日本原電・副社長の「拒否権ない」発言は、水戸市長の見解「事前了解、拒否権の側面も」を真っ向否定するもの。

原電の傲慢な姿勢に周辺6市村は態度を硬化、規制(推進)委の努力も2日で水泡に・・

首都圏唯一の老朽原発・東海第2の再稼動が遠のいたことは、
茨城県民、首都圏住民、日本国民にとっては、朗報だが・・

<東海第2原発> 新安全協定「事前了解、拒否権の側面も」 水戸市長が見解
茨城県知事「原発避難の検証が必要」 東海第二原発、5キロ圏・30キロ圏
東海第2 那珂市長、周辺6市村で初 「再稼働に反対」「市民の命を守るのが最大の使命」
原発同意 義務あれば権利あり:危険あれど見返りなしの周辺自治体

 NHKニュースWEBより
東海第二原発再稼働「拒否権ない」に自治体が謝罪と撤回要求

【運転期間の延長が認められた茨城県にある東海第二原子力発電所の再稼働の際、事前の了解を得るという協定を結んだ周辺の自治体と事業者の日本原子力発電の会議が9日夜、開かれ、日本原電の副社長が認可のあと「協定に拒否権という言葉はない」と発言したとして、自治体側から謝罪と発言の撤回を申し入れました。

認可のあと日本原電の和智信隆副社長は、東海第二原発が再稼働する際に周辺の6つの自治体と結んだ「実質的な事前了解を得る」とする協定について、報道陣の質問に答える形で「拒否権という言葉はない」などと発言していました。

9日夜、茨城県東海村で6つの自治体と日本原電との懇談会が一部非公開で開かれ、自治体側から発言への批判が相次ぎ、発言の撤回と謝罪を申し入れたということです。

懇談会のあと東海村の山田修村長は「発言はごう慢で見過ごすことはできない。撤回と謝罪がなければその先の協議はできない」と述べ、強い憤りを示しました。】

 日本経済新聞より
東海第2原発「再稼働、全市村の了解なしに進まず」
【日本原子力発電の東海第2原子力発電所(茨城県東海村)の再稼働を巡り、東海村と周辺5市の首長は9日、一市村でも事前に了解しなければ、同原発の再稼働には進まないとの認識で一致した。同村で開かれた「原子力所在地域首長懇談会」の終了後、東海村の山田修村長が記者団に明らかにした。

懇談会には同村のほか、水戸、日立、ひたちなか、那珂、常陸太田の5市の首長が出席。事前了解の解釈を原電にただしたという。懇談会終了後、原電の剣田裕史東海事業本部長は「協定にのっとり丁寧に対応していく」と述べるにとどめた。】