国策への司法当局の忖度で、旧東電経営陣には、証拠隠滅のための時間が6年4ヶ月も・・
福島原発事故：強制起訴まで５年、６年経ってようやく公判前整理手続き
福島原発事故発生以来、検察も警察も、まともな捜査を一切行わず、
検察は、旧東電経営陣の盾となり、起訴を回避するため屁理屈を並べ立てたが、
東京地検、東電元会長らを再び不起訴に・・津波被災回避は困難だった？？
ついに検察審査会の起訴相当の決定が降り、始まった東電原発事故裁判で・・
検察が見逃した東電旧経営陣３人の罪、指定弁護士が禁錮５年求刑 「責任転嫁ばかり」
検察に成り代り旧東電経営陣を起訴した指定弁護士側は、絶対的不利にも拘らず奮闘、
旧東電経営陣を追い詰める決定的証拠を次々に掘り起こし、傍目には有罪確実と見える。
吉田所長、東電被告３人に巨大津波想定と防潮堤の必要性〝御前会議〟で報告
実際、民事裁判では、国、東電に賠償命令が・・
国、東電に賠償命令＝巨大津波「（東電は）予見していた」
しかし、朝日新聞は何故か？「経営陣の意思決定過程、解明しきれず」と・・
確かに、国策裁判 特に原発裁判では、国・原子力ムラ側が圧倒的に有利だが、
福島原発事故以降の下級審では、原子力ムラの圧力に屈しない判決も出されている。
「反原発裁判官はヒーローの仲間入り」と、産経は皮肉るが・・
志賀原発も直下に活断層か：２００６年差し止め訴訟で運転停止の筈が・・
「安全神話」の原点 『伊方原発訴訟』＊福島原発事故へ繋がる道。
いたずらに、被告・旧東電経営陣の無罪を匂わす観測記事は、報道機関として如何なものか？
朝日新聞より
経営陣の意思決定過程、解明しきれず 東電原発事故裁判
【原発事故を招いた刑事責任を東京電力の旧経営陣に問う刑事裁判が結審した。初公判から１年８カ月余りの審理では、検察官役と弁護側の主張が平行線をたどった。
東電原発事故裁判、９月１９日判決 旧経営陣は無罪主張
業務上過失致死罪の成立にはまず、巨大津波を「予見」できたうえで、結果を「回避」できたという立証が必要だ。検察官役の指定弁護士は３人が予見できたことを裏づけるため、様々な「機会」を示した。
特に重視したのは２００８年２月に勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の３被告が参加した「御前会議」だ。東電の地震対策センター所長だった山下和彦氏の供述調書と社内資料を元に、国の地震予測「長期評価」を採用して簡易計算した津波予測と対策が了承されたと主張した。
長期評価を元に詳細計算された津波予測は「最大１５・７メートル」になった。だが、同年６月に報告を受けた武藤氏は翌月、「土木学会での検討」を指示している。指定弁護士はこれが対策の先送りだったと位置づけ、証人として出廷した担当者らは「保留は予想しなかった結論で、力が抜けた」などと支える証言をした。
山下氏の調書は、社内事情にも触れている。東電は当時、新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発の運転を止め、２８年ぶりの赤字に転落していた。津波対策で福島も止めれば「さらに収支が悪化する」との見方があったという。
これに対して弁護側は、調書に…】
福島原発事故：強制起訴まで５年、６年経ってようやく公判前整理手続き
福島原発事故発生以来、検察も警察も、まともな捜査を一切行わず、
検察は、旧東電経営陣の盾となり、起訴を回避するため屁理屈を並べ立てたが、
東京地検、東電元会長らを再び不起訴に・・津波被災回避は困難だった？？
ついに検察審査会の起訴相当の決定が降り、始まった東電原発事故裁判で・・
検察が見逃した東電旧経営陣３人の罪、指定弁護士が禁錮５年求刑 「責任転嫁ばかり」
検察に成り代り旧東電経営陣を起訴した指定弁護士側は、絶対的不利にも拘らず奮闘、
旧東電経営陣を追い詰める決定的証拠を次々に掘り起こし、傍目には有罪確実と見える。
吉田所長、東電被告３人に巨大津波想定と防潮堤の必要性〝御前会議〟で報告
実際、民事裁判では、国、東電に賠償命令が・・
国、東電に賠償命令＝巨大津波「（東電は）予見していた」
しかし、朝日新聞は何故か？「経営陣の意思決定過程、解明しきれず」と・・
確かに、国策裁判 特に原発裁判では、国・原子力ムラ側が圧倒的に有利だが、
福島原発事故以降の下級審では、原子力ムラの圧力に屈しない判決も出されている。
「反原発裁判官はヒーローの仲間入り」と、産経は皮肉るが・・
志賀原発も直下に活断層か：２００６年差し止め訴訟で運転停止の筈が・・
「安全神話」の原点 『伊方原発訴訟』＊福島原発事故へ繋がる道。
いたずらに、被告・旧東電経営陣の無罪を匂わす観測記事は、報道機関として如何なものか？
朝日新聞より
経営陣の意思決定過程、解明しきれず 東電原発事故裁判
【原発事故を招いた刑事責任を東京電力の旧経営陣に問う刑事裁判が結審した。初公判から１年８カ月余りの審理では、検察官役と弁護側の主張が平行線をたどった。
東電原発事故裁判、９月１９日判決 旧経営陣は無罪主張
業務上過失致死罪の成立にはまず、巨大津波を「予見」できたうえで、結果を「回避」できたという立証が必要だ。検察官役の指定弁護士は３人が予見できたことを裏づけるため、様々な「機会」を示した。
特に重視したのは２００８年２月に勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の３被告が参加した「御前会議」だ。東電の地震対策センター所長だった山下和彦氏の供述調書と社内資料を元に、国の地震予測「長期評価」を採用して簡易計算した津波予測と対策が了承されたと主張した。
長期評価を元に詳細計算された津波予測は「最大１５・７メートル」になった。だが、同年６月に報告を受けた武藤氏は翌月、「土木学会での検討」を指示している。指定弁護士はこれが対策の先送りだったと位置づけ、証人として出廷した担当者らは「保留は予想しなかった結論で、力が抜けた」などと支える証言をした。
山下氏の調書は、社内事情にも触れている。東電は当時、新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発の運転を止め、２８年ぶりの赤字に転落していた。津波対策で福島も止めれば「さらに収支が悪化する」との見方があったという。
これに対して弁護側は、調書に…】