巷では、高市首相が中国を怒らせる発言をしたので、中国が日本に対して非常に抑圧的・脅迫的になっており、これもすべて高市首相の不用意な失言のせいだという論調の報道が目立ちます。

しかし、本当にそうなのでしょうか。

高市首相は失言したのでしょうか。失言だとするなら、いったいどのあたりが失言だったのでしょうか。

国民民主党の玉木代表は、「高市首相は発言を撤回すべきだと思いますか」というメディアの質問に対して、「では、あなたなら、どこをどう訂正したらいいと思いますか」と質問し返しています。質問を返された記者は、完全に口をつぐんでしまいました。実に卑怯な態度です。


今月の7日のことですが、立憲民主党の岡田氏は、高市首相に「台湾有事(中国による台湾統一への動き)は日本の存立危機事態(国家の存亡に関わる事態)になるのか」「なりうるとするなら、それはどのような場合なのか」と、繰り返し国会で質問しました。この時、しつこく武力行使、武力行使と言っていたのは岡田氏の方です。

それに対して高市首相は「(中国が)戦艦などを使って(台湾に)侵攻した場合、日本の存立危機事態になりうる可能性がある(したがって、米軍の出動があれば、自衛隊も後方支援で動く)」と答えました。

これは、ごく当たり前の回答です。何もおかしなことは言っていないのです。


ですから、高市発言では「台湾有事に(日本が)(単独で?)武力行使(する)」なんて一言も言っていません。むしろ、高市首相は、岡田氏の言及した「武力行使」というワードを否定しました。

そもそも、自衛隊は、法令上、同盟国でもない台湾を守るために武力行使できません。できるのは、日本が攻撃を受けた時、あるいは自衛隊及び同盟国軍隊が攻撃を受けた時、自衛のために迎撃することだけです。自衛隊は憲法上、武力ですらなく、交戦権も持たないからです。

高市首相は「台湾有事が、中国が台湾に直接的に武力侵攻するものであるなら、日本の存立危機事態(米軍が台湾海峡に出動し、自衛隊が後方支援する状況)になりうる可能性がある」と述べた(11月7日)だけです。

これは、当然、起こりうると想定されている事態であり、高市首相は何も間違ったことは言っていません。むしろ、この発言を後から撤回すると、安全保障上、非常にまずい事態になります。


中国は台湾を核心的利益(武力行使も辞さない絶対に守るべき領土)としていますが、尖閣もまた核心的利益としているからです。

日本は現在、国土防衛の基本は日米同盟です。アメリカの核の傘に依存し、通常戦力においても、自衛隊は盾であり、米軍が矛です。つまり、自衛隊に敵基地攻撃能力はないので、日本に軍事侵攻があった場合、自衛隊は迎撃(専守防衛?)に努め、敵基地攻撃は米軍に任せることになります。

台湾有事において、米軍が単独で出動し、自衛隊は一切関与しないとすれば、「日本が攻められた時、なぜアメリカの若者だけが(一方的・片務的に)血を流さねばならないのか?」というアメリカの問いかけに、日本側は答えることができなくなります。

だから、「米軍が出動する時、自衛隊も後方支援する」という高市発言は、日本の安全保障上、至極真っ当な発言なのです。


ただ、問題だったのは、その直後にネットに出た朝日新聞の煽り記事(同7日速報)です。その見出しは「高市首相、台湾有事に『存立危機事態になりうる』認定なら武力行使も!」というものです。これだと、まるで、台湾に侵攻した中国軍に自衛隊が単独で武力行使に出るかのようです。高市首相が憲法無視の発言をしたかのように、朝日記者によって完全に意図的な改ざん(印象操作)が為されています。

繰り返し指摘しておきますが、厳密に言えば台湾は日本の同盟国ではないので、法令上、自衛隊は台湾を救うために戦うことはできないのです。それは自衛の範疇に入らないからです。

つまり、この記事は、控えめに言っても印象操作であり、もっと大雑把に言えば捏造報道です。


ところが、このデマ記事に対して、大阪の中国総領事が脊髄反射しました。Xで上記の朝日の記事を貼り付けて、記事の真偽を確かめもせず「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と大暴言をやらかしました。いわゆる「斬首発言(同8日)」です。

これで、高市発言は、完全に歪んだかたちで中国政府へ伝わることになり、その後の中国の極端に抑圧的で脅迫的な態度を生み出すことになります。

朝日の記事が発端となって、日中の激しい外交的な軋轢が生まれたのです。

東京の中国大使館は、国連の「旧敵国条項」を理由として「安保理の承認なくとも、中国は日本に対して直接軍事行動をとる権利を有する」とまで言っています。


情勢がここまで激化した、この問題の元凶は、朝日新聞の捏造記事と中国総領事の無体な斬首発言にあります。

どちらも真実の高市首相の発言からかけ離れたフィクションに基づくネット上の記事・発言であり、不適切極まるもので、どちらも、謝罪も説明もなく、こっそりと訂正・削除されています。

その上で、なぜか高市首相の発言だけが、謝罪と撤回を求められているわけです。


最大の問題は、朝日新聞という日本の大メディアの失態について、日本国民が問題としないことです。

同じことが、これまで何度も繰り返されてきました。従軍慰安婦問題は特に朝日の罪が大きいのですが、社内体質的に、なんの反省も変化もないということが、今回、証明されたわけです。

それなのに、国民がこれを許しているのです。言論の自由って、素晴らしいですね。


垂元中国大使が「高市首相は、絶対に発言撤回をしてはならない」「これまで、民主党時代の『東シナ海ガス田問題(鳩山政権)』や『尖閣諸島中国漁船衝突事件(菅政権)』などでもそうですが、中国が脅せば、日本は屈するということを繰り返してきました。ここで高市さんまで屈したら、日本は向こう20年対中戦略を立てようがなくなってしまう」「戦略的互恵関係という魔法の言葉が効力を持った時代は終わったのです」「私たちは、経済的にも対中依存度を減らし、日本を中国に依存しない国にしていかなければならない」「アメリカと中国が大きなディールをして、日本が苦しい立場になっても耐えうる戦略が必要なのです」とおっしゃっていました(「大下容子のテレビ・スクランブル〈25日〉」「報道ステーション〈25日〉」)が、その通りだと思います。

特に「中国へ行く特派員や社員は、家族を連れて行かないことだ」とおっしゃっていたのが印象的でした。


今回の騒動ですが、主権者である日本国民が、垂さんのおっしゃっていたような「中国の覇権主義的な傲慢さを痛感して、どんなにバランスをとって穏便におとなしくしていようとも、知らないうちに緩やかに抑圧と支配が強まり、ある日、この国が独立を失うということだってありうる」と実感できたならば、むしろ、価値のある騒動だと思うのです。

私たちは中国政府によって香港の自治が奪われる過程で、香港の独自性が失われ、支配と抑圧が段階的に強化されていく実際の様子を見てきたはずです。

香港⇨台湾⇨尖閣⇨沖縄⇨日本へと、中国が勢力を強め、呑み込んでいかないと誰が言えるでしょうか。


国民が、この件を通じて、たとえアメリカに梯子を外されても、日本が独立を維持できるように、経済的に中国依存度を減らすだけでなく、憲法改正し、自衛隊が敵基地攻撃能力を有するようになり、非核三原則を捨てて、独自に戦術核・戦略核武装できるオプションを持つことの必要性を痛感したならば、高市発言は万金の価値があると言えるでしょう。

日本を取り巻く情勢は、戦後、最も厳しいと言われています。この国がサバイバルしていくために、現実的な抑止力を早急に構築する必要があり、高市政権は、その重大性を深く自覚しているように思われるのです。


残念ながら、この国のメディアは、高市発言を非難するばかりで、実に不毛な報道を続けています。

この国を守る現実的な抑止力を高めるための議論を起こそうという姿勢がどこにも見られません。

日本のメディアは、自分たちが日本で活動していることのありがたみを感じないのでしょうか。

中国では、中国人であれ外国人であれ、習近平主席のことを、習主席と呼ばず、習近平と呼んだだけで、それがネット上であろうと、プライベートな会話であろうと、チェックされ、逮捕監禁されることになります。数年は出てこれないでしょう。

日本では言論の自由が保障されていて、国民もそれに慣れており、在日外国人の傍若無人な態度に対してあまりにも寛容です。

少なくとも、中国で日本領事が「習近平を斬首する」などと発言したら、即刻国外退去になるでしょうが、見せしめのために国民を動員して卵を何万個か大使館・領事館にぶつけさせたでしょう。領事自身も身の危険を感じることになったはずです。外交特権がなければ、逮捕されて収監され、10年は出てこれないでしょう。

それでも、現実的な抑止力を否定し、この国の独立を危うくし、中国の一部になりたいですか?

ジャーナリズムの本分を履き違え、不合理な政府批判を繰り返すばかりでは、この国を破滅に導くことになるのではないでしょうか。


一方、国民は、高市発言をメディアに比べてはるかに冷静に受け止めているようで、そこが救いでもあります。

〈毎日新聞11/22・23世論調査 高市発言は問題ない(50%) 問題ある(25%)〉

〈FNN11月22・23世論調査 高市首相の台湾有事答弁は適切(61%) 適切でない(36%)〉

〈読売新聞11/21〜23世論調査 高市首相の対中姿勢を評価する(56%) 評価しない(29%)〉

〈テレビ東京・日経新聞11/28〜30世論調査 高市発言は適切だ(55%) 適切だと思わない(30%)〉

上記の世論調査の結果から考察して、「高市発言を撤回すべきか?」についての世論調査が行われていないのは、「撤回すべきでない」が多数派(過半数越え)になる結果を予想して、メディアとしては、その数字を公表したくないからではないかと推測しています。


また、12月に入っても、中国の圧力にも関わらず、日本国内の高市内閣は非常に高い支持率を維持しています。11月と比べて、全体的にほぼ横ばいで、FNN・読売・毎日のように就任以来最高値を示している調査もあります。メディアによる連日の内閣批判報道が続いていますが、それが逆効果になって、国民の高市政権を支えたい気持ちが強くなっているというか、中国の傍若無人な姿勢とメディアの偏向した報道姿勢に反感とフラストレーションを感じている国民が高市政権のサポートにまわっているように思われます。

〈FNN 世論調査 高市内閣支持率(12月20・21日)75.9%〉

〈テレ東・日経 世論調査 高市内閣支持率(12月19〜21日)75%〉

〈NNN・読売 世論調査 高市内閣支持率(12月19〜21日)73%〉(11月/72%)

〈朝日新聞 世論調査 高市内閣支持率(12月20・21日)68%〉(11月/69%)

〈毎日新聞 世論調査 高市内閣支持率(12月20・21日)67%〉(11月/65%)

〈共同通信 世論調査 高市内閣支持率 67.5%(調査日不明)〉





〈現実的な安全保障議論〉

以下の質問を読み、◯◇◎から自分の意見に最も近いものを選びなさい。



①日本の核抑止はどうあるべきか?


◯憲法改正が困難であり、潜在的な非友好的核保有国に囲まれているという地政学上の問題を抱えている以上、恒久的に米軍の核の傘に依存するしかない。

◇アメリカが親中や親露へと手のひらを返さないとも限らないので、いずれ憲法改正して独自核武装に舵を切ることを迫られるだろう。

◎そもそも核兵器を保有することによって、相手の核兵器の使用を抑止するなどということは、必要もないし、効力もないし、周辺国の軍拡を招くという意味では、かえって逆効果なので、日本は早く核兵器禁止条約(核保有と核による威嚇を禁じる)に参加するべき。



②自衛隊の攻撃力はどうあるべきか?


◯自衛隊は戦力ではなく、あくまでも自衛力としてあるべきで、これまで通り、自衛隊の攻撃力は盾(専守防衛)の範囲にとどめ、矛(敵基地攻撃能力)は米軍に頼るべき。

◇「なぜ日本を守るためにアメリカの若者が血を流さなければならないのか」と言われたら何も言えないし、いつまでも自国防衛の戦闘を米軍に依存し続けるわけにはいかないので、そろそろ自衛隊も矛(敵基地攻撃能力)を持つべき。

◎現行の自衛隊自体がそもそも違憲であり、その活動を災害救助などに限定した合憲の非武装組織に改変すべき。



③台湾有事(中国の武力による台湾侵攻)は日本の存立危機事態となりうるか?


◯中国は、台湾だけでなく尖閣も核心的利益(絶対に譲れない領土)と明言しており、台湾も尖閣の領有権を主張しているので、明白な軍事侵攻による台湾有事は日本の存立危機事態となりうる可能性がある。

◇台湾有事は中国が東アジアの覇権国家となる過程の一部であり、中国の海洋支配を強めるという意味で、中国の軍事力による台湾併合は、間違いなく日本の存立を脅かす危機事態である。

◎中国が如何なるかたちで台湾を併合しようと、あくまでも中国の国内問題であって、日本には何の関係もないのであって、日本は中国に内政干渉する立場になく、日本の存立危機事態にはならない。



④日本に米軍基地は必要か?


◯核を保有しない日本はアメリカの核による抑止力を必要としており、それゆえ日米同盟は日本の安全保障にとって絶対に必要だが、必ずしも日本国内に米軍基地がある必要はない。

◇沖縄の米軍基地は世界最大の海外米軍基地であり、日本国内にこうした巨大な米軍基地があることで、他国の侵攻に対する抑止力となっているのであるから、当然、米軍基地は必要である。

◎朝鮮戦争やベトナム戦争のようなアメリカの起こす戦争に日本が巻き込まれないために、米軍基地も日米同盟もない方がいい。



⑤将来的に日本は独立を維持していけると思うか?


◯思いやり予算や基地使用料の肩代わりなど、日本が莫大な基地維持費を払っていることで、アメリカにとっても十分なメリットがあることから考えても、日米同盟は恒久的であり、在日米軍がある限り、日本国の独立は維持され続けるだろう。

◇中国が覇権国家として強大化するにつれて、アメリカが中国との対立を恐れて日本を見捨てる可能性が高まるとしても、有能な日本人は自らの力で独立を維持し続けるだろう。

◎いずれ最終的に東アジア圏は完全に超大国中国に呑み込まれると考えられ、その時は日本の独立も維持し難いだろう。



⑥日本が将来的に独立を維持し続ける上で何が一番大切と考えるか?


◯日米同盟の維持が何より大切だが、憲法改正で自衛隊を軍とし、双務的な軍事同盟へと進化させることが肝要である。

◇日本への仕返しの機会を虎視眈々と狙う中国と、むしろ親日的意識の強いロシアの関係を分断し、ロシアと親密な関係を築くことで中国を孤立させることが重要。

◎東アジアに軍事的な緊張が生まれないように、日米同盟を解消し、日本を非武装化することが理想であり、たとえ征服されるとしても戦争するよりはましである。



⑦日本の独立の維持を阻む元凶となりうる国内問題は何か?


◯立憲民主党・共産党など野党が、現実的な安全保障の必要性を否定し、はたして日米同盟の現状で核による抑止力が有効に働くのか、自衛隊と米軍が有事に「盾と矛」として機能しうるのか、何も心配しておらず、国権の最高機関である国会の一員として、当然あるべき国防の責任を放棄しており、政府・与党の足を引っ張りまくっていること。

◇この国の憲法学者たちやジャーナリズムが、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して日本の平和と安全を保持すると決めた」というフィクションの非現実性について、また、9条一項の「交戦権の放棄と武力による威嚇の否定」が、日米同盟と核の傘による抑止力を全否定していることについて、まったく問題視していないこと。

◎戦後の学校教育において、日教組の教員たちによって長く続けられてきた〝平和教育〟のおかげで、国民が軍事的抑止力に裏打ちされた現実的な安全保障について考えることができないように、幾重にも洗脳されてきたのが、最近、その強固な洗脳が解けてきて、国民意識が非常に不安定になってきており、極端なナショナリズムに振れやすくなっていること。



⑧日本の独立の維持を阻む元凶となりうる国外の要因は何か?


◯万事、米国次第である。平和憲法の改正が現実的に難しい以上、日本はアメリカの軍事力と核の傘に依存し続けるしかない。アメリカに見限られた時点で、この国は真の意味で存立危機事態に陥る。そうならないように、アメリカ政府との関係を密にし、同盟をアメリカにとっても有益なものになるよう、アメリカの危機には日本も助けられるように双務的な協力体制を構築する必要がある。

◇最大の元凶は韓国である。韓国ほど日本を蔑め、隷属させたいと強く願っている国はない。韓国は北朝鮮と統一することで、北朝鮮の核を自らのものとし、中国・ロシアと結ぶことで、日本を包囲し屈服させるチャンスをうかがっている。アメリカの存在感が相対的に低下するにしたがって、その機会が近づいていると韓国は考えている。油断している日本の足をすくう者がいるとすれば、その第一の者は韓国である。

◎日本の独立を危うくする最大要因は、間違いなく中国だ。台湾有事において、中国が軍事侵攻し、米軍が出動したとしても、日本の存立危機事態にはならないと思うので、自衛隊の後方支援や米軍が攻撃にさらされた時に、自衛隊がミサイルを迎撃するなど、共同作戦をとるのは間違いだと思う。たとえそれによって、『日本が攻撃されても、なぜ我々だけが血を流さねばならないのか?』と米軍にそっぽを向かれたとしても、中国を怒らせるよりはマシだからだ。中国を怒らせないことがすべてに優先する。

公明党の支持母体である創価学会の故池田大作名誉会長は、北京大学から名誉教授の肩書きを贈られており、創価学会は長年にわたって親中国の姿勢をとり続けている。

今回、突然の連立離脱には創価学会(公明党)に対して北京からの指令があったのではないだろうか。実際、連立離脱のニュースを真っ先に発信した国は、アメリカでもロシアでもフランスでも韓国でもなく、中国であった。

そういうわけで、今回の公明離脱の裏には、中国による高市潰しの意図が潜んでいるのではないか、という印象が強い。

実際、公明党の斉藤鉄夫代表は、連立離脱の4日前、10月6日に中国大使と会っていた。その時、直接指令があったかどうかは定かではないが、中国側からの圧力の一部であった可能性は高い。

ただ、「公明党の決断の裏に、そういった中国の陰謀があるのでは?」という疑念が広まれば、日本国民の創価学会へのイメージは、旧統一教会並みに悪くなり、信者の学会離れも、より加速していくだろう。

公明党としては、それは絶対に避けたいので、決裂の理由として、政治と金の問題という建前(安全な言い訳)だけをことさらに言い立てているように感じられる。


いろいろな意味で、自民党は危機に陥っていることは間違いない。ただ、その本質は、長年のカルト教団(親北朝鮮系の旧統一教会・親中派の創価学会など)との無節操な理念なき野合がもたらした破局であり、当然の帰結であるとも言える。

安倍元首相の暗殺も、公明党連立離脱も、元を糺せば、安易なカルトとの結びつきが、長い目で見て、大きな災厄の種になるということを、自民党が深く考えることなく、あまりにも軽々しく政治及び選挙活動をしてきた報いである。

安倍さんも高市さんも、その代償を払わされているわけだ。

その結果、自民党は、今、まさに解党的出直しを迫られているのだろう。

この大波を乗り越えるには、これまで自民党を支えてきたあらゆる国民の支持に深く感謝し、人の人情の機微に敏感であるとともに、何がこの国のために必要か、真摯に考え、勇気を持って行動できる知恵と志が必要になる。

新総裁として、高市さんには、そうした人間的な懐の深さと世間的な知恵と日本の明日を切り開く志があるかどうか、試されているのだ。


公明党の斉藤鉄夫代表としても、さまざまな圧力の中で、不本意な決断だっただろう。そうした斉藤氏の言葉にできない心情を汲み取る余裕のない高市総裁の会見の様子にも、一抹の不安を感じざるを得なかった。

「一方的に連立解消を申し渡された」と文句を言う前に、まずは、長い間、協力関係を維持してきた公明党への敬意を表する言葉があって然るべきだった。それが、一国を率いるリーダーとしての大人の対応というものだろう。



※本来、中国とのしっかりした外交と自国防衛の責務を両立させることは、日本の政治にとって、必要不可欠なことである。

しかし、この国の親中派は、自国防衛の責務を安易に投げ出してしまう傾向が強い。

「中国は攻めてこない」「だから、日本は安全」というわけだ。

逆に、自国防衛の責務をしっかり担おうとすると、それだけで反中派と呼ばれてしまうのである。

安倍元首相もそうで、外交的に中国包囲網の形成に尽力したり、集団的自衛権に踏み込んだ自国防衛を明確にしただけで、極右とか反中と言われたものだ。

自国核武装を主張していた石原慎太郎などは、中国では極右の代表のように言われていた。

高市氏も、同じように見られていることは、まず間違いないと思われる。


日本人の眉は、近年、若者を中心に、ますます細く薄く淡くなっているように見える。

とは言え、日本人にとっては、昭和の時代から、眉を細く薄くするのが一般的な美意識の現れであった。

これには、江戸時代の浮世絵(歌麿とか)の美人画の描き方などに美意識のルーツがあるのかもしれないし、さらに遡って、平安時代の貴族の女性の眉剃りの風習に伝統のルーツがあるのかもしれない。

しかし、この日本伝統の細眉を好む傾向は、昨今、あまりに極端になってきている気がする。

ともかく、現代の日本では、イモトアヤコさんのように、お笑い的個性を狙うのでなければ、男性も女性も、眉を太く濃くすることはまずない。

ブルック・シールズ(1982年カネボウCMで来日)やリリー・コリンズ(2012年映画『白雪姫と鏡の女王』で初主演/来日)やカーラ・デルヴィーニュのような極太眉は、この国では一時的な刺激は与えても、絶対にモードの主流として流行ることはない。「細く薄く淡い眉こそが美しい」と、そう考えるのが、この国ではあくまでも普通(スタンダード)の感覚なのである。


ところが、この日本の常識もまた、世界の常識とは言いがたい。

例えば、イタリアの超人気テレビドラマ・シリーズ「DOC 明日へのカルテ」(2020〜)では、ジュリア、カロリーナ、チェチーリア、アルバなどドラマの中のヒロインたちの眉がクッキリと太く濃く目立っている。特にエリーザの超極太で漆黒の眉は、日本ではまず見られないもので、一見の価値がある。加えて、アンドレア、エンリコ、ガブリエル、ロレンツォ、ダミアーノなど男性陣の眉も、とても太く濃く野生味にあふれる感じである。

また、フランスの超人気テレビドラマ・シリーズ「アストリットとラファエル 文書係の事件録」(2019〜)でも、主人公の一人ラファエルの眉は相当に濃く太い。主要な登場人物の1人ウイリアムの眉も太いし、アストリットの恋人役の日本人俳優齊藤研吾さんですら、フランス人の美意識に合わせてか、かなり太い眉になっている。

同じフランスの人気テレビドラマ・シリーズ「バルタザール 法医学者捜査ファイル」(2018〜2022)でも、ヒロイン級の登場人物であるカミーユやオリビアの眉はとてもクッキリしている。

いずれのドラマにおいても、日本のような超極細眉の人はほとんど見当たらない。

そして、「日本人の考える太眉など、欧州では細眉と見られるレベルの細さに過ぎない」ということが、これらのドラマを観れば理解できるだろう。


思うに、眉を細く薄く淡くしたがるのは、日本、中国、韓国、台湾など東アジア文化圏特有の美意識なのではないだろうか。そして、そのもともとの発信元は、おそらく日本だ。そこから韓国や中国へと流行の発信源が移動していっているのだろう。

そして、少なくとも、眉の細さと薄さを尊ぶという感覚は、欧州文化圏の美意識においてはうすいように思う。

これには、東洋人と西洋人の顔の彫りの深さの違いも関係しているのだろう。太眉は彫りの深い西洋人の顔にこそ、よりフィットするのは確かだ。

しかし、それとは別にしても、私としては、眉毛を抜かず、自分の自然な眉の太さや濃さを受け入れている欧州の美意識のあり方の方が、むしろ、自由で健康的だと感じられる。

そういう面で、欧州の感覚を取り入れるような国際化は個人的には大歓迎なのだが、こういう開放的な美意識は、伝統的に手の込んだ作為を好む、この国ではあまり広まってくれない。残念なことだ。

どうも「日本国民の間では『強い政府は悪い政府』という偏向した思い込みがある」ように思う。

この極端な思い込みは、連綿と続けられてきた戦後教育によって、日本人の精神のかなり深いところに刻まれており、たとえものを知らない中学生ぐらいの少年少女と言えども、無意識にそう思っている傾向があるようだ。

「強い政府は悪い政府だ!」と。

憲法改正を目標に掲げ、選挙では連勝を続け、党内ではライバル不在で強い指導力を発揮した安倍政権などは、そうした〝悪い政府〟の代表だったと言えるだろう。

しかし、本当に安倍政権が他国並みの〝強い政府〟であったなら、コロナ禍での市民の外出禁止やパチンコ営業停止を強要できたはずだし、兵器輸出や独自核武装も実現しているはずだ。外国人による土地の買い占めも阻止できたはずである。しかし、現実はそうではない。安倍政権と言えども、国際的な基準で考えれば、強権的な指導力や市民への強制力に乏しい〝弱い政府〟に過ぎなかったのだ。


戦後、憲法学者は「平和憲法は強権的な政府の圧政を抑制するためにある」と宣い、歴史学者は「戦前・戦中の軍国主義の先鋭化こそが、強い政府が悪であることを証明している」と主張してきた。

しかし、私は、歴史的にも現在においても日本政府は基本的に「弱い政府」であると考えている。

憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼して我らの生存と平和を保持しようと決意した」の部分と、その前文の内容に基づく9条は、国家の権限を縛り過ぎ、結果、独立国家としての条件を満たしていない最悪の条文だと思っているし、戦前・戦中の軍国主義については、政府が強かったわけではなく、むしろ、弱い政府の指導者が軍部の勝手な暴走を抑えきれなかったことが問題だったと考える。


そもそも、普遍的現象として、一般に、特に民主主義国家においては特徴的だが、危機において国民は強い政府を望む。だから、コロナ禍では、ほとんどの国で、政府支持率が軒並上昇した。具体的には人口比で日本の50倍の感染死者を出していた欧州やアメリカで、政府の支持率はどんどん上がっていった。その一方で、欧米よりはるかに犠牲者が少なく、コロナ患者の治療を完全に公費でまかなうという至れり尽くせりの政策を実施していた日本で、政府への支持は下がり続けた。

重症者には無料でエクモを使用し、1人の患者につき医師五人体制で手厚く治療を続けていたが、それでも、世界唯一のエクモ無料提供国である日本でだけは、国民の政府への不満は高まり、国民の過半数が「政府は適切な政策をとっていない」と考え、政府に不信感を抱いていた。


一方、アメリカでは、コロナで2週間入院したら400万円の治療費を患者が自腹で支払わねばならなかった。コロナ禍で仕事もないのに、そんな大金はとても払えない。だから、皆、具合が悪くなるギリギリまで病院へ行こうとしなかった。それで、手遅れになり、亡くなる人が多かったのかもしれない。

日本では、たとえ重症化しても、治療費1千万円を超えるエクモ治療費用さえ全て政府が肩代わりしてくれたので、感染者は安心して医療機関へ治療を求めることができた。だから、日本では死者が増えず、重症化しても助かる人が多かったのかもしれない。


欧米では、コロナ基幹病院でエクモを使用している国など聞いたことがない。挿管しても肺が酸素を吸収できなくなれば、それ以上、打つ手はなかったのだ。そもそも患者の自腹でエクモ治療して、それでも亡くなったら、遺族に数千万円の借金が残ることになる。それは一般市民の多くにとって現実的な治療手段ではなかったろう。

ともかく、日本の治療環境は、他国と比べれば至れり尽くせりと言ってよいもので、そのおかげか、日本のコロナ死者数は少なかった。欧米と比較して50分の1、100分の1の少なさだった。にもかかわらず、それでも、市民の政府への非難の声は、欧米より日本の方が大きかった。

一般に日本人は、政府への不信感が大きく、弱い政府であることを求めながら、同時に政府への依存が強く、政府への注文が多い。依存しながら、不信感の塊で、文句を言い続ける。残念ながら、それが今日の日本国民の政府への態度の典型であるようだ。


欧米では危機において、政府を支えようという国民意識が強く働き、政府の強い指導力が求められた。ところが日本ではそうではなかった。「危機を口実にして強い政府が生まれる」ことを忌避する意識の方が勝っていたのだ。

それほどに、今日の日本人は自国政府を信じることができず、そのため、危機においても政府を支えようという国民の意欲がまったく高まらない。

こうした状況は、国民を主権者とする民主主義国家ではあるまじき状況で、きわめて危機的、あるいは末期的とも言える。

ところが、当の日本人自身はそうは思っていないらしい。

それほどに『強い政府は悪い政府』という思い込みの呪縛は深刻で、この国の政治状況を蝕む最大の要因となっている。


私がここで最後に一つ指摘しておきたいのは、こうした『強い政府は悪い政府』という考え方自体の是非ではない。そうではなく、強調したいのは「日本の常識は、必ずしも世界の常識ではない」ということだ。

国際的には、一般に、特に危機においては、諸国民は強い政府、強い指導者を求める。これは人類史上における一般的傾向である。だから、トランプやプーチンや習近平や金正恩が国民の大多数の支持を集め、欧州やイスラエルでもナショナリズムを標榜する極右政党が支持を得て躍進する。

現実の国際社会は「平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼できる」状況ではないのだ。

であるなら、「自らの生存と平和は自らの意志と力で保持しなければならない」のは自明の理である。