代々木公園(東京都渋谷区)に続き、新宿中央公園(新宿区)でもデング熱感染者が見つかったことで、「蚊は100メートルしか移動しない」という前提が崩れたことになりますが、ただ、今回見つかった患者が2次感染者であるとすれば話は違ってきます。
感染者から感染者へ蚊を媒体にして感染拡大が起こったことになるからです。

最初の感染者が見つかった段階で代々木公園を閉鎖していれば良かったのかも知れませんが、それでも拡散を防げたかどうかは分かりません。

厚生労働省(政府)は緊急対策会議を開催していますが、今頃対策を考えるとなっており、対策が後手後手に回っており、今後感染者が100名を超えてくるようなことが起これば、2次、3次感染が起こったことになり、もはや感染を防ぐ手段を無くします。
photo:01

専門家の間では、現在発表されています年率6.8%マイナスが、7%を超えるマイナスに改訂されるとされています。

しかも、この計算の基になりますGDPですが、かさ上げされており、実際には6.8%マイナスではなく、7%マイナスだったと言われており、今回さらにかさ上げされたGDPで7%を超えるマイナスとなれば、日本経済は大不況に突入していることになります。

衝撃を和らげるために株を公的資金等を使って買い上げているのは公然の秘密となっていますが、経済が悪化している中にあり、株だけを買い上げるのは無謀と言え、過去のPKOがすべて破たんしているように、いずれ破たんとなるのは避けられません。

科学誌ネイチャーの日本の放射能~
国民には、言えないは…(T . T)
悲しいです。こんなちっぽけな、原子力の核…事故や使用済み核燃料など
人的な生命の破壊につながる。
なぜ、日本人はすばらしいアイデアをもつ民族なのにフリーエネルギーにいかないのか?
こんな悲しい戦争とかわらない!
photo:01


東京電力フクシマ第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長=昨年7月死去=から当時の状況を聞いた「聴取結果書(吉田調書)」の全容が30日に判明とか!
 吉田氏の調書で吉田氏は、2011年3月14日夜を思い起こし「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷な状況下の心情を吐露している。
photo:01

 フクシマ第1原発で高濃度汚染水がタンクから漏えいした問題で、東京電力は29日、地下水観測用井戸のストロンチウム90などベータ線を出す核種(全ベータ)の濃度が約32倍に上昇したと発表した。
 井戸は、H4エリアの漏えいタンクの北側約25メートルにある「E-1」。27日採取の地下水から、全ベータで1リットル当たり8万3000ベクレルを観測した。26日採取分の全ベータは同2600ベクレルだった。
photo:01


大阪で発覚しました牛肉の産地偽装では、これをやられたら見分けることが不可能になる、個体識別番号を書き換えていたことが発覚しており、もはや日本の牛肉は信用が出来ない状態にあると言えます。

デパートで買えば安心と思っている方も多いですが、今回発覚しました偽装は、阪神デパートと近鉄百貨店
であり、また通販会社8社となっており、合計で18トンものいい加減な肉が飛騨牛等として過去7年間にわたりお中元・お歳暮で販売されていたことになります。

これでお歳暮・お中元で贈られた方が激怒するのは当たり前で、このようなお中元・お歳暮をなぜ、阪神・近鉄から送ったのか、追求されましてもおかしくはありません。

阪急や大丸、高島屋の牛肉が安全であれば尚更です?

デパートは信用が売り物であり、過去7年間もいい加減な肉を見抜けなかった阪神・近鉄デパートは一気に信用を失いましても、何ら不思議ではありません。

しゃぶしゃぶの木曽路でも偽装が発覚したばかりであり、日本では牛肉は危険な食べ物という認識をする時代になったのかも知れませんが、7年前から偽装を行っていたとなれば、日本には7年前からいい加減な牛肉が出回っていたということになります。
しかも、個体識別番号を偽装されては、判別することは不可能であり、今、日本に出回っているブランド牛はもう一度検査しなおした方がよいと言えます。

本物の飛騨牛が何トンあって、デパート・通販で一体何トン売られているのか、飛騨牛を生産しているところが検査する必要があります。
これを放置すれば、日本のブランド牛すべての信用を失墜させることにも発展するかも知れません。

photo:01



福島県で急増する「死の病」の正体を追う!~セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係

海に出ている放射能、1日あたりストロンチウム50億ベクレル、セシウム20億ベクレル、トリチウム10億ベクレル(東電記者会見)
ストロンチウムは大半の海産物に取り込まれ濃縮される…。
そう言われても、海産物もとらないといけないし…。
何しろ、味噌汁は飲んで下さいね。

福島県で急増する「死の病」の正体を追う!←クリック


GDP統計を見るまでもなく、国内景気は今や大不況に突入していると言え、これは消費税の引き上げ前から景気は悪化していたもので、消費税引き上げでトドメをさしたということになります。

このような中、物価上昇率を2%にするために日本銀行はバズーカ砲と言われる金融緩和を行っていますが、国債市場を見れば分かりますが、利回りは低下しており、この政策を信用していないことがわかります。
即ち、物価は上昇しないと金融市場はみているのです。

ところがメーカーや小売りは物価上昇を前提に販売戦略をたてており、値上げも進めてきたのです。

そのような中、消費者は収入は増えない、税金は上がるとなり、一気に財布の紐をしめ始めたのです。

結果、販売不振となり、在庫が積み上がり、今や小売りもメーカーも在庫の山で身動きが取れなくなって来ています。
そして大手スーパー等では消費税引き上げ前の価格で売るところも出てくる有り様ですが、それでも消費者は買いません。

海外では香港でも小さい店がバタバタとつぶれていっており、大型ショッピングセンターでもつぶれた店がありました。
中国人が消費しなくなってきているのです。
30%程の落ち込みを見せていると述べる香港人もいました。

日本でも中国人観光客はいますが、ブランド品の買い物袋をもって歩いている者は非常に少なく、大方は安物店にいっています。

中国人が消費しなくなれば、中国シフトをした日本のデパート・小売り業は大打撃を受けます。

今後、消費大不況が世界中を襲うかも知れませんが、富裕層は何ら変わらない態度で消費し続けます。
膨大な現預金を積み上げている富裕層にとっては不況はよいものを安く買うチャンスだからです。

富裕層は、日本では億円単位ですが、世界では10億円が最低ラインであり、しかもそれは現金保有であり借金しての現金保有ではありません。

無借金でかつ10億円以上の現金を持っている者が¨最低ライン¨の富裕層となっており、日本にはそのような富裕層はいないということで、今般、シティバンクが日本から撤退し、その前にはHSBCも撤退しています。

日本には、いろんなことがありますから、政治家の皆さまには、しっかりと庶民の気持ちで仕事をしてほしいです。
新しいもの好きな関西人効果を狙ったのでしょうが、景気の悪化には勝てなかったということになります。
大阪駅の商業施設も大手デパートが事実上の撤退となっており、大阪の商業関係はガタガタになって来ています。

全国のGDP成長が東京も入れ7%近く減少していることを簡単に考えるべきではありません。
東京以外の地方都市は10%を超える減少となっているはずだからです。