計画停電は何と不公平なことか
現在、東京電力管内で実施されている計画停電は何と不公平なことかと思う。
対象となる地域とならない地域があり、特に、東京23区がほとんど対象外というのはなぜか。
東京電力からは説明がない。社長もマスコミの前に出てこない。
電話をしても一杯で通じない。
3月26日の日経新聞では、計画停電について不公平の声が高っているという記事のなかで、東電では企業の本社機能や高層ビルのエレベーターなどを理由とし、東京23区を対象外にした旨が掲載されていた。
しかし、これらは、計画通り実施され、停電の回数が少なければ、しのげるのではないかと思われる。
東電管内を全て対象とすれば、現在の休止も多い状況からすると、各地域、週に1回1~2時間程度で済むような感じがする。
TVでは盛んに「心ひとつにして国難に立ち向かおう」という趣旨のことばが流れているが、こういう不公平があっては、計画停電の対象地域の人には、少々むなしく聞こえる。
特に、東京23区には日本の「エライ人」が多く住んでいる。
こういう人々にこそ先頭にたって負担してもらうのが、あるべき姿だと思うが、生気のない菅首相では、もはやそういう発想は無理か。
首都・東京も計画停電している姿があれば、被災地の人々にも何かしらのメッセージになるのではないかと思う。
なお、今回、不公平な計画停電の是正に向けた取り組みを期待する旨、官邸、経産省、神奈川県、横浜市、各政党、NHKなどにメールを送ったが、どこかが、不公平解消に向けた一歩を踏み出してもらえないかと思う。
余談ながら、某政党のメール受付のフォームは、送信者よりも自分たちのためと思えるようなもので、結局、この政党だけは送信しなかった。
この政党は、長期低落政党であるが、さもありなんと思った。
世の中、いろいろと勉強になるものだ。
株と情報通信革命
東京証券取引所(中央区日本橋兜町2-1)
ネット情報によると、「兜」の由来は、「平将門」(不詳~940年)によるそうだ。
今やコンピュータが、売買を高速処理しているので、暴落、急騰があっても、トレーダーの悲嘆、喧噪の舞台とはならない。
絵になるシーンをつくるという点では、売買人がゆきかうNY証券取引所は貴重だ。
東京証券取引所のそばにある「兜神社」
ここの由来には、「源義家」(1039~1106年)の名が出てくる。
現場にいくと、小さくひっそりとたたずんでいた。
不確実性の高いキャピタルゲイン狙いには、神頼みの役割も大きい。
しかし、売買の中心にコンピュータが鎮座し、関係者がこの界隈にいる必要性が少なくなってきている時代でのこの神社のポジションは如何なるものだろう。
(なお、写真は、2003年に撮影したもの)
NYダウでみる経済
最近、ネット検索をしていたところ、NYダウ構成30銘柄の株価チャート(1日~5年間)が一覧でみることのできるサイトに出くわした。
つくづく、ネット上には、いろいろな情報があると感心する。
ネット以前の時代を知る人間にとっては、この情報には驚異的だ。
米国株なのでごく冷静にみてみると、マイクロソフト、インテル、シスコシステムズといった情報通信関連は、リーマン前と同水準まで戻っているが、GEなどは回復していない。
GEは、100年来のダウ採用銘柄だか、今は何を主力としている企業なんだろう。
中国など新興国の経済成長が著しいといわれているが、なるほどキャタピラーは、リーマン・ショックで大暴落したが、見事に回復し、既にリーマン前を上回っている。
日本の建機メーカーも、直近の決算では、海外の需要増に供給が追いつかないという。
ネットは本当に便利で、グーグルやアップルは採用されていないことや、過去にはコダックやタバコ会社が入っていたことも簡単にわかる。
デジカメへの急激変の中、コダックはどうしていたのだろう。
NYダウは、今も「工業株」という名称の指数だが、その中にはディズニーやウォルマートも入っている。
長年、一定の地位を保つには、変わることも必要ということか。