和歌山市職員、公益通報制度で内部告発後に自殺…処分受けた職員と同じフロアで勤務
２０２０年６月、和歌山市の男性職員（当時２８歳）が自殺する事案があり、業務上のストレスが原因だったなどとして、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請したものの、認められなかった親族が１３日付で不服を申し立てた。
親族を支援する団体によると、男性職員は１８年、担当していた平井児童館で活動する子ども会での公金の不正使用を確認し、ストレスで休職。公益通報制度で市に内部告発した。男性職員はその後、業務に復帰したが、告発を基に懲戒処分となった職員と同じフロアで働くなどした末、２０年６月に自殺したという。
１４日に記者会見した団体のメンバーで元市職員（６３）は「公益通報者が守られなければ制度が成り立たない。配慮が足りなかった疑いがあり、改めて調査してほしい」と述べた。
親族が公務災害だと訴えて申請したが、今年１月、同支部は「（両者が）業務で直接関わることもなく、職場関係者から嫌がらせがあったという証言もなかった」として退けたという。
（ANNニュースより）
「社内で報復しない」はずが…大塚食品を社員が提訴 内部告発で「不利益な扱い」
大塚食品の男性社員は2021年、滋賀県の工場でポカリスエットの原料となる粉末が食品用ではないポリ袋に保管されていたことなどを県食品安全監視センターに公益通報しました。
これを受けて、県は食品衛生法に基づく立入調査をしました。しかしその後、男性は「上司から不当に低い人事評価を受けたり、専門外の部署に配置転換されたりするなどの不利益な扱いを受けた」ということです。 大塚食品の男性社員 「公益通報に対し『社内で報復しない』とうたっているが、形だけで実際は報復人事が横行している。公益通報者のことを守ってほしい」
内部告発した男性は「うつ病も発症」したとして大塚食品を相手取り、220万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴しました。
習志野市下水道課の不正を内部告発した職員は守られているのか？
習志野市民を驚かせた習志野市下水道課の大規模不正事件。
市民オンブズマンが捜査と全容解明を求めて県警と千葉地検に告発しました。
実は2年も前に、市の職員が勇気を持って内部告発したことから発覚した不正でした。
しかし、驚くべきことに、その後2年間ずっと習志野市はこれを放置しました。市民や議員が全事実や証拠開示を求めても、ことごとく隠ぺい。
更に、不正に関与した管理職が、その後2年間も同じポストにい続けたことも市民を驚かせました。
昨年10月に「処分と言えないような軽い処分⇒戒告や1カ月だけ給料10分の１カット」でお茶をにごそうとしたため、市議会で何度もこの事件が追及されました。不正の発端が、市長選を控えた宮本市長のパフォーマンスだったことも明らかになりました。
内部告発者が「嫌がらせで不当配転された」、という話も伝わってきます。
この事件、全容解明と内部告発者の保護が強く求められます。