新・安全協定を結ぶ６市村の想定外の反発に、「私の不用意な発言によりまして・・」と、
心にもない謝罪するも、「拒否権はあるのか」の問いには答えず。
「拒否権ない」発言を謝罪 原電副社長が6自治体に(18/11/25)
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東海第２再稼働 原電「拒否権ない」 ＶＳ 周辺６市村「一市村でも了解しなければ・・」
東海第２再稼動に向け・・規制庁「達成感が得られた」 原電「元の協定生きている」？？
経産相、東海第２原発への（ゾンビ東電経由）脱法的国費投入を容認
【廃炉積立金を使い込み 倒産寸前の日本原電に、裏口から国費投入。
本来なら倒産の筈が、なぜか国庫に寄生し生き延びたゾンビ東電が支援・・
血税に寄生するゾンビ東電、東北電とゾンビ原電の2000億円調達支援 再稼働にらみ】
NHKニュースWEBより
「拒否権という言葉はない」日本原電が発言撤回し謝罪
【日本原電の和智信隆副社長は、東海第二原発を再稼働させるには東海村を含む周辺の６つの自治体から「実質的な事前了解を得る」とする協定について、今月７日、報道陣の質問に答える形で「拒否権という言葉はない」などと発言し、反発した自治体側が発言の撤回と謝罪を求めていました。
これを受けて24日、茨城県ひたちなか市で、自治体側と日本原電の会議が開かれ、和智副社長は発言を撤回したうえで「私の不用意な発言で不愉快な思いをさせてしまい、大変申し訳ない」と陳謝しました。
しかし、「拒否権はあるのか」という自治体側からの質問に対しては、会社側が「協定に基づいて誠意をもって対応する」と述べるにとどまり、協定によって再稼働を拒否できるのかどうか、考えを明らかにしませんでした。】一部抜粋
Yahoo!ニュース・TBS系（JNN）より
原発再稼働めぐり“不適切発言”、日本原電が地元自治体に謝罪
【首都圏唯一の原子力発電所・東海第二原発の再稼働をめぐり、「不適切な発言」があったとして、原発を運営する日本原子力発電の副社長が２４日、地元自治体の市長らに謝罪しました。
「私の不用意な発言によりましてですね、本当に地域の皆様方に大変不愉快な思いをさせてしまったこと。これについて深くおわび申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした」（日本原電 和智信隆副社長）
東海第二原発は、今月７日に、最長で２０年の運転延長が原子力規制委員会に認められました。しかし、実際に再稼働をするためには、協定を結んだ地元の東海村など６つの自治体の同意が必要です。
ところが、日本原子力発電の和智信隆副社長は、認可が認められた当日・・・
「拒否権なんて言葉は、新協定の中にはどこにもないのに」（日本原電 和智信隆副社長・今月７日）
このように発言したため、地元自治体の市長らが反発し、謝罪と発言の撤回を求めていました。和智副社長は、２４日開かれた地元自治体の市長らが集まる会合を訪れ、発言を撤回しました。
「私は確かにそういう発言をしておりますので、発言についてきちんと撤回をさせていただきたいというふうに思っています」（日本原電 和智信隆副社長）
「協定を守る、守らないという前に、この会社が原発というものを動かすに足りうる会社であるのかどうかということを確認するという作業が新たに付け加わったということですよ」（高橋靖水戸市長）
地元の反発は依然として強く、東海第二原発が実際にいつ再稼働できるかは不透明です。】
心にもない謝罪するも、「拒否権はあるのか」の問いには答えず。
「拒否権ない」発言を謝罪 原電副社長が6自治体に(18/11/25)
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【日本原電の和智信隆副社長は、東海第二原発を再稼働させるには東海村を含む周辺の６つの自治体から「実質的な事前了解を得る」とする協定について、今月７日、報道陣の質問に答える形で「拒否権という言葉はない」などと発言し、反発した自治体側が発言の撤回と謝罪を求めていました。
これを受けて24日、茨城県ひたちなか市で、自治体側と日本原電の会議が開かれ、和智副社長は発言を撤回したうえで「私の不用意な発言で不愉快な思いをさせてしまい、大変申し訳ない」と陳謝しました。
しかし、「拒否権はあるのか」という自治体側からの質問に対しては、会社側が「協定に基づいて誠意をもって対応する」と述べるにとどまり、協定によって再稼働を拒否できるのかどうか、考えを明らかにしませんでした。】一部抜粋
Yahoo!ニュース・TBS系（JNN）より
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「私の不用意な発言によりましてですね、本当に地域の皆様方に大変不愉快な思いをさせてしまったこと。これについて深くおわび申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした」（日本原電 和智信隆副社長）
東海第二原発は、今月７日に、最長で２０年の運転延長が原子力規制委員会に認められました。しかし、実際に再稼働をするためには、協定を結んだ地元の東海村など６つの自治体の同意が必要です。
ところが、日本原子力発電の和智信隆副社長は、認可が認められた当日・・・
「拒否権なんて言葉は、新協定の中にはどこにもないのに」（日本原電 和智信隆副社長・今月７日）
このように発言したため、地元自治体の市長らが反発し、謝罪と発言の撤回を求めていました。和智副社長は、２４日開かれた地元自治体の市長らが集まる会合を訪れ、発言を撤回しました。
「私は確かにそういう発言をしておりますので、発言についてきちんと撤回をさせていただきたいというふうに思っています」（日本原電 和智信隆副社長）
「協定を守る、守らないという前に、この会社が原発というものを動かすに足りうる会社であるのかどうかということを確認するという作業が新たに付け加わったということですよ」（高橋靖水戸市長）
地元の反発は依然として強く、東海第二原発が実際にいつ再稼働できるかは不透明です。】