スーパーは今や生き残りの戦い

イオンは税引き後の最終利益が９１.４％マイナスの２０億円になると発表しています。

部門別では総合スーパー部門が１３１億円の赤字に陥り、本業で儲けられない体質になっていることが明らかになっています。

これを受けて本社スタッフを半減させると発表していますが、問題はショッピングセンターを作って根こそぎ市場を奪うというビジネスモデルが崩壊していることを経営者が分かっていないことにあります。

借金をして巨大投資をしてショッピングセンターを作り続けて破綻したのがダイエーでしたが、そのダイエーそっくりの状況に陥りつつあります。
さらに皮肉なのはそのダイエーを吸収するというあり得ない選択肢を経営者が行ったことです。

今のダイエー店舗は改装を先送りしてきたこともあり、ボロボロになっているところも多く、客が来なくなっている店舗が多く、そこを買ってどうするのか、となります。

今やイオンは破綻予備軍となって来ていますが、勝ち組はセブンアイだけであり、イオンやユニーと言ったスーパーはこのままてまは破綻していくとみて間違いありません。


地場でこつこつ経営しているスーパーはまだ生き残ることも可能ですが、大規模スーパーは少子高齢化、日本人の貧困化に対応出来ておらず、コンビニエンスストア等の資産切り売りが終れば後は借金しか残らず消えていくしかありません。（ユニーがサークルKを売却すると以前報道がありましたが、株価は反応せず今や安値に沈んでいます。負け組サークルKを買うところがあるかどうかということもありますが、仮に目論み通り売却したとして、後は売るものがなく、借金額をみれば生き残ることは不可能と市場が判断しているのです。）


イオンの破綻が避けられるかどうか。
経営者は鬼のようなリストラを行い借金返済を行うことが出来るかどうかにかかっていますが、果たして間に合うでしょうか？


勝ち組のセブンアイも創業のスーパー部門を閉鎖するべき時期に来ており、経営者がその決断が出来るかどうか。

スーパーは今や生き残ることができない時期にきていると経営者が判断出来るかどうか。
経営者にも従業員にも厳しい判断が待っています。

日本の景気

今年１月が景気のピークとなり、今や景気は後退期入りしていると判断しているとロイターは伝えています。
この１０月７日に内閣府が発表します景気動向指数では日本の景気が後退期入りしている姿を確認する実態が明らかになると見られており、企業は積み上げた在庫をどうするか、下期はかなりの企業は在庫処分損で赤字に転落するかも知れません。

昨日お知らせしましたダイハツの生産、販売台数をみれば、在庫が積み上がっているのは容易に判断出来ます。
この在庫水準ですが、リーマンショック後の最高水準となっていると言われており、これが更に増え続ける事態になっており、企業は景気は良いとの報道を真に受けて人を採用し生産を増やして来ていましたが、今や販売不振・在庫急増を受けて青くなっているところも多くあるはずです。

いち早く景気悪化を見抜いた企業は生き残りをかけて膨れ上がった人件費、材料費を削減するよう動いていますが、それでも消え行く（減少する）消費の前には削減は追い付かず、今後店舗閉鎖・人員削減等をドラスティックに行う企業が増えることになるはずです。
物価が上がる中、景気が悪化するという最悪の状況に日本は陥っていることになりますが、新興国経済もアメリカ一人勝ち政策で、景気が悪化するのは避けられず、何度も指摘しますが、世界経済には歪みが積み上がって来ており、リーマンショックを上回る大崩壊が迫ってきていると言えます。

アメリカのファション企業が悪化！

アセナリテールグループ株式が１７％近く暴落し１４年振りの下落率を記録しています。

売り上げ、利益が予想を下回ったためですが、香港市場でのプラダ株式の急落もあり、トップブランドから典型的ファッション企業まで業績が悪化してきており、株式を買う理由がなくなって来ているのです。

金融緩和だけで株を買い上げるのもそろそろ限界に来ており、後はいつその限界を知るかとなります。

リーマンショック後、世界中の中央銀行は何度金融緩和を行ってきたでしょうか？
その度に景気を持ち上げるためと理由がのべられて来ていましたが、その都度、株式・不動産が買われただけであり、足もとの景気は悪化を続け、気がつけば莫大なリスクが中央銀行に集まっただけでした。

今、更に金融緩和を、となっていますが、事実上中央銀行を牛耳るヘッジファンドの重鎮達は内実、逃げの態勢をとっていると言われており、何も知らない一般大衆に、買い上げてきたポジションを高値で肩代わりさせることが済めば後は野となれ山となれとなります。

日本の大手電気メーカーと円安…⁈

東芝は、販売不振に陥っていますパソコン事業を大幅に縮小し９００人を削減すると発表していますが、現在の販売拠点３２ヶ所を１３ヶ所に一気に縮小すると発表しており、更に研究開発分野も縮小するとなっていますので、事実上、東芝はパソコン分野から撤退することになります。
＊外部から仕入れて東芝ブランドで販売するという、ソニーと同じ状態になります。

そのソニーですが、大幅赤字発表時に１０００人の追加人員削減を発表しており、ソニー・東芝は本業では稼げず、今や部品でしか稼げないメーカーになりつつあると言えます。

ただ、その部品も、円安になれば中国等からの輸入コストが上昇しますので、競争力を無くし赤字になることもあり得、日本の大手電機メーカーは、円安＝業績悪化要因となっていますが、株式市場はそのようなことを無視しています。

株価は上がる、仕事（職場）はなくなる。

これはかつてアメリカが経験したことで、産業の空洞化につながります。

今や日本はあらゆる面で空洞化が急速に進み、気が付けばまともな企業が殆どいなくなっていた、となるかも知れません。

円安は輸入物価を引き上げますが、それを転嫁できない中小企業はどうなり
…知恵を出して頑張ってほしいです。

スコットランド独立なら超円安 らしい⁉︎

スコットランド独立の是非を問う住民投票が１８日に行われる。結果が出るのは日本時間１９日の午後だ。スコットランド独立なら超円安 スタグフレーション突入らしい⁉︎

日本の貿易赤どこまで~⁉︎

日本経済はＧＤＰ面でも縮小（マイナス）となっていますが、貿易面でも縮小となっているのです。

この縮小の中、１１００兆円にも上る借金だけが膨らんでおり、日本経済のアンバランスさが際立っており、これを嫌って円安が進んでいます。

今はまだ大した円安ではありませんが、今後、日本経済が危機的状況と判断されれば、円安が一気に進むこともあり得ますし、その際には、今は落ち着いています国債市場も売られることになります。

一ドル１０９円が迫っていますけど！
さてどこで止まるのでしょうか？

米国株価暴落に備え始めた

ジョージ・ソロスがSPY（先売り）を大量に買い込み、米国株価暴落に備え始めた
【「SPYのプット」とは
上場投資信託（ETF）のSPDR 「S＆P500トラスト（SPY）」のプットオプションのこと。
ここでは、「相場が下落した時に、その差で儲けることができる仕組み」と理解しておいてください。レバレッジを利かせているので、プットの数倍もの利益が得られる反面、予想に反して相場が上がってしまった場合は、損失は底なしになる危険な手口】

日本は飲まれてしまう⁉︎

オバマ政権は韓国への直接的関心を失っており、このため、韓国がどうなろうとも中国が韓国へ影響力を行使さえ出来れば問題ないとなっているのです。

アメリカにとり、アジア情勢は中国に影響力を行使さえ出来ればよいとなっており、これは日本の安全保障上極めて危険な状態ですが、ロシアと中国がアジアで覇権を争う今、アメリカの出る幕はありません。

日本はロシアと中国に飲み込まれてしまうことになりますが、そのリスクを日本人は誰も意識していません。

日本の輸出はマイナス…。

中国の税関総署が８日発表しました８月の貿易統計で、輸入が前年同月比－２・４％減の１５８６億ドル（約１６．７兆円）となり、２カ月連続で前年割れしていることが明らかになっています。

どころが、輸出は９．４％増の２０８４億ドルとなっており、アンバランスとなっています。
いつものことですが中国の統計の「人為的な工作」が中途半端な状態になっているのです。
輸入も「工作」すればよかったのでしょうが、そこまで手が回らなかったのか、それとも輸入だけは本当の姿を出しておこうとなったのかわかりませんが、いずれにしましても、輸出が増えて輸入が連続して減少している姿は異常であり、いずれ本当の姿が現れるかも知れません。
日本の向け輸出ですが、➖３．１％となっている以外は、アメリカ・欧州・東南アジア向けは１０％以上伸びており、日本向けが一人負けとなっています。

日本国の赤信号⁉︎

ＧＤＰ成長率がマイナス７．１％と７％を超える大幅なマイナスになったと発表になっています。
速報値はマイナス６．８％でした。

これでもＧＤＰのかさ上げがありますので、実際には７．５％近いマイナス成長を記録していたことになります。
これは駆け込み需要の反動をいうレベルを超えており、本格的なリセッション入りしていると言えます。

７－９月期、１０－１２月期は予算の前倒し発注・補正予算投入と公共投資を膨らませるでしょうが、それでもプラス成長に戻せるか、極めて微妙と言えます。

３期連続マイナス成長でリセッション入りとなりますが、末端経済からすれば、そのような統計上の数字はどうでもよく、今、売れているか、客が入っているかが重要なのであり、実際の現場を見れば、４－６月期より悪化しているとの声が聞かれます。
実際、家電量販店やレストランなど行きましても、「客が来ない、客がお金を使わない」という声をよく聞きます。

このような声はＧＤＰ統計には反映されませんが、国民の消費はＧＤＰの６０％を占めると言われており、ここが５％を超えるマイナスになれば（－１５兆円）、１０兆円の公共投資を投入しましても、効果は限定的となります。

日本の景気には赤信号が点灯していますが、政府は「想定内」という言い方をして平静を保っていますが、内心は焦っているはずです。
物価は上がる（想定以下ですが）、給料は増えない、景気は悪化するという国民には３重苦の情勢を安倍政権はどのような舵取りをして乗り越えていくのでしょうか～♪