【ご質問】独学で公認会計士合格は可能か？

昨日、日商簿記1級の独学合格についてアップした

YouTube動画に関連して、コメント欄でいただいた

視聴者様のご質問が学習者様にとって興味深い

内容と思われましたので、本日の動画で

少し解説してみたいと思います。

日商簿記１級は、多くの公認会計士受験生にとって

会計士合格の過程における登竜門としての

位置づけになります。

じっさい、会計士を本格的に目指すかどうかの試金石として、

まずは１級にトライしてみて、その感触でさらに

会計士に挑戦するかどうかを決める、という

プランの立て方も時には志望者の方にお勧めすることが

あるのですね。

それくらい、日商簿記１級の出題内容は、

公認会計士につながる基礎教養としての

機能を果たしうるものとなっています。

そして、日商簿記１級に独学合格が可能ならば、

その先の公認会計士についても独学での合格が可能かどうか、

非常に興味深い所でもありますね。

じっさい、YouTube視聴者様のご質問の中でも、

会計士の短答式の過去問などを見てみると、

これならば少なくとも短答については独学が

いけるのではないか、そのような印象を持たれても

まったく不思議ではありません。

この点、確かにおっしゃる通りで、

以前もご紹介したことがある前村さんは、

短答・論文を通じてほぼ独学ベースで

公認会計士合格まで走破されています。

このような経験・実績を踏まえて、

公認会計士試験に独学でチャレンジされる方が

もしいらっしゃるならば、そのヒントになる

なるお話ができたらと思いまして、

動画を収録してみました。

【質問】独学で簿記１級合格は難しい？

資格試験を目指される方のライフスタイルは様々です。

会社に通っている方、

家事・育児に忙しい方、

大学や高校で学業がある方、

将来の独立を夢見て

資格試験に全力投入されている方、

いろいろな背景がありますね。

そんななか、

専門学校の通学などでカリキュラムに

沿って学習しようとしても

思い通りにスケジュールが

合わないケースもあったりします。

あるいは、地域によっては

近くに教室がないため

授業を受けられないとか、

いろいろな製薬がありますね。

そうなると、独学で自分のペースで

学習する方法を選ぶことになります。

この点、日商簿記検定でいうならば、

３級・２級まではわりと完全独学、

すなわち自己流の学習法で

合格まで行くことは

比較的容易だったりします。

しかし、話がこと日商簿記１級となると、

ほぼ専門家レベルに近い会計知識と

計算処理能力を問う難関資格の部類に

入ります。

したがって、１級合格を目指す場合、

自己流の学習法では一部の

「センスで正しい学習ができる」

上位４％レベル（クラスで一位くらい）の

ひとではなければ、困難な道となります。

そこで、「１級独学は難しい？」という

今回の動画テーマになるのですが、

次の学習・仕事の成果を決める３要素の方程式を

ご覧ください。

（柴山の経験に基づく個人的な意見です）

※学習成果＝才能×学習法×努力量

（仕事）

この３つの要素の掛け算で

ものごとの成果は決まる、とするならば、

才能の話は、

ひとつには１級独学が

セルフで可能な上位４％程度（強者）と

その他９６％の普通の才能との違いに

わけられます。

今回、多くの方が属する９６％のタイプに

ついて、

「１級独学合格は『学習法』しだいで可能になる」

というテーマでお話しています。

独学に適した教材を選ぶときの選び方と

注意点についても触れているので、

よかったら参考になさってみてくださいね。

【連結嫌いな方のための】ゼロから分かる足し算イメージ

連結会計に苦手イメージを持っている方は
とても多いです。

簿記学習者を対象として
アンケートを取ったら、
最も嫌いな分野のベスト５に
コンスタントに入っていそうですね。

そんな難しいとされる連結について、
なぜ連結が難しく感じるのか、
計算構造の面から考察いたしました。

いちばんの制約条件は、
「各グループ会社の個別決算書をベースに
連結財務諸表を作成する点」にあります。

会計帳簿が閉まった後の『帳簿外』の手続きとして
連結決算が行われるため、あたりまえですが、
連結修正仕訳は各会社の主要簿（仕訳帳・総勘定元帳）には
まったく反映されません。

したがって、時を経れば経るほどに、
各社の個別決算数値と連結上の数値は
どんどん乖離が大きくなります。

また、個別決算の数値をいったん強引に
単純合算するため、そこには膨大な
連結企業間取引から生じる不純物が
存在します。

連結を難しくしているのは、
単純合算をいったんしてから、
果てしなく不純物（内部取引・未実現利益など）を
取り除いていく作業が延々と続くところにあるのですね。

「いったん子会社株式と子会社資本等を両建てしたかたちで
　ガッチャンコしてから、いらないものを延々と控除していく…」

そうではなく、本動画では、
「親会社の個別（子会社株式抜き）」に、
営業譲渡を受けたかの如く、現金で子会社の事業を
買収した体裁で、単純な足し算の形によるプロセスを示してみました。

伝統的な連結の手続とはまったく異なるプロセスですが、
こういった違う視点でいちど連結作成過程を見ておくことは
特に連結を苦手にされている方にとっては、
有効なヒントの一つになるかな～と思います。

中小企業融資の「経営者保証」というキビシーい条件が減ってくる？【日経新聞・夕刊R4/11/1】

２０２２年１１月１日の日経夕刊１面で、
中小企業向けの融資につき、
従来から問題とされていた
金融機関による経営者保証を
制限する方向になりそうです。

これは、
資金繰りに悩む中小企業社長にとって、
良いニュースと考えることができます。


昔から言われていたことですが、
日本の商慣習として、
会社に融資するときに経営者の
債務保証をセットで求められる
ケースが多いです。

貸す側としては、経営基盤の弱い
中小規模の会社に融資するとなると、
回収不能のリスクが大企業よりも
高まるという不安は常に
ついてまわります。

また、中小企業はほとんどが
オーナー企業のようなものですから、
会社を私物化する公私混同のリスクは
無視できません。

そういった背景もあり、
債権の保全をより厳しくし、
さらに社長に対して
真剣に経営にあたらせたい、
と考えるのだと思います。


ただ、いっぽうで、
会社が破綻した時に、
会社の財産だけでなく、
社長個人の自宅など、
生活に必要な財産まで
取り上げられてしまうという
恐怖が常に社長について回ります。

会社が潰れて一家離散、
なんてストーリーは昔から
よくあるパターンですよね～。

一度失敗すると、
再起不能になるくらいの
打撃を受けることになるとしたら、
経営者としては夜も眠れません。

よく、海外の成功した事業家が、
いちどはビジネスに失敗して
経営破綻したけど、そこから
這い上がって成功した、なんて
サクセスストーリーが語られたりしますが、
日本ではいちど会社を潰したあとに
再起を果たしてサクセス！という
イメージが持ちにくいですよね～。


どんなに良い手を打っても、
ダメな時はダメ！ということも
事業には往々としてあります。

そんな頑張っている経営者が
再起業できるような環境を
整備することも大事ではないか。

そういった趣旨もあり、
来年４月以降に金融庁の方から
銀行に一定の説明義務を
求める方針に舵が切られそうです。

なお、同紙面でも触れられているのですが、
２０１３年以降、「経営者保守に関する
ガイドライン」というものに沿って、
金融庁が金融機関に経営者保証に依存
しないよう要請していたといいます。

ただし、現状ではいまなお
新規融資に占める
「経営者保証の無い」融資の割合は
約３割程度にとどまっている、
とのことです。

見方を変えると、現状でもなお
７割は経営者の保証がついている
融資なのでは、ということになりますね。

ちなみに、私の肌感覚ですが、
政策金融公庫の融資を見ていると、
１０年以上前と比べて、
融資の時に経営者保証については
要請度合いが緩和されてきているような
実感があります。

なので、まったくこの１０年程度で
変化がなかったわけではないと思うのですが、
とはいえ、その変化のスピードが行政側の
求めるレベルに比べて遅い、と感じられて
いるのかな、という感じがします。

じっさい、新聞に掲載されている
無保証融資の推移グラフを見ると、
緩やかに上昇しています。

それをもっと迅速に高いレベルに
持っていきたい、という制度側の
要請が表面化されてきた、というのが
今回の動きつながるのではないでしょうか。


なお、債務保証について、会計的な話を
しますと、これは「偶発債務（ぐうはつさいむ）」
と呼ばれるものになります。

将来、一定の条件が発生した時に債務として
現実化されるものです。

確定債務ではないので、すぐにバランスシートの
負債の部に掲載されるものではありません。

しかし、一定の要件のもとで、
会社が負う債務保証の額を
財務諸表の注記事項とすることがありますし、
引当金の要件を満たすと、
「債務保証損失引当金」という科目名で
バランスシートの負債の部に表示されます。


いずれにせよ、中小企業の資金調達方針に
良い影響があればいいな、と思います。

日商簿記３級の生徒が１年後に株式投資で１００万円の利益を上げた話

今日は、以前専門学校で簿記検定の講師をしていた時の

お話をいたします。

この方は珍しいパターンの受講生さんでして、

そもそも簿記検定の合格を目標としていませんでした。

「わたし、簿記検定はうけませんから」

受講初日にこのセリフをご本人から聞いたとき、

一体何を言われているのか、一瞬わかりませんでした。

普通は合格したくて専門学校に来るものだと思っていたので、

これはかなり衝撃的でした。

理由を聞いてみると、

学生からすぐに結婚したので、

社会経験がないので

ビジネスのことを知りたいのと、

これから株式投資をしたいので、

会社の業績を理解できるようになりたいという

意識があったようです。

そういった印象的な出会いがあったので、

その方のことは一年後もよく覚えていました。

そして一年後、株式投資に簿記の知識が

しっかりと生かされます。

このように、そもそも簿記の勉強をすることで

資格試験に合格するという成果の他に、

ビジネスの知識が深まる、

キャリアアップにつながる、

就職・転職に有利になる、

投資に必要な数字の基礎知識が手に入る、

などのいろいろなメリットがあることがわかります。

やはり、社会を生きるための知のインフラとして、

できれば若い時から広く学んで欲しいなあ、と

思いますね～。

それがキッズBOKIというコンセプトを始めた

おおきな背景と言えます。

今日は、久しぶりに昔話をしながら、

そもそも簿記ってなんで学ぶのか、

こういった根源的なテーマについて

考えるきっかけとしてみました。