どうするどう出るホリえもん

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「話し合いのテーブルに着いてくれる可能性が高くなった」 -ライブドア堀江氏
　
　ライブドアが東京地方裁判所に申請していた、ニッポン放送に対する新株予約権の発行を差し止める仮処分が認められた。ライブドアの代表取締役社長兼CEOの堀江貴文氏は、ニッポン放送とフジテレビの業務提携に向けて一歩進んだとの考えを示した。
　ニッポン放送やフジテレビとの業務提携については「具体的な話しはないが、コンタクトをとり続けている」とし、進展がないことを明らかにした。しかし、今回の仮処分が認められたことで「話し合いのテーブルに着いてくれる可能性が高くなった」と、業務提携が一歩前進とした。
　また、新株予約権を発行した理由として、ニッポン放送はライブドアの傘下に入った場合はこれまでの取引会社との関係をすべて打ち切られるとの理由を挙げているが、堀江氏はこれを否定。「起こらないとは、思っていない。しかし、万が一起きたとしても、めちゃくちゃ大きな影響はない。続けて、取引する方がメリットが大きい」とフジサンケイグループとの協力を続けていくとアピールした。
　このニッポン放送株の大量取得だが、堀江氏による所信表明が動画で公開されている。ニッポン放送の社員からの意見も寄せられているとして、「詳しい内容は申し上げられないが、メールで匿名の意見が届いている。反対する意見はない」と明かした。
　「従来通り放送とインターネットの融合を進めていく。日本初世界のメディアITファイナンシャルグループを作っていきたい」として会見を閉めた。
　（RBB TODAY） - 3月11日22時36分更新
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　ニッポン放送の新株予約券が否定されて、ライブドアが一勝したとする論調が目に付くが、それは違う。ライブドアはこの訴訟で自分の足も縛ってしまったのである。新株が発行されなくてもフジテレビが30%以上の株を持ち、拒否権を持っていることに変わりはないのだ。仮にライブドアが51%の株を握ったところで、フジの意向を無視した企業運営ができなくなっているのである。そしてフジの拒否権を無くすために増資しようとしても、それこそ「自分たちの保身だけ考えている」増資として裁判所に禁止されてしまう公算が非常に高い。(ライブドアが経営陣を送り込んだ場合は、ライブドア宛に発行しよう手するとインサイダー取引になる恐れすらある)
　そのためか、堀江社長の言動がこのごろ変わってきたようだ。フジテレビ側に、しきりに「提携」「提携」と呼びかけるようになった。「テレビを壊すなんて言ってませんよ」などとも言っているが、「ジャーナリズムはいらない」「既存のメディアは壊していく」と言っていたことはどう説明するのだろうか。以前、「フジサンケイグループを支配する」と言って反感をかっ
たときには、「経済用語として支配と言っただけで、会社の支配じゃありませんよ」と逃げていたが？
　とにかく堀江社長は言葉が左右して信用がない。普通の人間ならば、「こんなやつと提携などできるか」と言うのだろうが、経済界の上のほうの人間は何より儲けが第一というところがあるので、おそらく適当な落とし所を見出してしまうのだろう。それこそ一般人があきれるほどニコニコした顔で堀江社長と揃って出てくるに違いない。

　しかし、ライブドアと提携するとどうなるか……

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ライブドア、また法令無視…不透明経営支配画策 提携先・イーバンク株主に譲渡交渉

　ライブドア・堀江貴文社長(32)の特質のひとつが「自己主張」であるのは間違いないが、どうやら、それだけではなさそうだ。同じコインの裏面には「甘えの構図」が張り付いているのか。
　先に西京銀行との提携事業がらみの開示資料に虚偽記載が発覚したが、もう一つ前の一件、イーバンク銀行との提携でも法令を無視して事業活動をしていたことが明らかになった。
　産経新聞が10日までに入手したイーバンク銀行から金融庁へ提出された「ライブドアとの関係に関する銀行法第24条第1項に基づく報告」(平成16年3月12日付)などによると、イーバンクの第三者割当増資を引き受けて議決権比率で15%近くの筆頭株主になったライブドアは、同行に役員を派遣することになった。
　この場合、銀行法では事前に金融庁の認可が必要なのだが、イーバンク側が再三にわたって説得しても、ライブドア側は無視して認可申請せず、その上、他のイーバンク株主に対して同行に無断で同行株の譲渡交渉を開始したという。
　このライブドアのふるまいに、「銀行法順守の精神を有しておらず、銀行の公共性やコンプライアンス(法令順守)を軽視していると判断するに至った」と危機感を持ったイーバンクが金融庁に説明し、報告書の提出となった。
　ただ、金融庁は「ライブドアの行為は妥当性を欠く」としながら、同社が銀行行政の監督下になく、行政処分は見送った。
　舞台となったライブドアとイーバンクの提携は15年9月に行われた。だが、ライブドアが経費削減やリストラなどに乗り出したことをきっかけにイーバンク側と“抗争”に。脅迫もどきの電話を音声ファイルにしてネットで公開したり、相手方を刑事告訴したりの泥仕合となった。
　一方、山口県に本店を置く西京銀行とのトラブルはこうだ。年内にも設立予定の合弁ネット銀行「西京ライブドア銀行」は今年1月、出資比率が西京51&、ライブドア49%で両者は合意した。ところが、ライブドアが2月9日に発表した業績開示資料には≪ただし3年以内に当社が67%強となるような拘束新株発行契約締結≫と記載があった。
　「そんな契約は結んでいない」と激怒した西京側の抗議で、ライブドアは「事務ミス」と認め、当該部分を削除したという経緯。
　こうしたライブドアのトラブル体質からは、“出る杭は打たれる”の名誉の向こう傷ではなく、事務処理や順法精神など地に足の着いた商習慣を軽んじる“甘え”が見えてくる。
　ZAKZAK 2005/03/10
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　ZAKZAKは産経系なので、提携を有利にするためのネガティブキャンペーンとも考えられる(特に最後の一文)が、記事の内容は事実と考えられる。さて提携はうまくいくのだろうか？

　それにしても、堀江社長の言うメディアITフィナンシャルグループの中身が見えない。適当に言葉だけ並べているようにしか見えないのだ。そもそもメディアとフィナンシャルは別分野だろう。変にくっつくと、インサイダー取引の疑いがかかるぞ。