現在のアメリカ！

今、アメリカでは正社員を削減し、総コストの安い非正規を採用する動きが進んでおり、リストラにより会社は利益を上げますが、国民は収入が減り貧困化が進むという事態が進んでいます。
米マイクロソフトは３，０００人の解雇を発表していますが、正社員がかなりの比率を占めると見られれており、
これで計画していました１８，０００人の解雇計画が完了することになります。
アメリカ経済の回復は、正式には「アメリカ企業の業績回復」となっており、国民には恩恵は殆どありません。

コンビニ業界…！

あの、スリーエフは四国から撤退すると発表しています！
そして、スリーエフは８１店舗を失うことになりますが、この８１店舗はそっくりローソンかセブンイレブンに移るとも言われており、勝ち組は益々大きくなり負け組はますま縮小することになります。
セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの３強がさらに生き残りをかけて戦っており、３位の座すら生き残るかどうかわからない状態にあり、それ以外は全て淘汰される運命にあると言えます。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が??資本不足・・・ユーロ頑張ってね!!

ＥＣＢは、ユーロ諸国主要１３０行のうち、１９％に相当します２５行が自己資本比率を満たしておらず、その自己資本不足額は総額で２５０億ユーロ、円換算で３．４兆円になっていると発表しています。

これはあくまでも主要銀行の話であり、中小金融機関まで不足額を拡大させれば、軽く５兆円を突破するかも知れません。

今後この自己資本をどのようにして増強させるかになりますが、金融緩和を更に進めたとしましても、３兆円を超える不足を埋めるのはそう簡単にできるものではありません。

今の株高を利用して資本増強となるのでしょうが、株式の希薄化を嫌って株価が売られるのは目に見えており、
そうなれば、更に増資をするとなり、それを嫌って更に株価が売られるとなり、負の連鎖に陥ることになり兼ねません。

ユーロ圏の金融市場は次第に動揺をすることになりますが、問題はユーロ圏金融機関がドル資金を調達できるかどうかにかかっています。
複数の大手金融機関でドル決済資金が不足するようなことが起これば、ＥＣＢも対応が出来ない事態になるかも知れません。

円安ウォン高で韓国売り、頑張れ韓国

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、日本の円安に懸念を示している。
サムスン電子に続いて現代（ヒュンダイ）自動車も四半期利益が大幅減益となるなど、ウォン高で輸出企業の業績低迷が表面化したことへの悲鳴にも聞こえる。
韓国銀行（中央銀行）は政策金利を引き下げたが、ウォン安効果は限定的で、打つ手は少ない。
一方で株価の下落は止まらず、外国人投資家が資金を引き揚げる「セル・コリア（韓国売り）」現象が加速しかねない状況だ。

　「輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」

　ロイター通信によると、朴大統領は政策を担当する側近らとの協議でこう述べたという。
朴大統領は「指標の短期的変動に過度に一喜一憂しない」とも述べたとされるが、ロイターは「大統領が為替相場に言及するのは異例」と伝えた。

　円とウォンの相場は今年８月半ばに１円＝１０ウォンの節目を突破した。ウォン高基調が続くなか、韓銀は８月に続いて１０月１５日にも政策金利を０・２５％引き下げ、リーマン・ショック直後と並ぶ最低水準の年２・０％とした。

韓国のみなさん、頑張って下さいね～♪

中国の国家統計なんだよね〜! 頑張れ中国

中国の国家統計局が発表しました。
中国主要７０都市の新築住宅指数は、値上がりが＜０＞、変わらずが＜１（アモイ市）＞、値下がりが＜６９＞と全面値下がり状況になってきています。

７月は６４、８月は６８、９月は６９と月を追うごとに値下がりが増えてきており、あと一ヶ所（アモイ市）が今月変わらずから値下がりに転じれば、７０都市全てが値下がりするという惨状となります。統計局が発表しています値下がり率は以下の通りです。
富裕層はすでに不動産暴落の対策を打っており、不動産下落の影響は殆どないと見られていますが、個人は破産をしたり、夜逃げをしたり、または自殺をしたりする中国人が続出するかも知れません。
...人間、どんなことがあっても負けない山を乗り越え強い国になってください。

上海　－０．９％
北京　－０．７％
広州　－１．４％
深浅　－　０．８％

全国のデバートの売り上げ

主要１０都市ベースではマイナス０.２％であり、東京・大阪・名古屋以外の都市では大きく減少しているのが分かりますし、更には主要１０都市以外ではマイナス１.８％と減少幅が大きくなっているのが分かります。

これから見える姿は、《勝ち組》が大都市で《負け組》はそれ以外の都市という姿ですが、その《勝ち組》でも外国人が大挙して押し掛けてくる三大都市等では売り上げが増えており、それ以外の都市では売り上げが減少しているという２極化です。

更にコンビニエンスストアの売り上げをみますと、マイナス１.３％となっており（８月はマイナス２.４％）、減少が続いています。

一般国民相手のビジネス分野では消費のマイナスが続き、富裕層と外国人相手の分野では消費は増えている姿が鮮明になってきています。

今の日本ではよい分野と悪い分野がはっきりしてきており、一般国民を対象にするビジネスはひたすら価格競争に走り体力を消耗し消えていく企業や店が増えてきています。


今や日本は人口が減少し高齢化が進み、家やマンションが余る時代になっており、最大の消費と言える不動産部門が大不況に陥り始めてきています。

中には５０００万円以下の安いマンションで公表価格の３０％引きで買わないかとの連絡もきていますが、プロならまず買いません。買ったら最後まず売れないからです。

ところが都心の１億円以上するタワーマンションの高層階は反対に売り物がなく、買いたくても買えない状態になっています。
＊ただこれもブームが終わったようで投げ込みチラシやＤＭ数が大幅に減ってきています。

タワーマンションは富裕層の相続税対策向けの不動産投資が終わりになってきているためですが、一般人は収入の減少をみてとても借金などしてマンションは買えないとなってきていますが、街の不動産屋さんの店頭を見れば分かりますが、賃貸マンションは、もの凄い空き部屋があり、今や礼金、更新料なしの物件や２ケ月無料と言った物件も出てきており、今後更に空き物件が増える中、賃料が下がるのは避けられず、買うより借りる方が遥かに有利になって来ています。

この傾向は地方ではより顕著であり、地方の地主さん（富裕層）は空き部屋が増える中、借金を抱えて身動きがとれなくなってきている人も増えてきていると言われており、消費が増える筈がありません。


地方経済は今や衰退を加速させていますが、ばらまきをしましても根本的な原因である、人口減少、国民の貧困化を食い止めないかぎり、ばらまきで借金を増やすだけで意味（効果）はありません。

人口が減るなか、１１００兆円もの借金をどうするのか？

というより、どう乗り越えていく前向きに・・・

日経平均…⁉︎

金曜日の日経平均は１４，５００円と極めて微妙な水準にまで下落してきており、本来ならここで反発することになりますが、余りにも個人の損がたまり続けており、週明けに担保割れの処分売りが出て一段安となるかも知れません。
ヨーロッパ・ニューヨーク市場が再度売られるようなことがあれば、週明けの日本市場は大荒れになるでしょうし、これが世界に伝播していき、日本初の世界株価大暴落となるかも知れません？
今はまだ市場はそこまで動揺していませんが、ヨーロッパ・ニューヨーク、週明けの東京市場次第で、週明けに大暴落にならないことを願ってます！

NY ダウ~⁉︎

ヨーロッパも反発していましたが、微々たる反発であり力はありません。

ここで更に悪材料が出れば本格的な売り直しとなりますが、相場をみていますと売るための材料を探しており、ヘッジファンドの中にはこれからダウ平均で１００００ドル割れを目指してポジションを組むところもあるようで、更なる超弱気となりますがヨーロッパの金融専門家の中にはニューヨークダウ６０００ドルを唱える向きもあるようで次第に弱気が増えて来ています。

リーマンショックを超える大崩壊が金融市場に迫ってきており、世界中の資産家はその準備に勤しんでいますが、一般個人は更なるポジションを組んでリスクを高めており、中には既に追証発生等で蓄えてきた現物資産を大至急換金したいとして送ってくる個人もあります。

今後の大崩壊では資産家は資産を守り、個人投資家は蓄えてきたお金を全て吹き飛ばすことになるはずですが、最後の段階では、莫大な借金をつくってきた日本国とその国債を保有している金融機関は共倒れになるのは避けられません。

先のＩＭＦの指摘にあります通り、国債バブル崩壊で世界中で４００兆円を超える損失が出ると想定されており、この破壊力は我々が経験したことがない金額となります。

日本経済⁉︎

ノーベル賞経済学者 ポール・クルーグマン氏「日本経済は消費税10%で完全に 終わります」と言ってます⁉︎

国際通貨基金（IMF）

ＩＭＦはアメリカＦＲＢの利上げが１％起これば、トルコでは５％、ブラジルでは４％の金利上昇を招き、世界中で最大３兆８０００億ドル、円換算で４１０兆円もの損失が出ると試算しています。
この試算ではアメリカの急激な利上げ（金利上昇）が起これば世界中の債券の時価総額の８％が棄損されるとされており、特に新興国に打撃が強いとなっています。

また、金融制裁がされているロシアでは債務借り換えが来年以降スムースにいかなくなるとＦＴ紙は指摘しており、ロシア問題もリスク要因として指摘されています。
金融市場はアメリカの利上げに一喜一憂した動きをしていますが、基本は利上げがどのような速度で進み、どのレベルで落ち着くかであり、今回のＩＭＦの試算は¨恐怖試算¨とも言えますが、この試算に入っていないリスクを考えておく必要があります。

このデリバティブでも金利の裁定取引分がどれだけあるかによって衝撃度は違いますが、数千兆円分あるとも言われており、このデリバティブ分野で仮に１０％の損が発生するだけで数百兆円の損が発生しかねないのです。

通常分とデリバティブ併せて１０００兆円近い損が発生すれば世界の金融市場はマヒするのは目に見えています。
ＩＭＦの警告をどこまで真摯に受け入れ、対応するかで、いざ事態が発生した時の対応が決まります。