原子力ムラの不祥事に、検察は動かず？
悪魔で、関西電力という一企業内に限定？された背任横領事件？で片づけたいのだろう。
原発というダークビジネスを守るための原発マネー7兆円、その分配？に絡んだ経済事件、
ひとり関西電力だけの問題ではない筈だが・・
関西テレビ 6/8(月) 19:24配信
少なくとも”12億円”あまり…関西電力「金品問題」、岩根元社長ら５人に「損害賠償責任」を認定
【８日公表された調査結果によりますと、岩根茂樹元社長や八木誠元会長など当時の取締役５人が、金品受領について取締役会に報告するなどの義務を怠っていたなどと判断しました。
その上で、本来よりも高い金額での発注があったほか、テレビＣＭを差し替えたことによる営業上の損失など、関西電力に対して少なくとも12億円あまりの損害賠償責任があると認定しました。
関西電力は、6月17日までに提訴するか判断するとしています。】一部抜粋
暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇”
検察は動かず市民団体が告発状＝関電社長ら金品受領問題「電気料金何するねんという怒り」
【関電原発マネー疑惑】40年を超える？長年の 不正暴く「警告文」と「告発文」
【３億2,000万の原資を提供した 吉田開発と関電の関わりは2013年以降。
原発関連売り上げ急増「吉田開発」から、町助役経由で関電幹部へ３億２千万円
「40年を超える長きにわたり大きな不正」で、関電幹部に還流した総額は？
３億２千万円×４０年÷７年＝１８億２千８百万円？？
関電幹部に渡った裏金「吉田開発」ルート3億2千万円は、氷山の一角！？
巨額の還流原発マネーは、関電幹部から政界へ再還流？ 真実は如何に？
元関電副社長「歴代総理らに年間数億円を献金」
大間原発の建設主・電源開発と自民党のＤＮＡ：九頭竜川ダム汚職事件
東電、役員の献金を会社側が差配＊事実上、自民党への迂回献金。
中部電、４県の知事候補に裏金：原発関連工事費から捻出か？
ニュースサイトHUNTERより
【関電原発マネー疑惑】 不正暴いた「警告文」と「告発文」
【■国税の査察で浮上した関電疑惑
関電疑惑の発端は、昨年１月に金沢国税局が行った福井県高浜町の建設業者「吉田開発」への査察。調べの中で、原発関連事業を受注する同社が、元高浜町町助役の森山栄治氏（今年３月に死去）に３億円の工事受注手数料を支払っていたことが明らかとなっていた。国税局は査察の過程で、森山元助役から関電の役員らに渡った多額のリベートの存在をつかんだものとみられている。
国税局の指摘を受けた関電の内部調査は昨年７月に始まり、９月には過去７年間に役員ら20人が、約３億2,000万円分の金品を受け取っていたことが判明。しかし同社は調査結果を公表せず、裏金を受け取った幹部の処分を見送っていた。結果的に、世の中を甘く見たこの悪質な隠蔽が、関電の傷口を広げることになる。
■「警告」は今年３月に出されていた
HUNTERが入手した文書は５件分（７枚）。関電原発マネー疑惑の核心を知る人物が作成したとしか思えない内容で、１件目は今年３月、関電の岩根茂樹社長に対して次の“警告文”が送られていた。】一部抜粋】
原発マネー7兆円が立地自治体に・・関電スキャンダルの本質、「原発経済圏」の闇を暴く
【原発マネーの原資は、私たちの納めた電気料金に紛れ込まされた電源開発促進税。
原発マネー依存症（一種 麻薬のような効果）に陥った立地自治体は、2号機3号機と増設を受け入れ・・
原発マネーに溺れ、原発のまちは破綻寸前／借入金償還、増設頼り
原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
「原発と共生」？ 地元住民が大合唱？？
【 『いまカネになるなら５０年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない』
１９８３年１月２６日に石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」での
元敦賀市長・高木孝一氏の発言。
政府や電力会社から、原発事故で破滅するリスクを背負わされて、
その見返りに手に入れた原発マネー。
麻薬（原発マネー）が切れるとまた麻薬が欲しくなる、
どこかで麻薬を断ち切らなければ、
いつかは人間廃業の憂き目に遭う。それが判らないのだろうか？
福島の惨状を見てみろ！「原発と共生」など出来るわけが無い、
原発マネーに毒されてまともな判断が出来ないのか？】
NHKスペシャル 3．11 あの日から1年調査報告 原発マネー～“3兆円”は地域をどう変えたのか～
Newsweekより
関電スキャンダルの本質、「原発経済圏」の闇を暴く
【関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題が発覚し、原子力発電への逆風が強まっている。一方、原発を抱える自治体からは、再稼働を強く求める声が出ている状況だ。
日本は全国に40基近くの原発を抱えているが、一連の金額を単純に足し合わせると総額で約7兆円が自治体に落ちる計算であり、この巨額マネーをめぐってすさまじい争奪戦が行われてきた。
先日、原子力関連施設を多数抱える茨城県東海村の山田修村長が「原発不要論者は自宅から出るな」と過激な発言を行ったことが問題視されたが、これだけの原発マネーが自治体に落ちているという現実を考えると、（原発マネーの持続を求めたと受け取られかねない）同氏の発言は、やはり不適切だったと言わざるを得ない。
政府は第5次エネルギー基本計画で原発新設を明記せず、このままでは日本の原発はあと30年で自然消滅する。再稼働するにせよ原発をなくすにせよ、エネルギー開発に伴うマネーの動きを透明化できなければ、再び同じ問題を起こしかねない。関電スキャンダルは原発マネーを透明化するきっかけとすべきだろう。】
悪魔で、関西電力という一企業内に限定？された背任横領事件？で片づけたいのだろう。
原発というダークビジネスを守るための原発マネー7兆円、その分配？に絡んだ経済事件、
ひとり関西電力だけの問題ではない筈だが・・
関西テレビ 6/8(月) 19:24配信
少なくとも”12億円”あまり…関西電力「金品問題」、岩根元社長ら５人に「損害賠償責任」を認定
【８日公表された調査結果によりますと、岩根茂樹元社長や八木誠元会長など当時の取締役５人が、金品受領について取締役会に報告するなどの義務を怠っていたなどと判断しました。
その上で、本来よりも高い金額での発注があったほか、テレビＣＭを差し替えたことによる営業上の損失など、関西電力に対して少なくとも12億円あまりの損害賠償責任があると認定しました。
関西電力は、6月17日までに提訴するか判断するとしています。】一部抜粋
暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇”
検察は動かず市民団体が告発状＝関電社長ら金品受領問題「電気料金何するねんという怒り」
【関電原発マネー疑惑】40年を超える？長年の 不正暴く「警告文」と「告発文」
【３億2,000万の原資を提供した 吉田開発と関電の関わりは2013年以降。
原発関連売り上げ急増「吉田開発」から、町助役経由で関電幹部へ３億２千万円
「40年を超える長きにわたり大きな不正」で、関電幹部に還流した総額は？
３億２千万円×４０年÷７年＝１８億２千８百万円？？
関電幹部に渡った裏金「吉田開発」ルート3億2千万円は、氷山の一角！？
巨額の還流原発マネーは、関電幹部から政界へ再還流？ 真実は如何に？
元関電副社長「歴代総理らに年間数億円を献金」
大間原発の建設主・電源開発と自民党のＤＮＡ：九頭竜川ダム汚職事件
東電、役員の献金を会社側が差配＊事実上、自民党への迂回献金。
中部電、４県の知事候補に裏金：原発関連工事費から捻出か？
ニュースサイトHUNTERより
【関電原発マネー疑惑】 不正暴いた「警告文」と「告発文」
【■国税の査察で浮上した関電疑惑
関電疑惑の発端は、昨年１月に金沢国税局が行った福井県高浜町の建設業者「吉田開発」への査察。調べの中で、原発関連事業を受注する同社が、元高浜町町助役の森山栄治氏（今年３月に死去）に３億円の工事受注手数料を支払っていたことが明らかとなっていた。国税局は査察の過程で、森山元助役から関電の役員らに渡った多額のリベートの存在をつかんだものとみられている。
国税局の指摘を受けた関電の内部調査は昨年７月に始まり、９月には過去７年間に役員ら20人が、約３億2,000万円分の金品を受け取っていたことが判明。しかし同社は調査結果を公表せず、裏金を受け取った幹部の処分を見送っていた。結果的に、世の中を甘く見たこの悪質な隠蔽が、関電の傷口を広げることになる。
■「警告」は今年３月に出されていた
HUNTERが入手した文書は５件分（７枚）。関電原発マネー疑惑の核心を知る人物が作成したとしか思えない内容で、１件目は今年３月、関電の岩根茂樹社長に対して次の“警告文”が送られていた。】一部抜粋】
原発マネー7兆円が立地自治体に・・関電スキャンダルの本質、「原発経済圏」の闇を暴く
【原発マネーの原資は、私たちの納めた電気料金に紛れ込まされた電源開発促進税。
原発マネー依存症（一種 麻薬のような効果）に陥った立地自治体は、2号機3号機と増設を受け入れ・・
原発マネーに溺れ、原発のまちは破綻寸前／借入金償還、増設頼り
原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
「原発と共生」？ 地元住民が大合唱？？
【 『いまカネになるなら５０年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない』
１９８３年１月２６日に石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」での
元敦賀市長・高木孝一氏の発言。
政府や電力会社から、原発事故で破滅するリスクを背負わされて、
その見返りに手に入れた原発マネー。
麻薬（原発マネー）が切れるとまた麻薬が欲しくなる、
どこかで麻薬を断ち切らなければ、
いつかは人間廃業の憂き目に遭う。それが判らないのだろうか？
福島の惨状を見てみろ！「原発と共生」など出来るわけが無い、
原発マネーに毒されてまともな判断が出来ないのか？】
NHKスペシャル 3．11 あの日から1年調査報告 原発マネー～“3兆円”は地域をどう変えたのか～
Newsweekより
関電スキャンダルの本質、「原発経済圏」の闇を暴く
【関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題が発覚し、原子力発電への逆風が強まっている。一方、原発を抱える自治体からは、再稼働を強く求める声が出ている状況だ。
日本は全国に40基近くの原発を抱えているが、一連の金額を単純に足し合わせると総額で約7兆円が自治体に落ちる計算であり、この巨額マネーをめぐってすさまじい争奪戦が行われてきた。
先日、原子力関連施設を多数抱える茨城県東海村の山田修村長が「原発不要論者は自宅から出るな」と過激な発言を行ったことが問題視されたが、これだけの原発マネーが自治体に落ちているという現実を考えると、（原発マネーの持続を求めたと受け取られかねない）同氏の発言は、やはり不適切だったと言わざるを得ない。
政府は第5次エネルギー基本計画で原発新設を明記せず、このままでは日本の原発はあと30年で自然消滅する。再稼働するにせよ原発をなくすにせよ、エネルギー開発に伴うマネーの動きを透明化できなければ、再び同じ問題を起こしかねない。関電スキャンダルは原発マネーを透明化するきっかけとすべきだろう。】