐって骨肉の争いを繰り広げてきた。
【政治家を通して、報道にも圧力】
（参考リンク）統一教会関連団体の理事まで務めた「萩生田政調会長」抜擢にネットで批判殺到！ それでもテレビ・新聞が萩生田を追及しない理由（2022.8.10 LITERA）
https://lite-ra.com/2022/08/post-6219.html
～「統一教会の名称変更や警察の捜査への政治家の介入などについてまったく検証しようとせず、統一教会の反社会的活動を規制する反カルト法などの法律を制定しようという姿勢も見せない。」「萩生田氏は、統一教会の関連団体の“理事”まで務めていた。「一般社団法人教育問題国民会議」なる名称の団体。この事実を報じた「週刊文春」（8月6日号）によると、勝共連合の本部長や政策局長だったA氏が事務局長を務め、萩生田氏以外の7名の理事のうち、4名が統一教会系メディア「世界日報」に登場歴があったという。萩生田氏は落選中の2011年3月から12年6月までこの「教育問題国民会議」の理事をつとめていた。」
～「安倍元首相と統一教会の関係は、祖父・岸信介から継承されたというだけでなく、自民党の下野時代に抜き差しならない深いものになったことが複数の報道で明らかになっている」
～「民放の政治部記者が「各局とも萩生田さんのことはすごく恐がっています。萩生田氏はこれまで自民党や自分に対する批判については、露骨に抗議や圧力をかけてきた。それがあるので、どうしても及び腰になってしまう」」「2017年、加計学園問題では、安倍元首相と加計理事長と萩生田氏のスリーショットが出回ったうえ、文科省に圧力をかけていた事実が浮上したが、テレビ朝日『グッド！モーニング』が田原総一朗氏の「萩生田氏は加計学園問題のいわば一番の責任者」というコメントを放送すると、テレビ朝日に対して猛抗議。田原氏のコメントは正当な論評の範囲内であったにもかかわらず、わずか3日後に謝罪をさせてしまった。」「一方で、萩生田氏は自分のいうことを聞く記者には、情報を流す。安倍元首相も飴と鞭でマスコミを手なずけて批判を封じ込めて権力を維持してきたが、それと同じやり方をしている感じです」
（参考リンク）テレビ朝日で統一教会報道がタブーに！『モーニングショー』放送差し替え、ネット動画を削除！ 圧力を囁かれる政治家の名前（2022.8.5 LITERA）
https://lite-ra.com/2022/08/post-6218.html
～「当初は教団名すら報じなかった新聞やテレビだが、・・統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日。・・統一教会と政治家の関係をきちんと追及する報道は皆無。密接関係の政治家の弁明コメントを何の批判もせずに紹介する」「テレビ朝日は（旧統一教会関係の）報道のアーカイブを削除してしまった」「上層部からの一方的な報道中止指示があった」「「自民党からテレ朝の上層部に直接、圧力があったとしか思えない」という見方が広がっている。」
（参考リンク）旧統一教会、「ミヤネ屋」出演の紀藤弁護士ら提訴…番組中の発言で「名誉傷つけられた」賠償6600万円や謝罪放送求める（2022.9.29 弁護士ドットコムニュース）
https://www.bengo4.com/c_18/n_15060/
～「訴えられたのは、読売テレビ（大阪府）とTBS（東京都）の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。」「弁護士らに対する懲戒請求の考えも明らかにした。」
（参考リンク）旧統一教会が読売テレビとTBSを提訴 番組内発言で名誉毀損主張（2022.9.29 毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20220929/k00/00m/040/087000c
霊感商法・高額寄付対策、消費者庁検討会等が法改正・立法を要すること（抄）〔未定稿〕
2022.10.4－11.6加筆修正
【2022.11.6追記分】
（１）国会審議で与野党協議が難航して先送りの話が出ているが、早期に成案を作る努力を要する。
（２）本稿の下記【Ⅰ】
で、「悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）」を挙げているが、「損害賠償請求」という形式に何ら拘るものではない。
要するに、（ア）「未成年の子」と「成人の子」や「利害関係者」も、現実に被害影響があれば「被害回復」請求できるようにする、（イ）「現金等寄付」の「被害回復」請求もできるようにする、（ウ）簡便で時間が掛からない方法が望ましい、に尽きる。（エ）宗教団体や本人は審理等の中で「異議申立」「反論」をして、場合によっては「決定」の取消し訴訟をすれば良い。
（３）（ア）銃撃の実行者の他にも多くの２世等家族が、統一教会によって家族崩壊・進路変更等の被害を受けたこと、（イ）政治家（岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三）が統一教会の日本進出・政界浸透を助長して、更に霊感商法規制（被害救済）に取り組まなかったこと、（ウ）与党野党は旧統一教会の被害を合法的に解決する手段を示さなければならないこと、を踏まえて早期に成案を作る努力を要する。
（はじめに）（１）国会審議で与野党協議が難航して先送りの話が出ているが、早期に成案を作る努力を要する。
（２）本稿の下記【Ⅰ】
で、「悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）」を挙げているが、「損害賠償請求」という形式に何ら拘るものではない。
要するに、（ア）「未成年の子」と「成人の子」や「利害関係者」も、現実に被害影響があれば「被害回復」請求できるようにする、（イ）「現金等寄付」の「被害回復」請求もできるようにする、（ウ）簡便で時間が掛からない方法が望ましい、に尽きる。（エ）宗教団体や本人は審理等の中で「異議申立」「反論」をして、場合によっては「決定」の取消し訴訟をすれば良い。
（３）（ア）銃撃の実行者の他にも多くの２世等家族が、統一教会によって家族崩壊・進路変更等の被害を受けたこと、（イ）政治家（岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三）が統一教会の日本進出・政界浸透を助長して、更に霊感商法規制（被害救済）に取り組まなかったこと、（ウ）与党野党は旧統一教会の被害を合法的に解決する手段を示さなければならないこと、を踏まえて早期に成案を作る努力を要する。
旧統一教会による被害回復に関して、政権与党・野党は共に「（銃撃という）非合法手段を用いずに、問題を解決できる合法手段を示さなければならない」。
霊感商法、高額寄付等で繰り返し問題を起こす団体には、宗教法人（格）の優遇措置を与えない仕組みを作る。
以下で、対策等を検討している、消費者庁検討会等が法改正・立法を要することを抄録する。
【Ⅰ】悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）を作る
（原文リンク）「悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12763793804.html
【１】これまでカルト信者２世等の利害関係者が、教団に「被害回復」を請求する難しさ（課題）
（１）カルト宗教とは言え、信者本人が寄付等するため、改心・脱会しないと「被害回復」請求が始まらない。
（２）「未成年の子」の場合は、まず親子の被害関係を明らかにした上でないと、次に教団に「被害回復」請求できない。
（３）「成人の子」の場合は、法律手続き上、別人格・別生計のため、現実に被害影響があっても「被害回復」請求できない。
（４）また霊感商法等の被害救済をできる「消費者契約法」でも、消費サービス等に当たらない「現金等寄付」の「被害回復」請求をできないことがある。
【２】悪徳商法、高額寄付等賠償請求訴訟特別措置法（仮称）
（１）「霊感商法等」（物品販売等）については、上記「消費者契約法」等で対処できるようになっている。これに加えて「現金等寄付」の「被害回復」請求もできるようにする。
（２）「未成年の子」が、親の改心・脱会に無関係に、教団に直接「被害回復」請求できるようにする。
（３）別人格・別生計の、「成人の子」や「利害関係者」も、現実に被害影響があれば「被害回復」請求できるようにする。
（参考注記）「成人の親子」等でも、例えば「直系血族」等に当たれば互いに扶養する義務が有る。このため「悪徳商法、高額寄付等」により、当事者が「生活困窮」等すれば「利害関係者」として「被害回復」請求する余地があると考えられる。
「民法第８７７条、１項：直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２項：家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」
（４）上記【２】表題は「特別措置法」としているが、実際には「消費者契約法」等の拡充・改正によるのが妥当だろう。
【３】「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」等
（１）訴訟では、最初に「原告適格・被告適格」が争われる。誰でも何についても訴訟提起できる訳ではない。利害関係が有る「当事者」であることを、証拠・根拠法律で示さなければならない。民法と民事訴訟法・行政事件訴訟法等が根拠だが、これ以外は特別措置法等で決める。
（２）前記【１】の課題を、前記【２】の方向で解決するために、特別措置法・特例法を作る。
（参考リンク）「霊感商法対策、消費者庁検討会で初会合 河野太郎氏「自由に議論を」」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.29）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8Y65WJQ8YUTFL005.html?iref=pc_extlink
（参考リンク）「菅野志桜里弁護士「統一教会問題、今度こそ法で解決する」議員経験生かし、検討会でも積極提言」（弁護士ドットコムニュース 2022.9.6）
https://www.bengo4.com/c_8/n_14957/
（参考リンク）「物品販売から献金へ…変わる「霊感商法」 被害救済には壁も」（産経新聞 2022.9.5）
https://www.sankei.com/article/20220905-5IMFX2BJUJIQHGIS3BWQVCCJVE/
（参考リンク）「霊感商法の寄付は消費者契約か「先祖のたたり駆除サービスなら…」」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.29）
https://www.asahi.com/articles/ASQ8Y6D0WQ8YUTFL006.html?_requesturl=articles%2FASQ8Y6D0WQ8YUTFL006.html&pn=6
（参考リンク）「“統一教会”の霊感商法、35年間で「1237億円」 「地獄で苦しんでいる」…煽られ500万円超→違法判決 契約取り消しも」（日テレNEWS 2022.7.29）
https://news.ntv.co.jp/category/society/9c4e5bae67714998b24fed2d3e10580b
（参考リンク）「借金してでも献金「断れる訳なかった」 旧統一教会に捧げた数千万円」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.13）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8D52YWQ83UTIL02D.html?iref=pc_extlink
（参考リンク）「サークル合宿の夜、突然集められ… 元信者が語る大学での勧誘」（朝日新聞DIGITAL 2022.8.12）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8C6GYTQ7NUTIL024.html?iref=pc_extlink
（参考リンク）「霊感商法 初の懲役刑 統一協会の犯罪認定 東京地裁「高度な組織性」」（しんぶん赤旗 2009.11.11）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-11/2009111115_01_1.html
【Ⅱ】情報開示を強める宗教法人法改正をする
（原文リンク）「作成中」
https://
【１】宗教法人法第２５条による所轄庁への「毎会計年度の書類提出」は、宗教法人格を維持する要件であるから、第三者（他の納税者）が検証できなければならない。情報開示を強める宗教法人法改正をする。
【２】宗教法人法第６条等による「公益事業その他の事業」の制約
（１）宗教法人（本法で保護・便宜を図っている）は、宗教活動の他に、公益事業を行える（１項）。２項で「その他の事業」も行えるが、収益は「宗教法人等か、公益事業に使用しなければならない」。
～これに違反すると、第７８条の２「報告及び質問」の対象になる（１項１号）。ただし２項により「あらかじめ宗教法人審議会の意見を聞かなければならない」。
～第７８条の２「報告及び質問」は、第８１条１項１号２号に該当するときも同じ。
（２）第２５条「財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出」により、宗教法人（本法で保護・便宜を図っている）は、「財産目録、収支計算書」「第６条の公益事業その他事業に関する書類」等の作成義務がある。
～第２５条３項により、宗教法人自らが「信者その他の利害関係人」に閲覧させる。４項により、所轄庁に写しを提出する。
ところが５項の「信教の自由を妨げることがないように特に留意」の運用が、公文書開示でこれらを見られないようになっている模様。このため第２５条（財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出）、第６条（公益事業その他の事業）等が適切に行われているか、第三者（他の納税者）が検証できない。
～第１条で「財産所有維持・業務事業運営に資するため」「（第４条）法人格を与える（＝第１条、法律上の能力）」
従って、もっと情報開示を強める法改正をした方が良い。
～宗教団体が宗教活動の秘匿性を高めたいならば、「宗教法人規則の認証の申請」をしないで、他の法律形式（任意団体「権利なき社団」等）で活動すれば良い。
【３】情報開示を強める宗教法人法改正
（１）第２５条３項により、「（規則・認証書）、役員名簿、財産目録・収支計算書・貸借対照表、境内建物書類、（責任役員・議事書類・事務処理簿）、公益事業その他の事業書類」等を、宗教法人自らが「信者その他の利害関係人」に閲覧させる。４項により、所轄庁に写しを提出する（前記括弧内は毎会計年度の提出対象外だが、認証申請時の控え等で概ね所轄庁は保有している）。
（２）この第２５条５項の後に、「６項、所轄庁は、第４項により提出された写しについて、閲覧申請があったときは、これを閲覧をさせる。」を加える宗教法人法改正をする。
～「規則の認証の申請」と「毎会計年度の書類提出」は、宗教法人格を維持する要件であるから、第三者（他の納税者）が検証できなければならない。
～３項により、宗教法人に閲覧申請する方法もあるが、「適正に開示・閲覧できるか」担保されていない。また宗教法人に係わらずに閲覧できる方法が必要である。
（参考リンク）文化庁が宗教法人と交わした｢裏約束｣の正体：統一教会･名称変更文書｢黒塗り｣の根本原因（2022.9.13 東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/617415
～「「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。・・2015年の名称変更の際、統一教会が申請したのは「今回は認証してもらえる」という見通しを持っていたからだ。」「申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「宗教法人審議会」（以下、審議会）に諮問する。・・審議会のメンバーは仏教やキリスト教、新宗教の代表者らで構成されており、統一教会に好意を持つ人はいない。」「オウム真理教の事件以降、・・1996年に宗教法人法が改正された。・・もう一つの改正点は、宗教法人から毎年度、役員名簿や財産目録、収支報告書といった最低限の書類を提出してもらう義務を課した」「仏教もキリスト教も新宗教も、ほとんどの宗教法人が反対。創価学会も強く反発した。・・宗教法人法改正は審議会にも意見うかがいをしたが、宗教法人からは「信教の自由に触れるのではないか」と批判の声が上がり、審議会は荒れた。当時の文化庁次長が最後には頭を下げて・・「提出された書類は、一切外に出しません」と約束した。」「1999年に成立した情報公開法が国会に出されたとき、宗教団体の関係者が怒り出した。提出書類は開示しないという約束があったから法改正をのんだのに、提出書類が開示請求の対象になるとはどういうことだと。・・当時宗務課長だった私は、情報公開法案を準備していた総務庁（当時）と交渉したが、「信教の自由」だけを特別に不開示理由に入れることはできないと返された。そこで最終的には「権利」という言葉を情報公開法の条文に入れてもらうことにした。・・当初、不開示理由の条文は（競争上の地位その他正当な）「利益」（を害するおそれ）だけだったが、「権利」という言葉が入った。その後、情報公開法を審議する内閣委員会で私は、不開示理由の権利には「信教の自由が入る」と答弁し、宗教法人の提出書類は不開示情報に当たると説明した。」「自民党が公明党と連立を組んでいる間は開示されないと思う。」「オウム事件を受けた宗教法人法改正は、文化庁が宗教法人の最低限の実態把握をするためのものでした。国民にはそう言いながら、宗教団体に対しては配慮をしていたと。・・二枚舌だと言われればそうかもしれない。」
（参考リンク）文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る：米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由（2022.7.14 ワシントン・ポスト）
https://courrier.jp/news/archives/294395/
～「日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。」「政治家から「お墨付き」をもらうために…有名で尊敬される人物と教会を関連付けることによって信用を勝ち取るための長年の戦略である。」
（参考リンク）「旧統一教会は今も全信者に183万円要求、政治家は絶縁して」霊感弁護団が集会（2022.9.16 弁護士ドットコムニュース）
https://www.bengo4.com/c_8/n_15012/
～「私設秘書を派遣し、無償で選挙応援をするなどして国会議員や地方議員と癒着してきた事例を紹介。「警察には議員に忖度せず、適正な捜査をしてほしい」と望んだ。」「統一教会の解散命令まで持っていくべきで、反セクト法のような新たな立法も必要」
【銃撃事件を機に、各政党が改善方針】
（参考リンク）自民、霊感商法対策で初会合 旧統一教会（2022.10.4 JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100400823&g=pol
～消費者問題調査会に設置した小委員会の初会合。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる「霊感商法」への対策や被害救済策を協議。消費者契約法改正も視野に、年内に政府への提言をまとめる方針。
（参考リンク）“罵り合い”から一転…電撃合意 まさかの立憲・維新の国会内共闘で永田町激震 転調の背景に「岸田総理」（2022.9.25 TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/162567?display=1
～「立憲民主党と日本維新の会が国会での共闘「政策テーマごとの連携」で合意した。」「（※以下、要約）1：憲法に基づく国会召集要求があった場合、20日以内の召集を義務づける国会法改正案を臨時国会の冒頭で提出する。5：旧統一教会の被害者救済と再発防止策について、法的整備含め協議を始める。」「維新幹部は「自分たちが主張している政策を飲み込んでもらっているわけやから、うちとしてはぶれてない。あくまでも国会内の部分的なこと」」
（参考リンク）旧統一教会｢政治と宗教の問題でない｣ 公明・山口代表 正式に8選（2022.9.26 FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/422221
～「公明党・山口代表「旧統一教会をめぐる問題は、宗教と政治の問題ではなく、社会的な問題を多く抱える団体と政治家との問題と捉えるべきだ」」「「『信教の自由』や『政教分離』という憲法上の問題と捉えるべきではない」としたうえで、「霊感商法の被害を防ぐには、消費者関連の法律の見直しなどが必要だ」と述べた。」
【Ⅲ】有害活動を明示した上で抑止する反カルト法を作る
【１】反カルト法を作り、有害活動を明示した上で抑止する
～フランスの反カルト法を参考に、年度内以内に法案を作成する。
【２】信者及び信者２世等は、金銭被害だけでなく、人生を失う結果になる
～通常の宗教活動とは別物として、有害活動を明示した上で抑止する
【３】「外国由来のカルト教団が国政・地方行政に影響を与え・支配する」国益を損なう（政策に影響する）状態を改めなければならない
～「政治家・政党が縁を切る」と表明しても、宗教団体以外の関連団体として近づけば分かりにくく、縁を切りにくい。
～「選挙の手伝い」「集会での講演依頼」という政治家の弱点を狙って組織的に浸透すれば防ぎにくい。
～本来の宗教活動に資する宗教法人法が、カルト教団の浸透を助長する現状は容認できない。
～市民や学生、地方行政に対して、正体（旧統一教会・勝共連合）を隠して、偽装（平和サークル・環境保護サークル・原理研究会etc.）して勧誘・後援依頼等するのは「公序良俗違反」。
（参考リンク）〔世論調査〕旧統一教会「法規制」が最多、有権者の意識と乖離（2022.9.19 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20220919-7FZX2TTTPVPDBJAL7TUNM35GZY/
～「被害の実態調査や法規制など、さらに踏み込んだ対応を求める回答が目立った。自民党は旧統一教会や関連団体と関係を断つことで理解を得たい考えだが、有権者の意識とは乖離（かいり）があるようだ。」「旧統一教会への対応として何が最も重要と考えるかの質問に対し、最も多かったのは「宗教団体による反社会的な活動を法律で規制する」で５２・４％を占めた。」「自民議員が旧統一教会や関連団体と関係を断てると思うか聞いたところ、８３・３％が「断てないと思う」と答えた。自民支持層でも７５・４％が同じ回答をしており、支持政党であっても自浄作用への期待感は小さい。」
（参考リンク）「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”【報道特集】（2022.9.24 TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/162559?display=1
～安倍晋太郎氏。安倍晋三元総理の父。11回の当選を重ねたが、1963年、思わぬ落選を経験。文鮮明「安倍さんの派閥の議席数は13しかなかった。それを88名まで、全部教育して育ててあげた」。「（安倍晋太郎が総理大臣になれなかったから）統一教が日本の国家宗教になるのが、何十年も遅れると言った」。
～「その頃の戦略が書かれた関連団体の資料に、信者を意味する“食口”（シック）の議員を100人立てることを目標に掲げている。」「関連団体での講義内容に、安倍元総理を“食口”（シック）にすることが含まれていた。」
（参考リンク）旧統一教会が改革「追加指針」公表 政治家支援は継続（2022.10.4 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20221004-3I25APQVONPB5CRLUETAIYLSFU/
～「政治家への支援継続の考えを示した」「収入の３割を超える献金をした信者には家族の同意の有無や経済状況を確認し、受領書の発行などを行う」
（参考リンク）銃撃事件を引き寄せた｢統一教会と家族崩壊史｣ ：政府に守られた教団と放置された宗教2世たち（2022.10.3 東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/622516
～「統一教会と山上家崩壊の結節点」「家族が崩壊したのは山上家だけではない。2003年には全国統一教会被害者家族の会が発足した。」「「教団と接点があった」と指摘を受けた政治家たちが実際に接点を持っていたのは、国際勝共連合や世界平和連合、世界平和女性連合、天宙平和連合（UPF）といった教団系の政治団体、NGO（非政府組織）団体。・・この構図にこそ「統一教会と政治」の特徴がある。」「首相経験者や与党議員が関係を持つ宗教法人に行政が介入するのは容易ではない。・・行政が教団に踏み込めず、教団が形を変えながら活動を続ける一方、2世問題は放置され続けた。」
（参考リンク）萩生田政調会長、統一教会幹部とも“お友達”だった 「教祖夫妻を“真の御父母様”と呼び…」元信者が明かす（2022.8.23 デイリー新潮）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08231131/?all=1
～萩生田光一政務調査会長は先の参院選期間中、生稲晃子候補を伴い旧統一教会の関連施設を訪れていた。さらに新証言で、萩生田氏はSNS（フェイスブック）を通じて、統一教会の大幹部と“友達”の関係にある
（参考リンク）「統一教会をコンビニ的に使っていた政治家が今とまどっている」萩生田政調会長の釈明打ち砕いた鈴木エイト氏の『3年前インタビュー』（2022.8.24 TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/133232?display=1
～「世界平和連合も統一教会も国際勝共連合も、全て一つの、同一の組織体であるとの認識のもとで僕は質問をしたんですが、萩生田さんとそのときの認識は全く一緒なんです。」「教会が最も恐れていることは、日本の報道が続くと、解散命令に発展し、日本からの資金の流れが止まってしまう。ここが一番避けたいところなんですね。」
（参考リンク）“統一教会”関連団体の幹部が顧問…自民議員中心の議連「日本・世界平和議員連合懇談会」先月末に解散（2022.9.15 日テレNEWS）
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c66bd25584e0479c9acbf3032889af14
～「「日本・世界平和議員連合懇談会」は、教団の関連団体の幹部が顧問に名を連ね、細田博之衆議院議長ら自民党議員が参加していた。参議院選挙前の今年６月の会合では、教団の関連団体からの選挙応援の希望を募るアンケート用紙が配付された。」
（参考リンク）旧統一教会系のイベント出席、推薦状… 自民の福島県議10人が接点（2022.9.18 朝日新聞DIGITAL）
https://www.asahi.com/articles/ASQ9K77LDQ9GUGTB00M.html
～「「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋ねたアンケートで、「旧統一教会や関連団体主催のイベントに関し、出席・祝辞・祝電等の関わり」を持ったことがある」「県議選のときに教団信者の前であいさつ、教団の友好団体「世界平和連合」から推薦状をもらった、教団の集会などに出席し、関連団体から「平和大使」に任命された」「選挙の時に『応援したい』と事務所を訪ねてきた」「地元市議の誘いで勉強会に行ったら教団関係だった」
（参考リンク）旧統一教会が明かした安倍元首相との“接点” 「反訴状」に記された自民党との協力歴史（2022.7.12 日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308159
～「安倍首相の祖父岸信介氏は、自民党および統一教会の黎明期より統一教会と密接な関係を持ち続けてきた。しばしば統一教会本部を訪れ、教会員を激励する講演を1970年、71年、73年と継続的に行った。第２次安倍政権の成立によって、自民党と統一教会の相互協力関係は、岸元首相の意志とともに復活強化された。
（参考リンク）「政治と統一教会、そして関連団体の関係は？ 参院選で支援受け「当選」した自民党議員も」（2022.7.16 BuzzFeed News）
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/ffwpu-upf-fwp
（参考リンク）「旧統一教会」関連団体の上陸と「ヒゲの隊長」佐藤正久参院議員(2017.4.24 AERAdot）
https://dot.asahi.com/wa/2017042100009.html?page=1
～「叔父である佐藤健雄から頼まれて（株）海洋平和での講演を引き受けたことがある。叔父が統一教会の会員であることは承知している」
海洋平和は統一教会の日本戦略を担う海洋事業投資会社。叔父は海洋平和と海洋真時代のCEO。
（参考リンク）「旧統一教会と国会議員の“ただならぬ関係”…霊感商法対策連絡会はずっと危惧していた」（2022.7.13 日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308224
（参考リンク）統一教会 文鮮明7男は母親の韓鶴子を「魔女のような詐欺女」…理想の家庭とはほど遠い「文ファミリー」大分裂（2022.10.2 デイリー新潮）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/10021100/?all=1
～教団は、霊感商法や高額献金、子供の2世問題で、多くの家庭を破壊してきた。しかも「理想家庭」から程遠いのは、信者たちの家庭ばかりではない。そもそもその教祖一族からして、教団内での実権をめぐって骨肉の争いを繰り広げてきた。
【政治家を通して、報道にも圧力】
（参考リンク）統一教会関連団体の理事まで務めた「萩生田政調会長」抜擢にネットで批判殺到！ それでもテレビ・新聞が萩生田を追及しない理由（2022.8.10 LITERA）
https://lite-ra.com/2022/08/post-6219.html
～「統一教会の名称変更や警察の捜査への政治家の介入などについてまったく検証しようとせず、統一教会の反社会的活動を規制する反カルト法などの法律を制定しようという姿勢も見せない。」「萩生田氏は、統一教会の関連団体の“理事”まで務めていた。「一般社団法人教育問題国民会議」なる名称の団体。この事実を報じた「週刊文春」（8月6日号）によると、勝共連合の本部長や政策局長だったA氏が事務局長を務め、萩生田氏以外の7名の理事のうち、4名が統一教会系メディア「世界日報」に登場歴があったという。萩生田氏は落選中の2011年3月から12年6月までこの「教育問題国民会議」の理事をつとめていた。」
～「安倍元首相と統一教会の関係は、祖父・岸信介から継承されたというだけでなく、自民党の下野時代に抜き差しならない深いものになったことが複数の報道で明らかになっている」
～「民放の政治部記者が「各局とも萩生田さんのことはすごく恐がっています。萩生田氏はこれまで自民党や自分に対する批判については、露骨に抗議や圧力をかけてきた。それがあるので、どうしても及び腰になってしまう」」「2017年、加計学園問題では、安倍元首相と加計理事長と萩生田氏のスリーショットが出回ったうえ、文科省に圧力をかけていた事実が浮上したが、テレビ朝日『グッド！モーニング』が田原総一朗氏の「萩生田氏は加計学園問題のいわば一番の責任者」というコメントを放送すると、テレビ朝日に対して猛抗議。田原氏のコメントは正当な論評の範囲内であったにもかかわらず、わずか3日後に謝罪をさせてしまった。」「一方で、萩生田氏は自分のいうことを聞く記者には、情報を流す。安倍元首相も飴と鞭でマスコミを手なずけて批判を封じ込めて権力を維持してきたが、それと同じやり方をしている感じです」
（参考リンク）テレビ朝日で統一教会報道がタブーに！『モーニングショー』放送差し替え、ネット動画を削除！ 圧力を囁かれる政治家の名前（2022.8.5 LITERA）
https://lite-ra.com/2022/08/post-6218.html
～「当初は教団名すら報じなかった新聞やテレビだが、・・統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日。・・統一教会と政治家の関係をきちんと追及する報道は皆無。密接関係の政治家の弁明コメントを何の批判もせずに紹介する」「テレビ朝日は（旧統一教会関係の）報道のアーカイブを削除してしまった」「上層部からの一方的な報道中止指示があった」「「自民党からテレ朝の上層部に直接、圧力があったとしか思えない」という見方が広がっている。」
（参考リンク）旧統一教会、「ミヤネ屋」出演の紀藤弁護士ら提訴…番組中の発言で「名誉傷つけられた」賠償6600万円や謝罪放送求める（2022.9.29 弁護士ドットコムニュース）
https://www.bengo4.com/c_18/n_15060/
～「訴えられたのは、読売テレビ（大阪府）とTBS（東京都）の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。」「弁護士らに対する懲戒請求の考えも明らかにした。」
（参考リンク）旧統一教会が読売テレビとTBSを提訴 番組内発言で名誉毀損主張（2022.9.29 毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20220929/k00/00m/040/087000c
～「旧統一教会側は、読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」内での紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士、TBSの「ひるおび」内での八代英輝弁護士の発言で名誉を毀損されたと主張している。読売テレビと紀藤弁護士、同社と本村弁護士、TBSと八代弁護士にそれぞれ2200万円の支払いを求めている他、謝罪の広告と放送も求めている。」
（合法手段は？）
「国会・官僚組織で法治主義・民主主義を壊した人が、非合法手段で倒された」
～与党野党は旧統一教会の被害を合法的に解決する手段を示さなければならない。
～政治家（岸信介・安倍晋三）が統一教会の日本進出・政界浸透を助長して、更に霊感商法規制に取り組まなかった。
https://ameblo.jp/t1997/entry-12755210229.html
「国会・官僚組織で法治主義・民主主義を壊した人が、非合法手段で倒された」
～与党野党は旧統一教会の被害を合法的に解決する手段を示さなければならない。
～政治家（岸信介・安倍晋三）が統一教会の日本進出・政界浸透を助長して、更に霊感商法規制に取り組まなかった。
https://ameblo.jp/t1997/entry-12755210229.html