経営者には自分で決めることと、決めてはいけないことがあります。
「１年後に会社の月商を1000万円にする」
ということは決めてはいけないことです。
どういうことか？
「１年後に会社の月商が1000万円になる」ということはあくまで結果のことではないでしょうか。
結果は他人が決めます。
すなわち自分で決めることはできません。
では自分に決められることは何か？
「１年後に会社の月商を1000万円にするための取り組み」
は経営者が決めても構いません。むしろ決めないといけません。
自分で決めるべきは行動であり結果ではありません。
周囲への発言としては同じく
「１年後に会社の月商を1000万円にする」
ことなのですが、ようするに結果ではなく行動に覚悟を持つことです。
（結果は必ず責任を伴って経営者には降りかかってきます。）
やるべきことをやっておれば、結果はついてくる。
結果は相手に任せて、自分は覚悟を決めた行動をすること。
よく考えてみると、相手が決めるべきことを、自分で決めてしまってはいないでしょうか。
経済学の分析対象について、大変おおざっぱに分類すると
①ミクロ経済学（micro economics）
②マクロ経済学(macro economics)
の２つです。
ミクロ経済学とは、消費者（家計のことで、財やサービスを消費する存在です）と生産者（おもに企業のことで、財やサービスを市場に供給する存在です）など、個人にとって身近な”経済主体”（経済学用語で”経済活動を行なう最小単位”のこと）の行動パターンを分析対象とする学問のことです。
一方マクロ経済学とは、個々の”経済主体”の活動を集計した一国全体の経済活動や、”国”単位で起こる経済現象をおもな分析対象とする学問のことです。
ミクロ経済学では、おもに価格の決まり方を分析します。
この価格は、市場（しじょうと読みましょう）において、買い手である消費者と売り手である生産者のやりとりによって決まります。
これらの消費者と生産者は、おのおの自分たちの利益が最大になるように行動します。
ただし、消費や生産につかえる資源は有限です。そのために、適切に配分する必要があります。
ミクロ経済学では、市場をとおして、これらの資源が効率的に配分されることを分析していきます。
そして、資源配分がうまくいかない状態（独占や市場の失敗）などについても分析していきます。
これに対して、マクロ経済学では、「国」を単位としてとりあつかいます。
ミクロ経済学のように「市場」にまかせているだけでは解決できない問題があるので、それをとりあつかう「政府」の役割についてみることが多くなってきます。「どうすれば景気がよくなるか？」について考えます。
マクロ経済学では市場を３つに分けます。①財市場、②貨幣-債券市場、③労働市場です。
経済全体がどのように動いているかを表す3原理
第八原理「一国の生活水準は財、サービスの生産能力に依存する。」
生産性(productivity / 1人が1時間で生産できる財、サービスの量)の成長率は、その国の平均所得の平均所得の成長率を決める。
第九原理「政府が紙幣を印刷しすぎると物価が上がる。」
政府が紙幣を印刷しすぎると、経済全体の物価が上がる。これをインフレーション(inflation / インフレ)と呼ぶ。
インフレは社会にさまざまな費用を課するので、インフレを低率に保つことは世界中の経済政策立案者にとっての共通の課題である。
第十原理「社会は、インフレと失業の短期的トレードオフに直面している。」
インフレは以下のような短期的効果をもたらす。
•貨幣の供給が増大すると、支出を刺激するので財、サービスへの需要が増大。
•高水準の需 要に、企業は財、サービスの価格を引き上げ、また、大量に生産をするようになる。
これにより雇用が増える。
•雇用が増えることは、失業の減少をもたらす。
中小企業における新規事業開発の重要性について
一般的に、新規事業を始める目的は二つあります。
①本業に代わり得る事業を創るため
②経営人材の育成をするため
すべて、将来のため、企業の持続的成長のために検討が必要だと考えます。
②経営人材の育成をするため
中小企業白書などからも、中小企業経営者にとって、事業承継とともに経営人材の育成は大きな課題となっています。
現状の業務を引き継がせて遂行させるだけでもある程度の教育はできるのかもしれませんが、「経営者の感覚を身に着ける」という点で考えると、小規模でもよいので、事業を自ら立ち上げ、重要な意思決定をし、損益を含めた責任を持たせて、経営をさせてみることが経営者感覚を身に着けるうえでの効果的な訓練となります。
もちろん新規事業が失敗すると大きな財務的損失が出ますので教育目的だけで新規事業を推進することは賛成できません。
しかし、次世代の柱となる事業を作るチャレンジをしながら将来の幹部を育成するというのは極めて価値が高い取り組みと言えるでしょう。
中小企業といえどもゴーイング・コンサーンの考えは同じであると考えます。
これらの課題は、すべて重要なのはわかっているのですが、緊急度は企業によりけりな部分があるために、将来に向けての検討ポイントです。
会社の持続的な成長をより確実なものにするために取り組みを検討して頂きたいものです。
人々が影響しあう3原理
第五原理「交易（取引）はすべての人々をより豊かにする。」
国と国、企業と企業、家計と家計が「交易」を行うことはすべての人々を豊かにする。
この理由は、各自が「より自分の専門分野に特化できる」ことであり、
比較優位(Comparative Advantage)という考え方により、より厳密に説明することができる。
第六原理「通常、市場は経済活動を組織する良策である。」
市場では「価格」というパラメータが「財としての社会的価値」と「生産するための費用」の両方を反映する。この価格が、市場では家計と企業の自然な経済活動を産み、あたかも市場全体が「見えざる手」により導かれているように見える。(「見えざる手」は、アダム・スミスにより最初に提唱された)
第七原理「政府は市場のもたらす成果を改善できることがある。」
市場においては、「外部性(たとえば環境汚染)」や「市場支配力(1人の個人がある財の市場価格を不当に支配する力)」によって、「見えざる手」がうまく働かなくなることがある。
このような場合、政府は市場に介入し、たとえば価格規制等を行うことがある。
