主要10都市ベースではマイナス0.2%であり、東京・大阪・名古屋以外の都市では大きく減少しているのが分かりますし、更には主要10都市以外ではマイナス1.8%と減少幅が大きくなっているのが分かります。

これから見える姿は、《勝ち組》が大都市で《負け組》はそれ以外の都市という姿ですが、その《勝ち組》でも外国人が大挙して押し掛けてくる三大都市等では売り上げが増えており、それ以外の都市では売り上げが減少しているという2極化です。

更にコンビニエンスストアの売り上げをみますと、マイナス1.3%となっており(8月はマイナス2.4%)、減少が続いています。

一般国民相手のビジネス分野では消費のマイナスが続き、富裕層と外国人相手の分野では消費は増えている姿が鮮明になってきています。

今の日本ではよい分野と悪い分野がはっきりしてきており、一般国民を対象にするビジネスはひたすら価格競争に走り体力を消耗し消えていく企業や店が増えてきています。


今や日本は人口が減少し高齢化が進み、家やマンションが余る時代になっており、最大の消費と言える不動産部門が大不況に陥り始めてきています。

中には5000万円以下の安いマンションで公表価格の30%引きで買わないかとの連絡もきていますが、プロならまず買いません。買ったら最後まず売れないからです。

ところが都心の1億円以上するタワーマンションの高層階は反対に売り物がなく、買いたくても買えない状態になっています。
*ただこれもブームが終わったようで投げ込みチラシやDM数が大幅に減ってきています。

タワーマンションは富裕層の相続税対策向けの不動産投資が終わりになってきているためですが、一般人は収入の減少をみてとても借金などしてマンションは買えないとなってきていますが、街の不動産屋さんの店頭を見れば分かりますが、賃貸マンションは、もの凄い空き部屋があり、今や礼金、更新料なしの物件や2ケ月無料と言った物件も出てきており、今後更に空き物件が増える中、賃料が下がるのは避けられず、買うより借りる方が遥かに有利になって来ています。

この傾向は地方ではより顕著であり、地方の地主さん(富裕層)は空き部屋が増える中、借金を抱えて身動きがとれなくなってきている人も増えてきていると言われており、消費が増える筈がありません。


地方経済は今や衰退を加速させていますが、ばらまきをしましても根本的な原因である、人口減少、国民の貧困化を食い止めないかぎり、ばらまきで借金を増やすだけで意味(効果)はありません。

人口が減るなか、1100兆円もの借金をどうするのか?

というより、どう乗り越えていく前向きに・・・