脳天気な日立は、原発運営会社まで買収。
つまり 英・日の丸原発は、日立が発注し日立が建設する純粋？な〝日の丸原発〟
愚かな愚かな日立、イギリスで原発建設＆運営。日本原電と組み
原発先進国イギリスでは、過去すべての原発建設に税金を投入・・
それでも、採算が合わず自国企業にソッポを向かれた原発事業。
英国内の企業はどこも尻ごみし、外国企業に任せるしかなかった事情を無視し、
「事業会社への出資を広く募って自社のリスクを抑え・・」？？
誰も原発建設＆運営のリスクを取りたくないから、脳天気な日立にお鉢が回ってきたというのに・・
愚か過ぎる日立、愚か過ぎるアベ原子力ムラ政権。
英国での原発建設：日立だけでなく、日本という国家さえ危うくする
アベネツゾウ総理の国政私物化はここでも・・私たちの血税は、アベ原子力ムラ政権の私物ではない。
英・日立原発を日本政府が保証！⇒ネット「損失なら国民負担」「利益が出たら日立丸儲け」
福島を日本を放射能で汚し、名門・東芝を倒産寸前まで追い込んだ、
死に損ないのゾンビ原発になぜ？？
愚かな日立、三菱、そしてアベ原子力ムラ政権は肩入れするのだろうか？
英・日の丸原発、建設の最終判断は19年末。
今ならまだ間に合う、今なら 無謀な〝英・日の丸原発〟を中止させられる。
関連記事
世界で最も過保護？な原発＝英政府債務保証、２倍の買取保証付きで建設へ
時事ドットコムより
原発輸出に国民負担リスク＝兆円単位で膨らむ建設費用―日本、官民一体で推進
【2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、世界各国で原発建設費用が膨らみ続けている。安全対策強化に兆円単位のお金がかかるためで、事業が行き詰まる可能性は小さくない。日本が官民一体で進める原発輸出には巨額の国民負担リスクが潜んでおり、慎重な検討が必要だ。
日立は12年、原発新設に前向きな英国で自社の原子炉を納入するため、現地の原発事業会社を買収。事業会社への出資を広く募って自社のリスクを抑えた上で、20年から原発2基を建設する計画だ。同国には原発向けに電力の買い取り価格を保証する制度がある。日立は英政府の価格提示などを待って、建設に踏み切るかどうかを19年末に最終判断する。
三菱重工業は13年、仏企業と組み、トルコでの原発新設で優先交渉権を獲得した。日トルコ首脳会談を機に商談が進んだ。
難題は膨張する建設コストだ。日立の場合、総事業費は3兆円規模に上るもよう。三菱重工がトルコで進める原発建設計画では、当初2兆円と想定された事業費が追加の安全対策などで2倍以上になる可能性があることがこのほど判明。23年の稼働が危ぶまれている。
国内と違い、英国とトルコでは電力会社が建設費用を負うわけではない。原子炉メーカーなどが出資する事業会社が自ら資金を集め、発電した電気を売って回収する仕組みだ。建設費用が膨らむほど、採算は悪化し、投じた資金の回収は困難になる。
◇政府支援に期待
建設費用の増大は、東芝子会社だった米原発大手ウェスチングハウス（WH）の破綻や世界有数の原子力企業、仏アレバの経営危機を招いた。「稼働停止などの事態で配当が止まるリスクもある中、出資や長期にわたる融資をどう集めるか」（アナリスト）が鍵を握る中、原子炉メーカーが期待するのは政府による支援だ。】一部抜粋
つまり 英・日の丸原発は、日立が発注し日立が建設する純粋？な〝日の丸原発〟
愚かな愚かな日立、イギリスで原発建設＆運営。日本原電と組み
原発先進国イギリスでは、過去すべての原発建設に税金を投入・・
それでも、採算が合わず自国企業にソッポを向かれた原発事業。
英国内の企業はどこも尻ごみし、外国企業に任せるしかなかった事情を無視し、
「事業会社への出資を広く募って自社のリスクを抑え・・」？？
誰も原発建設＆運営のリスクを取りたくないから、脳天気な日立にお鉢が回ってきたというのに・・
愚か過ぎる日立、愚か過ぎるアベ原子力ムラ政権。
英国での原発建設：日立だけでなく、日本という国家さえ危うくする
アベネツゾウ総理の国政私物化はここでも・・私たちの血税は、アベ原子力ムラ政権の私物ではない。
英・日立原発を日本政府が保証！⇒ネット「損失なら国民負担」「利益が出たら日立丸儲け」
福島を日本を放射能で汚し、名門・東芝を倒産寸前まで追い込んだ、
死に損ないのゾンビ原発になぜ？？
愚かな日立、三菱、そしてアベ原子力ムラ政権は肩入れするのだろうか？
英・日の丸原発、建設の最終判断は19年末。
今ならまだ間に合う、今なら 無謀な〝英・日の丸原発〟を中止させられる。
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原発輸出に国民負担リスク＝兆円単位で膨らむ建設費用―日本、官民一体で推進
【2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、世界各国で原発建設費用が膨らみ続けている。安全対策強化に兆円単位のお金がかかるためで、事業が行き詰まる可能性は小さくない。日本が官民一体で進める原発輸出には巨額の国民負担リスクが潜んでおり、慎重な検討が必要だ。
日立は12年、原発新設に前向きな英国で自社の原子炉を納入するため、現地の原発事業会社を買収。事業会社への出資を広く募って自社のリスクを抑えた上で、20年から原発2基を建設する計画だ。同国には原発向けに電力の買い取り価格を保証する制度がある。日立は英政府の価格提示などを待って、建設に踏み切るかどうかを19年末に最終判断する。
三菱重工業は13年、仏企業と組み、トルコでの原発新設で優先交渉権を獲得した。日トルコ首脳会談を機に商談が進んだ。
難題は膨張する建設コストだ。日立の場合、総事業費は3兆円規模に上るもよう。三菱重工がトルコで進める原発建設計画では、当初2兆円と想定された事業費が追加の安全対策などで2倍以上になる可能性があることがこのほど判明。23年の稼働が危ぶまれている。
国内と違い、英国とトルコでは電力会社が建設費用を負うわけではない。原子炉メーカーなどが出資する事業会社が自ら資金を集め、発電した電気を売って回収する仕組みだ。建設費用が膨らむほど、採算は悪化し、投じた資金の回収は困難になる。
◇政府支援に期待
建設費用の増大は、東芝子会社だった米原発大手ウェスチングハウス（WH）の破綻や世界有数の原子力企業、仏アレバの経営危機を招いた。「稼働停止などの事態で配当が止まるリスクもある中、出資や長期にわたる融資をどう集めるか」（アナリスト）が鍵を握る中、原子炉メーカーが期待するのは政府による支援だ。】一部抜粋