原発教信者？が政権を牛耳る（技術大国？）日本は、原子力ムラの陰湿で執拗な再エネ虐めに拠り、太陽光・風力発電等の再エネ分野で世界から大きく後れを取り、情けないことに最下位争いを演じている。
原発事故に学んだ中国は"再エネ"で世界市場をリード、一方学ばない日本は・・
【福島原発事故を起こした日本は原発に拘り、陰湿な"再エネ"イジメ。
一方中国は「福島原発のような事故が起これば、国家破綻を起こしかねない」と、
"再エネ"に舵を切り、世界市場をリードするまでに・・
スウェーデンでは6円の風力発電、ＵＡＥの太陽光発電は3円、
再生可能エネルギーが「高くつく」というのは、ウソか誤解でしかない。
世界が"再エネ"に舵を切る一方 日本では、
送電網を握る電力各社が「送電線の空き容量がない」と、陰湿な"再エネ"イジメ。
太陽光、風力、小水力、地熱、バイオガス・・
"再エネ"こそ、技術立国日本が挑むべきテーマだと思うのだが・・】
原発は不要、安全性でも採算性でも。イギリスでもトルコでも・・
世界で再生エネ発電、原発超え＝コストも優位、欧米で廃炉進む
電力需給が厳しくなると、国は脅すが・・九州では、原発4基分の再エネ電力がムダに
経産省 太陽光の発電費、30年時点で原発を逆転？と試算。裏コスト除外した原発様と比べられても・・
動き出す国内大型洋上風力発電 原発１基分の大型プロジェクトも
【前途洋々に見える洋上風力発電だが、
原発に拘る甘利、風力発電など再生可能エネルギーに背を向けたツケは大きく、
再エネ発電分野で日本は、周回遅れの最下位？】
原発御三家・日立、風力発電機生産から撤退へ。「運営・保守」は拡大というが・・
【再エネの本命？「洋上風力発電」が、日本でも本格化するタイミングでの生産撤退、
「運営・保守」は拡大というが・・
原発に拘るあまり、風力発電など再エネを軽視した国策の結果、
三菱重工、日本製鋼、日立と、日本勢はコスト競争に破れ、全社が生産から撤退。
日立が、他国製発電機で勝負できる案件は、政治力を発揮できる？国内市場のみ、
前途洋々の風力発電で、ただ一国後ろ向きの日本、滅び行く原発との心中？は
御免蒙りたい。】
日経ビジネス 2021.11.16
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
【世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。
「2030年までに、風力発電と太陽光発電の総設備容量を12億kW以上とする」
ゼロカーボンを宣言して間もない2020年12月。主催した「気候野心サミット」で、 習近平・中国国家主席はとてつもなく大きな目標を口にした。
「12億kW」と言われてもピンとこないかもれないが、一般的な大型原子力発電所の出力が100万kWだから、その量は大型原発1200基分に相当する。この量は、日本全体のすべての発電所の能力の4倍以上にもなる膨大な量だ。それをたった10年で達成すると言うのである。
独裁国家・中国のリーダーの「約束」はその重みが違う。実現できるという確信があるからこその宣言なのだ。
年間導入量トップを独走
中国の強気の背景には世界最高レベルの再エネの導入実績がある。中国の累積導入量は2020年9月末時点で合計7.9億kWと世界全体の30％を占める。
その過半が、太陽光発電（2.2億kW）と風力発電（2.2億kW）だ。年間導入量も7年連続世界トップで、2位の米国に3倍近い差をつける。主要国の太陽光発電の累積導入量のグラフを見れば、2015年前後から、中国だけが次元の違う大量導入を実現しているのが分かる。
導入拡大の要因は、太陽光発電の大幅なコスト低下にある。2010年代に太陽光の発電コストは大幅に低下。中国では約10分の1になった。
日照時間が長く、施工費用の安い内モンゴルや青海などでは、発電コストが約0.2～0.3元/kWh（約3.2～4.8円/kWh）まで下がっている。この価格は、世界的にも安いといわれる中国の石炭火力の発電コストと同水準だ。
大幅なコスト削減を実現したのは、グローバル市場で圧倒的な地位を獲得した中国メーカーの力だ。石炭火力並みに低コストな再エネ電力が供給されれば、政府も需要家もゼロカーボン化に伴う経済的な負担を減らすことができる。それも、導入する設備は自国企業による国産だから、その投資は国内を潤すことにつながる。
自国企業が国内需要で磨いた競争力でさらにグローバル市場で事業を拡大すれば、世界での利益が国内経済を潤すことになる。これが習主席の自信に満ちた12億kW導入宣言の理由であり、中国がパリ協定に賛同した大きな要因だ。
シェアトップ10の8社が中国
太陽光発電市場における中国メーカーの強さは恐ろしいほどだ。
中国メーカーは世界最高のコスト競争力と、世界最大の国内市場を背景に市場を席巻してきた。2011年の世界トップメーカーは尚徳太陽能電力（サンテックパワー）、2012～13年には英利緑色能源（インリー・グリーンエナジー）、2014～15年には天合光能（トリナ・ソーラー）、2016～19年には晶科能源（ジンコソーラー）と、中国メーカーが入れ代わり立ち代わりに首位の座を奪い合ってきた。
2019年には世界シェアのトップ5を独占、トップ10のうち8社を中国メーカーが占めるという圧倒的な地位を築いている。2019年に世界全体で販売された太陽光発電パネルの8割弱が中国製だった、という驚きのデータもある。
既存技術による大量生産で席巻
中国が世界を席巻したきっかけは1人の留学生だ。
江蘇省の農村出身の施正栄氏は、オーストラリアの大学で電気工学の博士号を取得。帰国後2001年に江蘇省無錫市でサンテックパワーを創業したものの、事業はまったうまくいかなかった。
しかし、市場価格よりも高い価格で太陽光による電力を買い取る、固定価格買取制度（FIT）を導入していたドイツ市場に活路を見いだし、2004年にシェア拡大に成功。創業からわずか4年の2005年に、ニューヨーク証券取引所に上場した。
サンテックの成功を見た中国メーカーは大挙してドイツ市場に参入。河北省のベンチャー起業家、苗連生氏が創業したインリー・グリーンエナジー、晶澳（ジンアオ）太陽能（JAソーラー）といった企業だ。
中国メーカーがこれほどの躍進を遂げたのは、日本や欧州で技術が確立していた単結晶や多結晶シリコン系パネルを「半導体製造装置メーカーが提供する製造装置を使って大量生産する」ことに専念したからだ。
分かりやすく言えば、新技術開発には目もくれずに汎用化した技術に特化し、大量生産により徹底的に低価格化したのだ。
当初は発電量の低下、発電停止などの悪評もあったが、圧倒的な低コストで支持を得て市場を席巻した。市場拡大に伴ってドイツの太陽光発電の買取価格が下がるのを見て、スペインとイタリアがFITを導入すると、中国メーカーはすかさず両国市場に参入。一気にシェアを奪った。
絶妙のタイミングでのFIT導入
2010年ごろ、FITによる太陽光発電の導入が一段落して需要が低下すると、EUの太陽光発電市場は減速。港には中国製の太陽光パネルの在庫が山積みになった。
すると、翌2011年、中国の国家発展改革委員会は、国内市場にFITを導入。中国メーカーを支えた。青海省、甘粛省などの広大な原野に数万から数十万kWのメガソーラーが次々と建設され、中国国内の太陽光発電市場は巨大化した。
欧州市場で育ち、中国市場でさらに力をつけた中国メーカーの競争力は圧倒的なものとなり、中南米、中東・北アフリカ、オーストラリア、トルコなど世界中で太陽光発電事業を拡大させている。
東日本大震災後の混乱の中、40円／kWhという破格でFITを導入した日本市場も、中国メーカーの格好の標的となった。政府は日本メーカー重視の姿勢を示していたが、投資側からすれば海外で十分な実績を重ね、価格も安い中国メーカーのパネルを採用しない理由はなかった。
2021年の現在では、日本市場における中国メーカーのシェアは50％を超えている。今後、パリ協定の影響により、新興国、途上国での太陽光発電市場が拡大するが、中国メーカーの席巻を阻む勢力はまったく見当たらない。】一部抜粋
原発事故に学んだ中国は"再エネ"で世界市場をリード、一方学ばない日本は・・
【福島原発事故を起こした日本は原発に拘り、陰湿な"再エネ"イジメ。
一方中国は「福島原発のような事故が起これば、国家破綻を起こしかねない」と、
"再エネ"に舵を切り、世界市場をリードするまでに・・
スウェーデンでは6円の風力発電、ＵＡＥの太陽光発電は3円、
再生可能エネルギーが「高くつく」というのは、ウソか誤解でしかない。
世界が"再エネ"に舵を切る一方 日本では、
送電網を握る電力各社が「送電線の空き容量がない」と、陰湿な"再エネ"イジメ。
太陽光、風力、小水力、地熱、バイオガス・・
"再エネ"こそ、技術立国日本が挑むべきテーマだと思うのだが・・】
原発は不要、安全性でも採算性でも。イギリスでもトルコでも・・
世界で再生エネ発電、原発超え＝コストも優位、欧米で廃炉進む
電力需給が厳しくなると、国は脅すが・・九州では、原発4基分の再エネ電力がムダに
経産省 太陽光の発電費、30年時点で原発を逆転？と試算。裏コスト除外した原発様と比べられても・・
動き出す国内大型洋上風力発電 原発１基分の大型プロジェクトも
【前途洋々に見える洋上風力発電だが、
原発に拘る甘利、風力発電など再生可能エネルギーに背を向けたツケは大きく、
再エネ発電分野で日本は、周回遅れの最下位？】
原発御三家・日立、風力発電機生産から撤退へ。「運営・保守」は拡大というが・・
【再エネの本命？「洋上風力発電」が、日本でも本格化するタイミングでの生産撤退、
「運営・保守」は拡大というが・・
原発に拘るあまり、風力発電など再エネを軽視した国策の結果、
三菱重工、日本製鋼、日立と、日本勢はコスト競争に破れ、全社が生産から撤退。
日立が、他国製発電機で勝負できる案件は、政治力を発揮できる？国内市場のみ、
前途洋々の風力発電で、ただ一国後ろ向きの日本、滅び行く原発との心中？は
御免蒙りたい。】
日経ビジネス 2021.11.16
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
【世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。
「2030年までに、風力発電と太陽光発電の総設備容量を12億kW以上とする」
ゼロカーボンを宣言して間もない2020年12月。主催した「気候野心サミット」で、 習近平・中国国家主席はとてつもなく大きな目標を口にした。
「12億kW」と言われてもピンとこないかもれないが、一般的な大型原子力発電所の出力が100万kWだから、その量は大型原発1200基分に相当する。この量は、日本全体のすべての発電所の能力の4倍以上にもなる膨大な量だ。それをたった10年で達成すると言うのである。
独裁国家・中国のリーダーの「約束」はその重みが違う。実現できるという確信があるからこその宣言なのだ。
年間導入量トップを独走
中国の強気の背景には世界最高レベルの再エネの導入実績がある。中国の累積導入量は2020年9月末時点で合計7.9億kWと世界全体の30％を占める。
その過半が、太陽光発電（2.2億kW）と風力発電（2.2億kW）だ。年間導入量も7年連続世界トップで、2位の米国に3倍近い差をつける。主要国の太陽光発電の累積導入量のグラフを見れば、2015年前後から、中国だけが次元の違う大量導入を実現しているのが分かる。
導入拡大の要因は、太陽光発電の大幅なコスト低下にある。2010年代に太陽光の発電コストは大幅に低下。中国では約10分の1になった。
日照時間が長く、施工費用の安い内モンゴルや青海などでは、発電コストが約0.2～0.3元/kWh（約3.2～4.8円/kWh）まで下がっている。この価格は、世界的にも安いといわれる中国の石炭火力の発電コストと同水準だ。
大幅なコスト削減を実現したのは、グローバル市場で圧倒的な地位を獲得した中国メーカーの力だ。石炭火力並みに低コストな再エネ電力が供給されれば、政府も需要家もゼロカーボン化に伴う経済的な負担を減らすことができる。それも、導入する設備は自国企業による国産だから、その投資は国内を潤すことにつながる。
自国企業が国内需要で磨いた競争力でさらにグローバル市場で事業を拡大すれば、世界での利益が国内経済を潤すことになる。これが習主席の自信に満ちた12億kW導入宣言の理由であり、中国がパリ協定に賛同した大きな要因だ。
シェアトップ10の8社が中国
太陽光発電市場における中国メーカーの強さは恐ろしいほどだ。
中国メーカーは世界最高のコスト競争力と、世界最大の国内市場を背景に市場を席巻してきた。2011年の世界トップメーカーは尚徳太陽能電力（サンテックパワー）、2012～13年には英利緑色能源（インリー・グリーンエナジー）、2014～15年には天合光能（トリナ・ソーラー）、2016～19年には晶科能源（ジンコソーラー）と、中国メーカーが入れ代わり立ち代わりに首位の座を奪い合ってきた。
2019年には世界シェアのトップ5を独占、トップ10のうち8社を中国メーカーが占めるという圧倒的な地位を築いている。2019年に世界全体で販売された太陽光発電パネルの8割弱が中国製だった、という驚きのデータもある。
既存技術による大量生産で席巻
中国が世界を席巻したきっかけは1人の留学生だ。
江蘇省の農村出身の施正栄氏は、オーストラリアの大学で電気工学の博士号を取得。帰国後2001年に江蘇省無錫市でサンテックパワーを創業したものの、事業はまったうまくいかなかった。
しかし、市場価格よりも高い価格で太陽光による電力を買い取る、固定価格買取制度（FIT）を導入していたドイツ市場に活路を見いだし、2004年にシェア拡大に成功。創業からわずか4年の2005年に、ニューヨーク証券取引所に上場した。
サンテックの成功を見た中国メーカーは大挙してドイツ市場に参入。河北省のベンチャー起業家、苗連生氏が創業したインリー・グリーンエナジー、晶澳（ジンアオ）太陽能（JAソーラー）といった企業だ。
中国メーカーがこれほどの躍進を遂げたのは、日本や欧州で技術が確立していた単結晶や多結晶シリコン系パネルを「半導体製造装置メーカーが提供する製造装置を使って大量生産する」ことに専念したからだ。
分かりやすく言えば、新技術開発には目もくれずに汎用化した技術に特化し、大量生産により徹底的に低価格化したのだ。
当初は発電量の低下、発電停止などの悪評もあったが、圧倒的な低コストで支持を得て市場を席巻した。市場拡大に伴ってドイツの太陽光発電の買取価格が下がるのを見て、スペインとイタリアがFITを導入すると、中国メーカーはすかさず両国市場に参入。一気にシェアを奪った。
絶妙のタイミングでのFIT導入
2010年ごろ、FITによる太陽光発電の導入が一段落して需要が低下すると、EUの太陽光発電市場は減速。港には中国製の太陽光パネルの在庫が山積みになった。
すると、翌2011年、中国の国家発展改革委員会は、国内市場にFITを導入。中国メーカーを支えた。青海省、甘粛省などの広大な原野に数万から数十万kWのメガソーラーが次々と建設され、中国国内の太陽光発電市場は巨大化した。
欧州市場で育ち、中国市場でさらに力をつけた中国メーカーの競争力は圧倒的なものとなり、中南米、中東・北アフリカ、オーストラリア、トルコなど世界中で太陽光発電事業を拡大させている。
東日本大震災後の混乱の中、40円／kWhという破格でFITを導入した日本市場も、中国メーカーの格好の標的となった。政府は日本メーカー重視の姿勢を示していたが、投資側からすれば海外で十分な実績を重ね、価格も安い中国メーカーのパネルを採用しない理由はなかった。
2021年の現在では、日本市場における中国メーカーのシェアは50％を超えている。今後、パリ協定の影響により、新興国、途上国での太陽光発電市場が拡大するが、中国メーカーの席巻を阻む勢力はまったく見当たらない。】一部抜粋