原子力ムラの代弁者には、裁判官が国策に逆らうのに 
どれほど勇気がいるか、お判りではないようだが、
決して、ヒーロー気取りで出せるような判決ではない。

原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」

「決定に従えば、火山国の日本ではどこにも原発が造れなくなる。」と、
産経は言うが、

それ以前に、地震国・日本には、原発を建設できる適地など何処にもない。
それを、安全を無視して原発を造ったのは原子力ムラではないか。

日本は自然災害大国:M6以上の地震回数、世界全体の20.5%、活火山数7.1%

ひとたび原発事故が起きれば、死の灰は原子力ムラ住民の頭上にも容赦なく降ると、
想定できないほど、彼らは馬鹿なのだろうか?

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伊方原発「火砕流、到達の可能性」=高裁で初の運転差し止め命令

 産経ニュースより
反原発裁判官はヒーローの仲間入り
【「伊方原発運転差し止め」のニュースは、専門家にとっては「想定外」だったようだ。速報が入った瞬間、近くにいた司法と科学担当の記者は絶句した。

 ▼両方とも門外漢の小欄も、広島高裁の決定には首をかしげるばかりである。福島第1原発事故の教訓を踏まえて、世界一厳しい基準が新たに策定された。伊方3号機は新基準に基づき、原子力規制委員会の安全審査に合格している。

 ▼3月の広島地裁の決定では、規制委の判断に「不合理な点はない」としていた。では、広島高裁は何を問題視したのか。持ち出してきたのは、伊方原発から130キロ離れた阿蘇山で約9万年前に起きたとされる巨大噴火である。

 ▼噴火により火砕流が伊方原発の敷地に到達する可能性が小さくないから、「原発立地としては不適当」と指摘した。数万年に1度の規模の巨大噴火ならば、原発の有無にかかわらず、西日本全体が壊滅状態となる。ばかげた議論というしかない。

 ▼決定に従えば、火山国の日本ではどこにも原発が造れなくなる。今後のエネルギー政策を左右しかねない、重みを持つ。にもかかわらず、運転停止期間を「来年9月30日まで」と逃げ道も残した。証拠調べが十分に行われないまま判断する「仮処分」を理由とした。稼働停止によって、毎月35億円が失われる。誰が負担するのか。疑問を挙げれば、きりがない。

 ▼原発をめぐる裁判では、これまで判断が分かれてきた。運転差し止めを決めた裁判官は、左派メディアからヒーロー扱いされる。広島高裁の野々上友之裁判長(64)も晴れて仲間入りを果たした。今月下旬に退官を迎えた後、どんな活躍をされるのか。なぜか、前川喜平前文部科学事務次官の顔が目に浮かんだ。】