無謀で倫理にも反する原発(核)輸出が頓挫寸前。
核拡散につながる原発輸出:トルコなど輸入国の狙いは核開発?
日本国民には朗報、原子力ムラには悲報だろうが・・
隣国シリアは泥沼の内戦中、予定地の周辺には活断層・・
自分の尻も拭けない、日本の原子力ムラが原発輸出の非常識。
他国の原発を、日本が官民上げて出資し、日本の原子力ムラが受注。
万が一があれば、日本国が全責任を負うことに・・
原発輸出:儲けは日立・三菱、尻拭いは税金=兆円単位で膨らむ建設費用―日本、官民一体で推進
福島原発事故の被害者・日本国民に、
加害者・原子力ムラの面倒を見る義理などない筈だが・・
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世界で最も過保護?な原発=英政府債務保証、2倍の買取保証付きで建設へ
日本初の原発=東海発電所:発電は従、プルトニウム生産が主目的だった!?
産経ニュースより
伊藤忠、トルコ原発計画への参加見送り 事業費高騰、稼働難しく
【日本の官民が進めてきたトルコの原発建設計画に伊藤忠商事が参加を見送ることが24日、分かった。同計画は安全対策費用がかさみ、総事業費が当初想定していた2兆円よりも2倍以上高くなることも判明。目標としていた2023年の稼働は難しい情勢だ。
原発輸出は日本が成長戦略の柱に据えるインフラ輸出の一環だが、先行きは見通せない。
伊藤忠は三菱重工業などと原発建設に関する事業化調査に加わっていたが3月で終了し、契約を延長しなかった。三菱重工は調査を継続する方針だが、原発事業のリスクが高まる中で、今後の対応が焦点だ。
トルコへの原発輸出は13年に政府間で合意した。ただ、予定地の周辺には活断層があるとされ、政情不安も指摘される。地元での反対も根強い。今後、高騰した建設費の負担を巡って日本とトルコ側で交渉をすることになるとみられるが、有効な打開策は見えていない。
原発事業は東京電力福島第1原発事故の影響で世界的に経営が厳しくなっている。】
毎日新聞より
伊藤忠 トルコ原発離脱へ 事業費倍増、利益確保困難に
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20180425/10/syuukitano/ad/12/p/o0996051214177430786.png?caw=800)
【政府関係者によると、政府は事業費の増加を受けてトルコ政府に資金面での負担を求めているが、交渉は平行線をたどっている。伊藤忠が事業への参画を見送れば、事業費を負担する企業が減ることになり、事業の実現性はより厳しくなりそうだ。アトメア1の建設は、トルコの他、ベトナムやヨルダンでも構想されたが頓挫しており、開発構想自体が見直される可能性も出てきた。
一方、日本の原発輸出では、日立製作所も英国中部で建設計画を進めている。3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が融資し、大型の軽水炉2基(計270万キロワット)を建設する計画。原発事故などのリスクがあるため、政府がメガバンクの融資の全額を保証する「オールジャパン体制」を敷いているが、英政府や英銀行の出資・融資が日本側の要望する水準に達せず、協議が続いている。】一部抜粋
核拡散につながる原発輸出:トルコなど輸入国の狙いは核開発?
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自分の尻も拭けない、日本の原子力ムラが原発輸出の非常識。
他国の原発を、日本が官民上げて出資し、日本の原子力ムラが受注。
万が一があれば、日本国が全責任を負うことに・・
原発輸出:儲けは日立・三菱、尻拭いは税金=兆円単位で膨らむ建設費用―日本、官民一体で推進
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加害者・原子力ムラの面倒を見る義理などない筈だが・・
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【日本の官民が進めてきたトルコの原発建設計画に伊藤忠商事が参加を見送ることが24日、分かった。同計画は安全対策費用がかさみ、総事業費が当初想定していた2兆円よりも2倍以上高くなることも判明。目標としていた2023年の稼働は難しい情勢だ。
原発輸出は日本が成長戦略の柱に据えるインフラ輸出の一環だが、先行きは見通せない。
伊藤忠は三菱重工業などと原発建設に関する事業化調査に加わっていたが3月で終了し、契約を延長しなかった。三菱重工は調査を継続する方針だが、原発事業のリスクが高まる中で、今後の対応が焦点だ。
トルコへの原発輸出は13年に政府間で合意した。ただ、予定地の周辺には活断層があるとされ、政情不安も指摘される。地元での反対も根強い。今後、高騰した建設費の負担を巡って日本とトルコ側で交渉をすることになるとみられるが、有効な打開策は見えていない。
原発事業は東京電力福島第1原発事故の影響で世界的に経営が厳しくなっている。】
毎日新聞より
伊藤忠 トルコ原発離脱へ 事業費倍増、利益確保困難に
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20180425/10/syuukitano/ad/12/p/o0996051214177430786.png?caw=800)
【政府関係者によると、政府は事業費の増加を受けてトルコ政府に資金面での負担を求めているが、交渉は平行線をたどっている。伊藤忠が事業への参画を見送れば、事業費を負担する企業が減ることになり、事業の実現性はより厳しくなりそうだ。アトメア1の建設は、トルコの他、ベトナムやヨルダンでも構想されたが頓挫しており、開発構想自体が見直される可能性も出てきた。
一方、日本の原発輸出では、日立製作所も英国中部で建設計画を進めている。3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が融資し、大型の軽水炉2基(計270万キロワット)を建設する計画。原発事故などのリスクがあるため、政府がメガバンクの融資の全額を保証する「オールジャパン体制」を敷いているが、英政府や英銀行の出資・融資が日本側の要望する水準に達せず、協議が続いている。】一部抜粋