建前上は周辺自治体にも「拒否権」は あるが・・
日本原電副社長、思わず出た本音「拒否権ない」発言を撤回・謝罪するも・・
活断層の真上に(危険を承知で?)造った敦賀原発の廃炉が決定、
その廃炉積み立金まで使い込み、金欠でゾンビ東電にまで支援を仰ぐ日本原電が・・
活断層の真上に敦賀原発:確信犯?自民党と原子力ムラの罪
経産相、東海第2原発への(ゾンビ東電経由)脱法的国費投入を容認
実質無保険の東海第二が事故を起こしても・・
実質無保険の原発=自賠責?1200億円に据え置き。危険で引き受ける保険会社なく・・
プルトニウム欲しさ?に建設された日本初の商用原発・東海発電所の廃炉も、
技術・資金の両面で手詰まり。
“原発廃炉” 東海原発では・・手探り、未定、先送り
廃炉作業の費用と期間に隠されている原発の真っ黒な現実。
その上、首都圏4千万人の生命を脅かす東海第二原発の再稼動など、担える筈がないのだが・・
「津波があと70cm高かったら」 東海第二も全電源喪失していた 3.11 東海村、危機一髪!
東海第2原発、原子力規制(推進)委のリードで 時間切れ寸前、新基準に適合
NHKニュースWEBより
日本原子力発電 東海第二原発の再稼働方針 地元自治体に伝達へ
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20190220/10/syuukitano/9e/d7/j/o0801044814359307748.jpg?caw=800)
【茨城県にある東海第二原子力発電所を保有する日本原子力発電は、今月中にも県など地元自治体に再稼働を目指すことを正式に伝える方針を固めました。ただ、再稼働に対しては慎重な姿勢を示している自治体があり、今後、どう理解を得ていくかが課題となります。
首都圏唯一の原発で30キロ圏内に96万人が暮らす、茨城県東海村にある東海第二原発は、去年11月に原子力規制委員会が最長20年の運転期間の延長を認めました。
これを踏まえて日本原電は、保有する東海第二原発の再稼働を目指すことを、今月中にも村松衛社長らが茨城県など地元自治体を訪れて正式に伝える方針を固めました。
再稼働にあたって日本原電は、東海村を含む周辺の6つの自治体から事前の了解を得る必要がありますが、自治体の間には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。
このため日本原電は今後、どのように自治体の理解を得ていくかが大きな課題となります。
また、日本原電は必要な安全対策の費用の1740億円について、電力の販売先となる東京電力や東北電力に支援を求めるとしていますが、安全対策工事は2年余りかかるとされていて、会社側が目指す再稼働の時期はまだ見通せない状況です。】
日本原電副社長、思わず出た本音「拒否権ない」発言を撤回・謝罪するも・・
活断層の真上に(危険を承知で?)造った敦賀原発の廃炉が決定、
その廃炉積み立金まで使い込み、金欠でゾンビ東電にまで支援を仰ぐ日本原電が・・
活断層の真上に敦賀原発:確信犯?自民党と原子力ムラの罪
経産相、東海第2原発への(ゾンビ東電経由)脱法的国費投入を容認
実質無保険の東海第二が事故を起こしても・・
実質無保険の原発=自賠責?1200億円に据え置き。危険で引き受ける保険会社なく・・
プルトニウム欲しさ?に建設された日本初の商用原発・東海発電所の廃炉も、
技術・資金の両面で手詰まり。
“原発廃炉” 東海原発では・・手探り、未定、先送り
廃炉作業の費用と期間に隠されている原発の真っ黒な現実。
その上、首都圏4千万人の生命を脅かす東海第二原発の再稼動など、担える筈がないのだが・・
「津波があと70cm高かったら」 東海第二も全電源喪失していた 3.11 東海村、危機一髪!
東海第2原発、原子力規制(推進)委のリードで 時間切れ寸前、新基準に適合
NHKニュースWEBより
日本原子力発電 東海第二原発の再稼働方針 地元自治体に伝達へ
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20190220/10/syuukitano/9e/d7/j/o0801044814359307748.jpg?caw=800)
【茨城県にある東海第二原子力発電所を保有する日本原子力発電は、今月中にも県など地元自治体に再稼働を目指すことを正式に伝える方針を固めました。ただ、再稼働に対しては慎重な姿勢を示している自治体があり、今後、どう理解を得ていくかが課題となります。
首都圏唯一の原発で30キロ圏内に96万人が暮らす、茨城県東海村にある東海第二原発は、去年11月に原子力規制委員会が最長20年の運転期間の延長を認めました。
これを踏まえて日本原電は、保有する東海第二原発の再稼働を目指すことを、今月中にも村松衛社長らが茨城県など地元自治体を訪れて正式に伝える方針を固めました。
再稼働にあたって日本原電は、東海村を含む周辺の6つの自治体から事前の了解を得る必要がありますが、自治体の間には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。
このため日本原電は今後、どのように自治体の理解を得ていくかが大きな課題となります。
また、日本原電は必要な安全対策の費用の1740億円について、電力の販売先となる東京電力や東北電力に支援を求めるとしていますが、安全対策工事は2年余りかかるとされていて、会社側が目指す再稼働の時期はまだ見通せない状況です。】