地震、津波、洪水、地割れ、落石、大雪、暴風雨・・そして通行止めに大渋滞。
事故を起こした原発から、すべての周辺住民が避難するまで、どれ程の時間を要するのか？
大雪で、柏崎刈羽原発から避難できる？？ １０日には、福井県の北陸道で一時1000台超 立ち往生
津波は想定外？ 伊方事故訓練、５千人避難想定に住民参加７０人
「絵に描いた餅」の原発避難訓練＝荒天でヘリ飛ばず、乗船訓練も中止
東海第二原発 再稼働認めない判決 水戸地裁 実現可能な避難計画がなければ・・
【どんなに綿密な避難計画を立てても、原発の30キロ圏内 9０万余の住民が、安全に避難することは、事実上不可能。
９６万人が自家用車で一斉に避難すれば大渋滞に、渋滞対策にはバスでの集団避難が効果的だが、一度に数千台の手配が可能かどうか？運転手の安全確保は？など等、課題は山積。
高浜原発の避難計画では １８万人が、僅か１６時間 で避難完了？？するそうだが・・
そもそも、9６万人の避難が想定される 超危険で超迷惑な施設の存在が、
なぜ許されてきたのだろうか？他に安価で安全な発電手段があるのに。】
国から、（現実無視の）避難計画を立てるよう強要された、
周辺自治体の困惑ぶりは、想像に難くない。
絵に描いた餅＝島根原発の避難計画などの対応策を了承、政府・原子力防災会議
施設面積ワル２＝収容人数？？ 原発避難計画「機械的算定でいいの？」茨城県押し通す 東海第2
朝日新聞デジタル 2021年10月22日 9時00分
原発事故時の「最後のとりで」 住民の避難計画、実効性は？2021衆院選
【東日本大震災と福島第一原発事故の後、国内の原発はすべて停止したが、その後10基が再稼働した。前回衆院選からの4年間にも5基が再稼働し、茨城県東海村の東海第二原発も新たな規制基準に適合すると認められ、再稼働をめざす。一方で重大事故が起きた時、安全に避難できるのかという住民の不安は消えない。（佐々木凌）
「首都圏も守られた」。3月18日、水戸地裁が日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを命じた判決を言い渡した直後、原告団が垂れ幕を掲げると、どよめきが起きた。
首都圏唯一の商業炉で、半径30キロ圏には全国最多の約94万人が暮らす。住民らが起こした訴訟の主な争点は、耐震性など原発自体の安全性だった。だが、判決が重視したのは、事故が起きた際の避難態勢だった。
避難計画の策定が義務付けられている30キロ圏内の14市町村のうち、策定しているのは5市町にとどまること、大規模地震による道路の寸断など、複合災害を想定した避難経路が設定されていないこと――。複数の理由を示し、住民が原発災害から身を守る「最後のとりで」となる避難態勢に疑問を呈した。
原発事故は他の災害と同時に起きる可能性がある。東京電力福島第一原発事故がそうだった。
福島県と隣接する北茨城市で自主防災組織の幹部を務める緑川亀之輔さん（76）は、10年半前の震災当日を振り返る。
市内を南北に貫く国道6号は、津波による浸水でしばらく通行止めになった。弁当を買いに車で出かけたが、道路は地割れやくぼみが多く、引き返した。「地震や津波と原発事故が同時に起きたら、車で避難するのは現実的なのだろうか」。緑川さんは首をひねる。
同市は30キロ圏外だが、仮に原発事故が起きれば隣接する高萩市の住民約5千人を受け入れることになっている。主な避難経路として想定しているのは国道6号だ。「津波なら近くの高台に逃げる。でも、原発事故は遠くに逃げなければならないのに、対策は十分なのか」。疑問は解けない。
政府は12年に防災基本計画を改訂し、避難計画策定を義務づける範囲を8～10キロ圏から30キロ圏に広げた。計画は国と地元自治体との協議会でまとめ、原子力防災会議で了承する手続きがあるものの、原子力規制委員会の審査対象外で、再稼働の法的な要件ではない。
東海第二のように周辺住民が多い地域で避難となれば、大勢の人が一斉に動くため、計画に実効性を持たせるのが大きな課題だ。
原発周辺の住民への調査の経験がある東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は「複合災害の場合、行政から住民に情報をどう伝えるのかも課題だ」と指摘する。
避難計画が原子力規制委の審査の対象外になっていることについては「事故は起きるものという前提に立てば、原発自体の安全対策と住民の避難計画はセットで考えなければ意味がない。避難計画も規制委の審査対象とすべきだ」と主張する。】
事故を起こした原発から、すべての周辺住民が避難するまで、どれ程の時間を要するのか？
大雪で、柏崎刈羽原発から避難できる？？ １０日には、福井県の北陸道で一時1000台超 立ち往生
津波は想定外？ 伊方事故訓練、５千人避難想定に住民参加７０人
「絵に描いた餅」の原発避難訓練＝荒天でヘリ飛ばず、乗船訓練も中止
東海第二原発 再稼働認めない判決 水戸地裁 実現可能な避難計画がなければ・・
【どんなに綿密な避難計画を立てても、原発の30キロ圏内 9０万余の住民が、安全に避難することは、事実上不可能。
９６万人が自家用車で一斉に避難すれば大渋滞に、渋滞対策にはバスでの集団避難が効果的だが、一度に数千台の手配が可能かどうか？運転手の安全確保は？など等、課題は山積。
高浜原発の避難計画では １８万人が、僅か１６時間 で避難完了？？するそうだが・・
そもそも、9６万人の避難が想定される 超危険で超迷惑な施設の存在が、
なぜ許されてきたのだろうか？他に安価で安全な発電手段があるのに。】
国から、（現実無視の）避難計画を立てるよう強要された、
周辺自治体の困惑ぶりは、想像に難くない。
絵に描いた餅＝島根原発の避難計画などの対応策を了承、政府・原子力防災会議
施設面積ワル２＝収容人数？？ 原発避難計画「機械的算定でいいの？」茨城県押し通す 東海第2
朝日新聞デジタル 2021年10月22日 9時00分
原発事故時の「最後のとりで」 住民の避難計画、実効性は？2021衆院選
【東日本大震災と福島第一原発事故の後、国内の原発はすべて停止したが、その後10基が再稼働した。前回衆院選からの4年間にも5基が再稼働し、茨城県東海村の東海第二原発も新たな規制基準に適合すると認められ、再稼働をめざす。一方で重大事故が起きた時、安全に避難できるのかという住民の不安は消えない。（佐々木凌）
「首都圏も守られた」。3月18日、水戸地裁が日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを命じた判決を言い渡した直後、原告団が垂れ幕を掲げると、どよめきが起きた。
首都圏唯一の商業炉で、半径30キロ圏には全国最多の約94万人が暮らす。住民らが起こした訴訟の主な争点は、耐震性など原発自体の安全性だった。だが、判決が重視したのは、事故が起きた際の避難態勢だった。
避難計画の策定が義務付けられている30キロ圏内の14市町村のうち、策定しているのは5市町にとどまること、大規模地震による道路の寸断など、複合災害を想定した避難経路が設定されていないこと――。複数の理由を示し、住民が原発災害から身を守る「最後のとりで」となる避難態勢に疑問を呈した。
原発事故は他の災害と同時に起きる可能性がある。東京電力福島第一原発事故がそうだった。
福島県と隣接する北茨城市で自主防災組織の幹部を務める緑川亀之輔さん（76）は、10年半前の震災当日を振り返る。
市内を南北に貫く国道6号は、津波による浸水でしばらく通行止めになった。弁当を買いに車で出かけたが、道路は地割れやくぼみが多く、引き返した。「地震や津波と原発事故が同時に起きたら、車で避難するのは現実的なのだろうか」。緑川さんは首をひねる。
同市は30キロ圏外だが、仮に原発事故が起きれば隣接する高萩市の住民約5千人を受け入れることになっている。主な避難経路として想定しているのは国道6号だ。「津波なら近くの高台に逃げる。でも、原発事故は遠くに逃げなければならないのに、対策は十分なのか」。疑問は解けない。
政府は12年に防災基本計画を改訂し、避難計画策定を義務づける範囲を8～10キロ圏から30キロ圏に広げた。計画は国と地元自治体との協議会でまとめ、原子力防災会議で了承する手続きがあるものの、原子力規制委員会の審査対象外で、再稼働の法的な要件ではない。
東海第二のように周辺住民が多い地域で避難となれば、大勢の人が一斉に動くため、計画に実効性を持たせるのが大きな課題だ。
原発周辺の住民への調査の経験がある東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は「複合災害の場合、行政から住民に情報をどう伝えるのかも課題だ」と指摘する。
避難計画が原子力規制委の審査の対象外になっていることについては「事故は起きるものという前提に立てば、原発自体の安全対策と住民の避難計画はセットで考えなければ意味がない。避難計画も規制委の審査対象とすべきだ」と主張する。】