人権擁護法案の見本
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＜実名報道＞毎日新聞に賠償命令 プライバシー侵害
埼玉医科大でセクハラ行為を受けたとする女性が同大教授を提訴したことを実名で取り上げた毎日新聞の記事を巡り、教授が名誉を傷つけられたと計2500万円の賠償を求めた訴訟で、東京地>裁は14日、女性に名誉棄損を認め385万円を、毎日新聞にはプライバシー侵害を認め110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
（毎日新聞） - 3月14日13時16分更新
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人権擁護法案が成立したら、このような訴えは日常茶飯事になるだろう。法律を厳密に適用すると、報道はすべて匿名で行わなくてはならないが、その匿名性を守らなかったものは実名報道されることになる。何年か前に、実名報道された19才の殺人犯が、「プライバシーの侵害」と訴訟を起こしたことがあったが、どう考えてもおかしいだろう。
それにしても、この教授の場合は(まだ地裁レベルではあるが)訴訟には勝っているので、十分名誉は守れていると思うのだが……
ホリえもんが新しいって？
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堀江氏、ニッポン放送全役員に「フジ株売却しないで」
ライブドアが、ニッポン放送の亀渕昭信社長ら全役員に対し、ニッポン放送が保有するフジテレビジョンや音楽会社ポニーキャニオンなどの株式を売却しないよう要請する手紙を送付したことが12日、明らかになった。
ライブドア関係者によると、買収を仕掛けられた企業が、重要な資産や事業を外部に売却して企業価値を低下させ、買収の意義を失わせる「クラウン・ジュエル」というM&A(企業の合併・買収)の防衛策を行わないよう、ニッポン放送の経営陣をけん制する狙いがあるという。
手紙は、東京地裁が11日にニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権発行を差し止める仮処分決定を行ったことを受け、同日に堀江貴文社長名で発送された。
法廷闘争で苦境に立ったフジ・ニッポン放送側が、新たな対抗策を打ち出すことを警戒し、早々に手を打った形だ。
またライブドア関係者は、フジテレビの日枝久会長が12日未明にライブドアとの提携に含みを示したことから、14日以降にフジサンケイグループ関係者との会談の可能性を模索する考えも明らかにした。
（読売新聞） - 3月13日6時39分更新
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そろそろ堀江社長の本音が見えてきたようである。結局、資産価値の高い会社を支配下に置くことによって自分の会社の簿価を高めようとしているだけなのだ。「テレビに対する権利や既存のコンテンツなどなくても、自分がネットと融合したラジオを使って新しい価値観を作り上げてやる」という気概はまったくないのである。堀江社長は新しいタイプの経営者ではない。(戦後の復興やテレビなど新しい技術の黎明期を乗り越えて新しいものを作ってきた世代に対して、出来合いのものを取ってきて足すだけの世代を新世代というのだろうか？)確かに旧世代はその仕事をある程度やり終えて、今では排他的・保守的になっている。しかし堀江社長は、口ではその保守的牙城をつぶすといいながら、その実は仲間に入れてくれと言っているだけなのだ。
口で言うほど金があるのならば、何も既存のメディアに頼らなくても、自分で新しいメディアを創造すればいいのである。
テレビは、オリンピックや好景気という追い風があった上で、完全普及まで二十年近くかかった。インターネットは十年かかっても完全普及はしていない。新しいものを作るには時間がかかるものなのだ。だが、堀江社長はそれができない。目先の利益が大切。それは今の旧体質の経営者となんら変わるところがないのである。このような人物を新感覚の若手としてあがめているマスコミや人間は、もっと冷静になって堀江社長の言動を分析してみる必要がある。(もっともマスコミの場合は、「敵の敵は味方」というわけで、アンチ産経で持ち上げているだけであるのだが。特に毎日と朝日！)
しかしユーザーとしてみたら、ポニーキャニオンの作品がよいと思ってお金を出して買っているわけで、フジテレビのグループだから買っているわけではないのである。親会社がライブドアであっても作品の質が変わらなければ関係ない。フジテレビやニッポン放送は何か勘違いをしている。堀江社長がフジサンケイグループの正論路線をグスグズにしてしまう危機の可能性と、この問題は別物である。
結局フジと堀江社長は株で綱引きをしているだけの同じ穴の狢なのである。
それにしても、テレビ朝日の堀江社長へのロングインタビューを見たが、一言で言って、「情けない」。言を左右にして逃げようとする堀江社長を変に持ち上げてご機嫌を取ろうとするのが見苦しい。堀江社長の言葉が以前と変わってきている事に対する突っ込みもない。「くだらない質問をすると帰りますよ」といわれてオロオロ。「くだらなくありません。あなたが的確に答えて下さらないので何度も同じ質問がされるのです。帰りたければどうぞご自由に」ぐらいのことは言い返せないのか。この程度のジャーナリズムならば壊れても構わないな。
いいかげんにしろ韓国人！
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教科書「歪曲」と反発 韓国、強硬対応も検討か>
【ソウル11日共同】日本と韓国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題をめぐって両国間の摩擦が深まる中、韓国では4月に予定される日本の教科書検定への反発が急速に高まってきた。韓国の外交通商省高官は11日、「全政府レベルで対策班をつくり必要な措置を講じていく」と述べ、韓国側が「歪曲」とする歴史教科書の内容や採択率によっては日韓関係が一層悪化する恐れがある。
韓国紙(12日付早版)の大半は一面トップで「新しい歴史教科書をつくる会」主導で扶桑社が発行する中学歴史教科書を「歴史歪曲」と厳しく批判。有力紙、東亜日報は、島根県議会の「竹島の日」条例案に加え、教科書問題が悪化すれば、韓国政府がこれまでの「静かな外交」から「強硬対応」へと政策の転換を検討中と報じた。
（共同通信） - 3月11日22時48分更新
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また韓国である。もう「いいかげんにしろ！」と言いたくなるほどずうずうしい国、韓国である。他国の教科書に干渉することは重大な内政干渉だということをわからせるにはどうすればいいのだろうか。そもそも自分の考えと違うものはすべて歪曲と言う上に、その自分の考えが間違っているのだから始末におえない。
私がテレビで見た外交官の抗議は、「日本は自衛のために韓国を併合し、産業を近代化させた」という一文を上げて、これは過去を美化し、歴史を歪曲しているというものだった。しかしこの一文のどこに過去の美化があるというのだろう？ 事実がそのまま書かれているだけである。「日本が東アジアの発展と未来を願って」とでもしてあれば美化しているといえるが、「自衛」つまり「自国の防衛のため」としっかり書いてある。これは美化ではない。朝鮮半島の入手は自国の国益からというもので、どちらかというと日本の身勝手さを指摘した文章である。後半の産業近代化にしても、朝鮮半島は資源のある地域ではないので、そんな貧しいところを抱えていても国力が落ちるだけなので産業の近代化は必定であったという事実を淡々と書いているだけである。
二十世紀初頭の世界は、帝国主義国家の時代であった。国力のある国は弱い国を武力で支配するのが当たり前だという道徳観が支配していた時代である。そして朝鮮半島は、ロシアの南進政策上非常に重要な地域であった。太平洋に出るためには、内海に面したウラジオストックは不適な場所で、黄海に面した不凍港を持つ朝鮮半島はぜひ必要な地域であった。かたや日本にとっては、朝鮮半島をロシアに支配されるということは、背中に匕首を突きつけられているに等しい。当の朝鮮半島は、日清戦争の結果日本が清から独立させた大韓帝国がようやく十六世紀の国家から二十世紀国家に脱皮しかけたばかりの弱小国であった。(おかしなことではない。日本だってこの四十年ほど前までは十六世紀の国家であったし、中国に至っては第二次大戦後にやっと二十世紀国家に変わり始め、1970年代から百年遅れの帝国主義国家になっている)
当時の韓国政府も、このままではロシアか日本のどちらかに侵略されるのは確実だと考えていたのだろう。(実際日本はロシアの南進を警戒して半島の警備を強化している。現代の感覚でいえばこれは内政干渉であるが、当時は当たり前のことであった)ならばどちらかに付いたほうが得策だと考え、結局日本につくことにした。同じアジア人だからと考えたのかもしれないし、白人国家への反発があったのかもしれない。そのあたりの事情はわからないが、最悪の事態を避けるために少しでも良い方をと考えたのであろうことは推察できる。このあたり、ロシア派と日本派で色々暗躍があったようであるが、それは大韓帝国の国内問題である。(日露戦争で日本が勝ったことが一番決定に寄与したのだと思うが。何しろ、強きにつくことを一にする民族である)日本にしても、武力侵攻無しに朝鮮半島を手に入れられれば大助かりである。戦争は、人的にも経済的にも大きな犠牲がつき物なのだ。名目上日露戦争には勝ったとはいえ、アメリカの講和がなく、戦争が長引いていればやがて負けたであろうほど、日本の国力もぎりぎりだったのだ。
そして日本は朝鮮半島を手に入れたわけだが、ここは地下資源も乏しく、気候も温暖とはいえない、産業もいまだ未発達である。持っているだけでは国力を下げるだけのこの地域を生かすには、明治初期に国内で行った殖産興業政策を取るしかなかった。インフラを整え、検地を行い、教育を普及させた。(朝鮮人は日本語を強制されて文字を奪われたといっているが、ハングルを普及させたのはこのときの日本である。それまでのハングルは女、子供の文字と蔑まれていた)もちろん朝鮮のためではない。朝鮮半島も含めた日本の国力増進のためである。朝鮮半島が豊かになれば、日本も豊かになれる。この時期、二つの国は利害の一致した一蓮托生の存在であったのだ。言ってしまえば、日本は対ソ連の防波堤として朝鮮半島を利用し、朝鮮半島は自国の近代化に日本を利用したというだけである。
外交官の上げた一文を詳しく補足するとこういうことである。この後朝鮮は日本とともに第二次大戦に突入、負けた途端に「日本に無理やりやらされた！」「独立だ！」「俺たちは戦勝国だ！」と騒ぎ出すのである。そして日韓併合を申し出た当時の政府を「裏切り者！」と罵り、「国民は望んでいなかった」と言い出し、あげくの果てには戦後日韓基本条約を結んだパク大統領まで「裏切り者だ！ 条約は無効だ！」と言い出すようになるのである。
これらの感覚のほとんどが、韓国の歪んだ歴史教科書にあるのは明らかである。(参考 韓国国定教科書)
彼の国が日本の教科書に文句をつけてくるのが正当化されるのならば、日本が彼の国の歴史教科書に文句の声をあげてもよいのではないだろうか？ そうすればこのような歴史教科書を信じ込まされた韓国人が、国際社会に出たときに恥をかかなくてもすむようになるだろう。外国の教科書に政府が抗議するというのは、韓国と同じレベルに落ちてしまうことなので、できれば避けたい事なのだが……
それにしても、教科書改訂の時期になると、自国民すら持っていない本が外国人の手に渡る現状はおかしすぎる。日本の足を引っ張ることが正義だとしている輩を取り締まれないものであろうか。中国や北朝鮮、韓国のような反国家勢力取締法は生き過ぎだが、ある程度のスパイ防止法はどうしても必要である。しかしどんなにいい法案でも、人権擁護法案のように審議の過程で本来の趣旨とは正反対の内容(本来は被差別者の救済などを謳っていたが、いつのまにか言論統制法になってしまった)になってしまうのが日本の国会のおかしなところなので期待はできない。何とかならないものだろうか。
ところで、「静かな外交」から「強硬対応」へと政策の転換を検討中、とのことだが、今までのあれが「静かな外交」だと言い張るのか、彼の国は？
どうするどう出るホリえもん
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「話し合いのテーブルに着いてくれる可能性が高くなった」 -ライブドア堀江氏
ライブドアが東京地方裁判所に申請していた、ニッポン放送に対する新株予約権の発行を差し止める仮処分が認められた。ライブドアの代表取締役社長兼CEOの堀江貴文氏は、ニッポン放送とフジテレビの業務提携に向けて一歩進んだとの考えを示した。
ニッポン放送やフジテレビとの業務提携については「具体的な話しはないが、コンタクトをとり続けている」とし、進展がないことを明らかにした。しかし、今回の仮処分が認められたことで「話し合いのテーブルに着いてくれる可能性が高くなった」と、業務提携が一歩前進とした。
また、新株予約権を発行した理由として、ニッポン放送はライブドアの傘下に入った場合はこれまでの取引会社との関係をすべて打ち切られるとの理由を挙げているが、堀江氏はこれを否定。「起こらないとは、思っていない。しかし、万が一起きたとしても、めちゃくちゃ大きな影響はない。続けて、取引する方がメリットが大きい」とフジサンケイグループとの協力を続けていくとアピールした。
このニッポン放送株の大量取得だが、堀江氏による所信表明が動画で公開されている。ニッポン放送の社員からの意見も寄せられているとして、「詳しい内容は申し上げられないが、メールで匿名の意見が届いている。反対する意見はない」と明かした。
「従来通り放送とインターネットの融合を進めていく。日本初世界のメディアITファイナンシャルグループを作っていきたい」として会見を閉めた。
（RBB TODAY） - 3月11日22時36分更新
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ニッポン放送の新株予約券が否定されて、ライブドアが一勝したとする論調が目に付くが、それは違う。ライブドアはこの訴訟で自分の足も縛ってしまったのである。新株が発行されなくてもフジテレビが30%以上の株を持ち、拒否権を持っていることに変わりはないのだ。仮にライブドアが51%の株を握ったところで、フジの意向を無視した企業運営ができなくなっているのである。そしてフジの拒否権を無くすために増資しようとしても、それこそ「自分たちの保身だけ考えている」増資として裁判所に禁止されてしまう公算が非常に高い。(ライブドアが経営陣を送り込んだ場合は、ライブドア宛に発行しよう手するとインサイダー取引になる恐れすらある)
そのためか、堀江社長の言動がこのごろ変わってきたようだ。フジテレビ側に、しきりに「提携」「提携」と呼びかけるようになった。「テレビを壊すなんて言ってませんよ」などとも言っているが、「ジャーナリズムはいらない」「既存のメディアは壊していく」と言っていたことはどう説明するのだろうか。以前、「フジサンケイグループを支配する」と言って反感をかっ
たときには、「経済用語として支配と言っただけで、会社の支配じゃありませんよ」と逃げていたが？
とにかく堀江社長は言葉が左右して信用がない。普通の人間ならば、「こんなやつと提携などできるか」と言うのだろうが、経済界の上のほうの人間は何より儲けが第一というところがあるので、おそらく適当な落とし所を見出してしまうのだろう。それこそ一般人があきれるほどニコニコした顔で堀江社長と揃って出てくるに違いない。
しかし、ライブドアと提携するとどうなるか……
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ライブドア、また法令無視…不透明経営支配画策 提携先・イーバンク株主に譲渡交渉
ライブドア・堀江貴文社長(32)の特質のひとつが「自己主張」であるのは間違いないが、どうやら、それだけではなさそうだ。同じコインの裏面には「甘えの構図」が張り付いているのか。
先に西京銀行との提携事業がらみの開示資料に虚偽記載が発覚したが、もう一つ前の一件、イーバンク銀行との提携でも法令を無視して事業活動をしていたことが明らかになった。
産経新聞が10日までに入手したイーバンク銀行から金融庁へ提出された「ライブドアとの関係に関する銀行法第24条第1項に基づく報告」(平成16年3月12日付)などによると、イーバンクの第三者割当増資を引き受けて議決権比率で15%近くの筆頭株主になったライブドアは、同行に役員を派遣することになった。
この場合、銀行法では事前に金融庁の認可が必要なのだが、イーバンク側が再三にわたって説得しても、ライブドア側は無視して認可申請せず、その上、他のイーバンク株主に対して同行に無断で同行株の譲渡交渉を開始したという。
このライブドアのふるまいに、「銀行法順守の精神を有しておらず、銀行の公共性やコンプライアンス(法令順守)を軽視していると判断するに至った」と危機感を持ったイーバンクが金融庁に説明し、報告書の提出となった。
ただ、金融庁は「ライブドアの行為は妥当性を欠く」としながら、同社が銀行行政の監督下になく、行政処分は見送った。
舞台となったライブドアとイーバンクの提携は15年9月に行われた。だが、ライブドアが経費削減やリストラなどに乗り出したことをきっかけにイーバンク側と“抗争”に。脅迫もどきの電話を音声ファイルにしてネットで公開したり、相手方を刑事告訴したりの泥仕合となった。
一方、山口県に本店を置く西京銀行とのトラブルはこうだ。年内にも設立予定の合弁ネット銀行「西京ライブドア銀行」は今年1月、出資比率が西京51&、ライブドア49%で両者は合意した。ところが、ライブドアが2月9日に発表した業績開示資料には≪ただし3年以内に当社が67%強となるような拘束新株発行契約締結≫と記載があった。
「そんな契約は結んでいない」と激怒した西京側の抗議で、ライブドアは「事務ミス」と認め、当該部分を削除したという経緯。
こうしたライブドアのトラブル体質からは、“出る杭は打たれる”の名誉の向こう傷ではなく、事務処理や順法精神など地に足の着いた商習慣を軽んじる“甘え”が見えてくる。
ZAKZAK 2005/03/10
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ZAKZAKは産経系なので、提携を有利にするためのネガティブキャンペーンとも考えられる(特に最後の一文)が、記事の内容は事実と考えられる。さて提携はうまくいくのだろうか？
それにしても、堀江社長の言うメディアITフィナンシャルグループの中身が見えない。適当に言葉だけ並べているようにしか見えないのだ。そもそもメディアとフィナンシャルは別分野だろう。変にくっつくと、インサイダー取引の疑いがかかるぞ。