GDP統計を見るまでもなく、国内景気は今や大不況に突入していると言え、これは消費税の引き上げ前から景気は悪化していたもので、消費税引き上げでトドメをさしたということになります。

このような中、物価上昇率を2%にするために日本銀行はバズーカ砲と言われる金融緩和を行っていますが、国債市場を見れば分かりますが、利回りは低下しており、この政策を信用していないことがわかります。
即ち、物価は上昇しないと金融市場はみているのです。

ところがメーカーや小売りは物価上昇を前提に販売戦略をたてており、値上げも進めてきたのです。

そのような中、消費者は収入は増えない、税金は上がるとなり、一気に財布の紐をしめ始めたのです。

結果、販売不振となり、在庫が積み上がり、今や小売りもメーカーも在庫の山で身動きが取れなくなって来ています。
そして大手スーパー等では消費税引き上げ前の価格で売るところも出てくる有り様ですが、それでも消費者は買いません。

海外では香港でも小さい店がバタバタとつぶれていっており、大型ショッピングセンターでもつぶれた店がありました。
中国人が消費しなくなってきているのです。
30%程の落ち込みを見せていると述べる香港人もいました。

日本でも中国人観光客はいますが、ブランド品の買い物袋をもって歩いている者は非常に少なく、大方は安物店にいっています。

中国人が消費しなくなれば、中国シフトをした日本のデパート・小売り業は大打撃を受けます。

今後、消費大不況が世界中を襲うかも知れませんが、富裕層は何ら変わらない態度で消費し続けます。
膨大な現預金を積み上げている富裕層にとっては不況はよいものを安く買うチャンスだからです。

富裕層は、日本では億円単位ですが、世界では10億円が最低ラインであり、しかもそれは現金保有であり借金しての現金保有ではありません。

無借金でかつ10億円以上の現金を持っている者が¨最低ライン¨の富裕層となっており、日本にはそのような富裕層はいないということで、今般、シティバンクが日本から撤退し、その前にはHSBCも撤退しています。

日本には、いろんなことがありますから、政治家の皆さまには、しっかりと庶民の気持ちで仕事をしてほしいです。