明らかになった不正還流は過去７年間、約３億2,000万円分だけだが、
「告発文」には「40年を超える長きにわたり大きな不正が・・」と、ある。
３億2,000万の原資を提供した 吉田開発と関電の関わりは2013年以降。
原発関連売り上げ急増「吉田開発」から、町助役経由で関電幹部へ３億２千万円
「40年を超える長きにわたり大きな不正」で、関電幹部に還流した総額は？
３億２千万円×４０年÷７年＝１８億２千８百万円？？
関電幹部に渡った裏金「吉田開発」ルート3億2千万円は、氷山の一角！？
巨額の還流原発マネーは、関電幹部から政界へ再還流？ 真実は如何に？
元関電副社長「歴代総理らに年間数億円を献金」
大間原発の建設主・電源開発と自民党のＤＮＡ：九頭竜川ダム汚職事件
東電、役員の献金を会社側が差配＊事実上、自民党への迂回献金。
中部電、４県の知事候補に裏金：原発関連工事費から捻出か？
ニュースサイトHUNTERより
【関電原発マネー疑惑】 不正暴いた「警告文」と「告発文」
【■国税の査察で浮上した関電疑惑
関電疑惑の発端は、昨年１月に金沢国税局が行った福井県高浜町の建設業者「吉田開発」への査察。調べの中で、原発関連事業を受注する同社が、元高浜町町助役の森山栄治氏（今年３月に死去）に３億円の工事受注手数料を支払っていたことが明らかとなっていた。国税局は査察の過程で、森山元助役から関電の役員らに渡った多額のリベートの存在をつかんだものとみられている。
国税局の指摘を受けた関電の内部調査は昨年７月に始まり、９月には過去７年間に役員ら20人が、約３億2,000万円分の金品を受け取っていたことが判明。しかし同社は調査結果を公表せず、裏金を受け取った幹部の処分を見送っていた。結果的に、世の中を甘く見たこの悪質な隠蔽が、関電の傷口を広げることになる。
■「警告」は今年３月に出されていた
HUNTERが入手した文書は５件分（７枚）。関電原発マネー疑惑の核心を知る人物が作成したとしか思えない内容で、１件目は今年３月、関電の岩根茂樹社長に対して次の“警告文”が送られていた。】一部抜粋
【関電原発マネー疑惑 】告発者「関西電力良くし隊」の正体は？
【関西電力の会長、社長ら複数の幹部が、立地自治体の有力者から多額の金品を受け取っていた問題で辞任に追い込まれた。汚れた原発マネーの額は、７年間で３億２千万。信頼性を失った関電による内部調査の結果だけに、電気料金を支払っている国民の“被害額”は、さらに膨らむ見通しだ。
共同通信のスクープで火が付いた関電疑惑の発端は国税当局の査察だったが、隠蔽されていたこの問題を白日の下に晒すきっかけを作ったのは、１通の告発文だった。告発者の正体は……。
■告発者は「関西電力を良くし隊」
告発者は、まず今年３月に関電の岩根茂樹社長に対して昨日報じた“警告文”を送付。４月に岩根社長や７人の監査役に「最後通牒」を突き付け、不正を公表することと人事の刷新を要求していた（参照記事⇒《【関電原発マネー疑惑】 不正暴いた「警告文」と「告発文」（上） 》。
今年６月の株主総会で発表される人事を見定める姿勢だったようだが、事前に分かった案をみて、６月５日に次の文書を岩根社長に送り付けていた。不正の公表に踏み切ることを通告する内容だ。
告発者が予告していた情報の公開先は、関電の株主である大阪市の市長と議長、神戸の市長、橋下徹元大阪市長、福井新聞、朝日新聞、立憲民主党、共産党、テレビ朝日、TBS、国税局、大阪地検、二つの反原発団体などだった。
関電に前掲の通告が送られた３日後、告発者が予告した関係先に下の告発文が送られることになる（赤い書き込みはHUNTER編集部）。差出人は「関西電力を良くし隊」である。】一部抜粋
「告発文」には「40年を超える長きにわたり大きな不正が・・」と、ある。
３億2,000万の原資を提供した 吉田開発と関電の関わりは2013年以降。
原発関連売り上げ急増「吉田開発」から、町助役経由で関電幹部へ３億２千万円
「40年を超える長きにわたり大きな不正」で、関電幹部に還流した総額は？
３億２千万円×４０年÷７年＝１８億２千８百万円？？
関電幹部に渡った裏金「吉田開発」ルート3億2千万円は、氷山の一角！？
巨額の還流原発マネーは、関電幹部から政界へ再還流？ 真実は如何に？
元関電副社長「歴代総理らに年間数億円を献金」
大間原発の建設主・電源開発と自民党のＤＮＡ：九頭竜川ダム汚職事件
東電、役員の献金を会社側が差配＊事実上、自民党への迂回献金。
中部電、４県の知事候補に裏金：原発関連工事費から捻出か？
ニュースサイトHUNTERより
【関電原発マネー疑惑】 不正暴いた「警告文」と「告発文」
【■国税の査察で浮上した関電疑惑
関電疑惑の発端は、昨年１月に金沢国税局が行った福井県高浜町の建設業者「吉田開発」への査察。調べの中で、原発関連事業を受注する同社が、元高浜町町助役の森山栄治氏（今年３月に死去）に３億円の工事受注手数料を支払っていたことが明らかとなっていた。国税局は査察の過程で、森山元助役から関電の役員らに渡った多額のリベートの存在をつかんだものとみられている。
国税局の指摘を受けた関電の内部調査は昨年７月に始まり、９月には過去７年間に役員ら20人が、約３億2,000万円分の金品を受け取っていたことが判明。しかし同社は調査結果を公表せず、裏金を受け取った幹部の処分を見送っていた。結果的に、世の中を甘く見たこの悪質な隠蔽が、関電の傷口を広げることになる。
■「警告」は今年３月に出されていた
HUNTERが入手した文書は５件分（７枚）。関電原発マネー疑惑の核心を知る人物が作成したとしか思えない内容で、１件目は今年３月、関電の岩根茂樹社長に対して次の“警告文”が送られていた。】一部抜粋
【関電原発マネー疑惑 】告発者「関西電力良くし隊」の正体は？
【関西電力の会長、社長ら複数の幹部が、立地自治体の有力者から多額の金品を受け取っていた問題で辞任に追い込まれた。汚れた原発マネーの額は、７年間で３億２千万。信頼性を失った関電による内部調査の結果だけに、電気料金を支払っている国民の“被害額”は、さらに膨らむ見通しだ。
共同通信のスクープで火が付いた関電疑惑の発端は国税当局の査察だったが、隠蔽されていたこの問題を白日の下に晒すきっかけを作ったのは、１通の告発文だった。告発者の正体は……。
■告発者は「関西電力を良くし隊」
告発者は、まず今年３月に関電の岩根茂樹社長に対して昨日報じた“警告文”を送付。４月に岩根社長や７人の監査役に「最後通牒」を突き付け、不正を公表することと人事の刷新を要求していた（参照記事⇒《【関電原発マネー疑惑】 不正暴いた「警告文」と「告発文」（上） 》。
今年６月の株主総会で発表される人事を見定める姿勢だったようだが、事前に分かった案をみて、６月５日に次の文書を岩根社長に送り付けていた。不正の公表に踏み切ることを通告する内容だ。
告発者が予告していた情報の公開先は、関電の株主である大阪市の市長と議長、神戸の市長、橋下徹元大阪市長、福井新聞、朝日新聞、立憲民主党、共産党、テレビ朝日、TBS、国税局、大阪地検、二つの反原発団体などだった。
関電に前掲の通告が送られた３日後、告発者が予告した関係先に下の告発文が送られることになる（赤い書き込みはHUNTER編集部）。差出人は「関西電力を良くし隊」である。】一部抜粋
