コミュニタリアン(共同体主義者)にとって、最も大切なことは、異なる世界や価値観への好奇心と理解力、そして、深い人生経験から養われる豊かな共感力を持つことです。

コミュニタリアンであることは、リベラルやリバタリアン(自由至上主義者)を、全面的に否定することではありません。むしろ、リベラルの最も美しい部分と、リバタリアンの最も雄々しい部分を自らのものとすることは、コミュニタリアンにとって、非常に有意義で有益なことです。

リベラルやリバタリアンから学ぶことは、コミュニタリアンの教養を豊かにし、知性を研ぎ澄ますのに大いに役立ちます。

 

例えば、私は、リバタリアンならば誰もが嫌悪し、リベラルならば誰もが共感する思想ではありますが、有名なロールズの格差原理について、基本的には正しいと思っています。

特に「自由な競争社会における、最も有利な状況にある豊かな人々の得る利益は、最も不利な状況にある貧しい人々の利益に資する(利益を最大化する)ものでなければならない」とするロールズの平等思想は、コミュニタリアンの〝共助〟の感覚に、自然に合致するものです。ですから、私は所得税の累進課税にも賛成です。

一方で、私は、たとえ金権選挙と言われようと、現在の小選挙区比例代表並立制の選挙制度よりは、以前の中選挙区制の方がはるかにマシだったと感じています。その方が、自由な競争があり、共同体を結びつける力があったと感じるからです。

 

共同体の崩壊が進んでいる現代社会では、多くのコミュニタリアンが、新興宗教やカルトにハマりやすい傾向があります。

ここで、私が言うカルトとは、「外の世界には通用しにくい特殊な価値観や文化や信仰を共有する集団・組織・共同体」という意味です。

この「新たな価値観に基づく共同体」を生み出そうとする傾向は、政治的志向に関わらず、右派・左派共に見られるものです。また、そうした新たに構築される共同体には、良いものも悪いものもあります。

古くは、トルストイ主義者や日本の白樺派の「新しき村」なども、そうした共同体の一つでした。

戦後の連合赤軍などの極左武装闘争組織、中核派・革マル派などの新左翼運動の組織などもそうです。現代の宗教カルトでは、アーレフ(旧オウム真理教)、統一教会、顕正会など日蓮宗系カルト、幸福の科学など、数多くあります。国際的にも、エホバの証人、モルモン教、ラエリアン、Qアノンなど、いろいろあります。

繰り返しますが、それらのカルトには、良いカルトも悪いカルトもあり、また、一つのカルトにも良い面と悪い面があります。

また、カルトにハマりやすいのは、コミュニタリアンだけかというと、実は、そうではなくて、リベラルもリバタリアンも、いずれも多かれ少なかれカルトを生み出しやすい精神的・社会的土壌を持っています。

そういう意味では、人間社会はカルトを生み出しやすい、と言えるのかもしれません。また、それは、人間にとって必要なものなのかもしれません。

 

ただ、私が、いつも思うことですが、より広く深い知を求める知の探求者であれば、一つのカルトにとどまることはないと思うのです。

「オメラスから歩み去る人々」のように、あるいは「この歌を、ライアに」捧げた若者のように、または「剣と絵筆」の狭間で苦悶し、彷徨の末に、絵筆を選んだ若者のように。

具体的に言うと、例えば、もし、その人が、幼い頃から読書に親しみ、グリムやアンデルセンやルイス・キャロル、C・S・ルイスやル・グィンやサトクリフ、ディケンズやデュマやマーク•トェイン、ユーゴーやトルストイやドストエフスキー、フィリップ・K・ディックやスタージョンやコードウェイナー・スミス、プラトンや論語やヒルティ、萩尾望都や三原順や中山星香などを愛読してきた人であれば、そう簡単に一つのカルトにハマるということは、ないのではないでしょうか。また、「変な新興宗教に取り込まれる」「危ない思想に洗脳される」「偏った情報を鵜呑みにする」ということも、起こらないと思うのです。

その意味で、私は教養の大切さを感じます。

 

 

「私たち日本人の生活行動が、コロナ感染拡大を防いできた。」

「しかし、今、変異種が次々と現れている。」

「今後の感染抑止のための唯一の武器はワクチンだ。」

そう考えている人は多いようだ。だが、本当にそうだろうか?

 

実は、これまでも、私たち日本人にとっては、コロナ感染を防いできた最大の武器は、マスク着用でもなく、三密回避でもなく、行動自粛でもなかった。清潔な生活環境のためでも、飛沫を飛ばさない話し方のおかげでも、ハグをしないからでもなかったのだ。

そう考えるには、欧米全体の感染拡大の状況と、アジア全体の感染状況との間に、あまりに大きな差がありすぎる。

影響が皆無とは言わないが、どんなに努力して気を遣っていても、うつる時はうつる。逆に、特段気を遣わず、普通にしていても、うつらない時はうつらない。それがウイルスだ。

また、現在の北半球における急激な感染拡大も、冬の到来によるものであって、「コロナ疲れ」による気の緩みのせいなどではない。

 

それでも、多少の感染拡大はあるとしても、曲がりなりにも、ここまで、我が国が、他国と異なり、私権制限を含む強権的な政策を一切とることなく、世界平均の7分の1の関連死者数で、犠牲を抑えられているのは、医療現場の献身によるところも大きいだろう。しかし、決して、それが主たる理由ではない。

 

1/28

ドイツ  新規感染者数14883人  1日の死者数1385人

イギリス 新規感染者数28680人  1日の死者数1239人

フランス 新規感染者数23770人  1日の死者数344人

イタリア 新規感染者数14360人  1日の死者数492人

アメリカ 新規感染者数165073人  1日の死者数3862人

日本   新規感染者数4162人      1日の死者数115人

 

 日本以上に医療が充実している国々で、人口比で日本の10倍以上の死者が出ているのだ。

このとてつもない差を生み出している未確定要素を「ファクターX」と山中教授は名付け、疑問を提示している。

「ファクターX」とは何か?

実際に起こっている事象を、つぶさに検証することで、それは見えてくる。

 

地球規模の事象からわかること、それは、つまり、要するに、中国と地理的・歴史的に深い交流を続けてきた地域ほど、感染者も、重症者も死者も、驚くほど少ない、ということだ。

これは、交差免疫(歴史免疫)の差だ。中国に近いほど、中国産ウイルスに対して、人々の免疫系が慣れているのだ。

加えて、呼吸器系の重症化をもたらすネアンデルタール遺伝子の保有割合が、白人>>黄色人種>黒人であることも、大きく影響している。

 

だから、日本人を含む東アジア人・東南アジア人・アフリカ中南部の黒人は、世界で最もコロナへの抵抗力が強い。

この地域間による免疫力の差は甚だしく大きく、東アジア諸国の場合、死亡者数から推測して、コロナに対する免疫系の働きの効力は、実に、欧米諸国の20〜30倍と考えられる。

 

 

地域や人種によって、まったく状況が異なることは、当然、前提の話ではあるが、ワクチンの本格運用が可能となる、これ以降についても、コロナウイルスに対する我々日本人の唯一の武器は、ワクチンではなく、むしろ、個々人の免疫力につきるのではないだろうか。

 

ここで言う免疫力とは、自然免疫と交差免疫(歴史免疫)と獲得免疫を含み、人間の身体が持っているウイルスへの抵抗力全般を指している。

そもそも、コロナ感染者を重篤化させるのは、自然免疫細胞の適応不良(暴走)によるサイトカイン・ブラジキニンの過剰生成であり、それによる肺・心臓などの器官に与える深刻なダメージである。

わかりやすく言うと、コロナウイルスは、我々の免疫系の繊細で緻密な連絡回路をかいくぐり、免疫系の働きを狂わせて、自分の身体を攻撃させる、一種の強烈なアレルギー反応を引き起こすスキルを持っている、ということだ。

 

このスキルに対処するためには、我々の免疫系が、より柔軟に、相手(ウイルス)のスキルに対応することが求められる。

子どもがほとんど重症化しないのは、子どもの免疫系が、細菌やウイルスにさらされた経験が少なく、鋭敏で柔らかい反応をするため、コロナウイルスのスキルにもうまく対応して、素早くウイルスを排除してしまうことができるため、と考えられている。

 

要するに、免疫系さえ正常に働いていれば、ウイルスは正常に体内から排除される。つまり、コロナは何も怖くない、ということだ。

逆に、老人の免疫系は、一般に柔軟性に乏しく、ウイルスに対して硬直した反応をしやすいため、コロナのワナに翻弄されてしまい、免疫系が暴走する確率が高くなる。

さらに、老人・男性は、若者・女性と比べて、獲得免疫が弱いことから、自然免疫の暴走を制御する力が弱いことも知られている。また、慢性病などの持病を抱えた人も、健康な人に比べると、免疫が低下している。

実際、コロナで重症化した人の血液中には、獲得免疫系の中心的役割を果たす白血球(特にT細胞)の極端な減少が目立つ。

これが、老人(特に男性)の感染率・重症化率・致死率が高い理由だ。

 

だとするなら、自然免疫の柔軟性を保ち、獲得免疫を維持することが、コロナウイルスに対抗する上で、最も重要な要素となるわけだ。

この点で、注意すべきことが、いくつかある。

 

①マスクの長期にわたる使用は、正常な呼吸を妨げる恐れがあり、それによって、血中の酸素濃度を低下させ、身体の免疫力を弱める可能性がある。

 

②三密回避などに過度に気を使うことで、ストレスが高まると、免疫力が弱体化する恐れがある。

 

③経済活動の停滞による生活の困窮は、栄養面と精神的ストレスの観点から、免疫を弱める恐れがある。

 

④ワクチン接種によるウイルスとの人工的な遭遇体験によって、獲得免疫を得られる。しかし、その一方で、かえって身体の自然免疫系を硬直化させ、変異ウイルスへの対処力については、むしろ劣化する可能性もある。

 

以上の要素を重ねて考えるに、我々のコロナに対する最大の武器は、ワクチンの接種よりも、もともと身体に備わった免疫系・自然治癒力を高めること、あるいは、弱めないこと、である。

そう考えると、ワクチン接種が、吉と出るか、凶と出るか、一概には言えないと思うのだ。

その判断は、個々人に委ねられており、各人は、後悔しないように、自分自身で決断しなければならない。

「コロナ・ワクチン、みんなで射てば、怖くない」というわけにはいかないのだ。

 

 

 

★オセアニアの感染抑止の成功の理由に関しては、①人口密度の低さ、②海を隔てており、初動の水際対策に成功したこと、③感染が激化している現在、南半球に位置していること、などが考えられる。

 

★欧米の黒人・アラブ人などの死者数が、人口比で白人より高いのは、貧困の問題で、満足に医療を受けられないという格差の問題というよりも、むしろ、元来、その民族が適応してきた生活環境・自然環境からかけ離れた環境に長期間いることによる免疫低下の問題が大きいのではないだろうか。

例えば、キューバやハイチやジャマイカやドミニカなどカリブ海諸国に住む黒人は、アフリカ中南部に近い熱帯の環境にいるために、免疫が落ちていないものと考えられる。そのため、コロナによる死亡数は、欧米に比べると比較的少ない。

もう一つの理由としては、欧米では、黒人・アラブ人は、大都市部に集中して暮らしている事が挙げられる。そのため、感染の確率が高くなっているのではないかと考えられる。


★ノルウェーでの21人の高齢者の死亡事案について、EUは、「ファイザー社のワクチン接種との因果関係は認められない」との調査結果を発表した。ワクチンのせいでなく、持病のせいか老衰であると判断したわけだ。

しかし、同じことは、コロナ関連死者数についても言えるだろう。日本でも、コロナのせいでなく、持病や老衰で亡くなっている人は多いのではないか、と考えられる。

ワクチンの因果関係調査と同じくらい強い意志で、「本当にコロナが原因で亡くなったのか?」誰も調べようとしないのは実に不思議である。

もっとも、年間の超過死亡を見なければ、はっきりした判断はできないが。


★ファイザー社のワクチンが、アメリカで95%の免疫生成能力が発揮されていると言われるが、日本ではどうだろうか。

コロナの発症率や重症化率が95%軽減されるということは、現在のアメリカの死者数が、最初からワクチンの接種がなされていれば、現状の100万人あたり1434人から、わずか72人に減少していたはず、ということだと思うのだが、日本の場合は、ワクチンを打っていない現段階で、死者51人である。

では、日本では、ワクチンを最初から全員が打っていたら、死者2〜3人で済んでいたのだろうか?

 

 

 

 

 

バイデンは、就任式でも、それ以降も、トランプ支持者に殺されることはない。暗殺もされない。


なぜなら、ジョー・バイデンが死ぬと、トランプ支持者にとっては、誰よりも望ましくない政治家であるカマラ・ハリスが大統領になってしまうからだ。

 

左派中道よりのバイデンより、移民の娘であり極左であるハリスの方が、右派のトランプ支持者たちにとっては、なお悪い。それどころか、最悪である。

カマラ・ハリスこそが、移民の象徴、アメリカ滅亡の元凶、古き良きアメリカの最も憎むべき破壊者であって、トランプ支持者にとっては、まったく好ましくない人物だ。それだけは避けたい。

 

ただ、不安はある。

もし、バイデン大統領が、中南米からキャラバンを組んでアメリカを目指している数万の流民の群れを、国境から雪崩れ込ませるままにしたら、さすがに、多くのトランプ支持者が殺意を覚える可能性がある。

なぜなら、これ以上の移民の増加は、これまで主流派だった保守系共和党支持者を、アメリカの少数派に叩き落とすものであり、民主主義国家において、多数派が少数派に転落することは、すなわち、数の敗北が決定的になることだからだ。

もう1つは、これほどまでに急増する移民によって荒らされ、見る影も無くなってしまったアメリカ社会を、さらにドツボに落とすつもりか、これ以上メチャクチャにするのか、という古き良きアメリカを愛する人々の怒りが、さらなるバイデン政権の移民増加を促す形勢を見て、一挙に噴出する可能性がある。

いずれにしても、「移民の増加による白人のマイノリティ化」という事態は、右派を必ず先鋭化させる。数で敵わないなら、もはや、民主主義に用はない。

だから、アメリカの未来には、破局と混乱が渦巻いている。それは間違いない。

 

これまで、アメリカでは、民主党に代表される革新系左派リベラルに対して、共和党に代表される保守系右派が拮抗していた。

そして、アメリカの保守においては、右派リバタリアンと右派コミュニタリアンの精神が、分かち難く融合している。

トランプは、特に、右派コミュニタリアンを体現する大統領だった。

トランプ以前の共和党及び共和党擁立の大統領は、ネオコンと右派リバタリアンの政党・大統領ではあったが、右派コミュニタリアンの意思の代弁者ではありえなかった。

そして、これ以降、彼のような大統領は現れないかもしれない。

だから、トランプの敗北を「超大国アメリカの終焉」、そうイメージする人もいるだろう。一方で、まったく意味不明だと感じる人も多いだろう。

ある人々にとっては、トランプの敗北こそが福音だったのだ。トランプの敗北に感極まって涙を流す者もいた。

その福音をもたらしたのはコロナだ。

 

今回の選挙戦を通じて、主要メディアと民主党は、コロナ禍をトランプを叩くために最大限に利用した。「トランプは、コロナを放置することで、30万人のアメリカ国民に死をもたらした」と彼らは盛んに喧伝する。

しかし、実際には、人口比で、アメリカとほぼ同じ割合で、ベルギー、イタリア、イギリス、スペイン、フランス、スウェーデン、スイスで、コロナによって死がもたらされている。ドイツの犠牲者は、アメリカのおよそ50%にして日本の16倍(!)だが、それでも、「コロナ対策の成功例」などと、メルケル首相はメディアにほめそやされてきた。

なぜ、トランプだけが、そこまで非難の対象とされたのだろうか?

そこに、メディアの恣意的な作為がある。

 

現代の最も巧妙で、最も広範囲に影響を与え得る最強のプロパガンダは、メディアによる印象操作だ。

ついこの間の「国会議事堂襲撃?」とやらも、その良い例である。銃も持たないデモ隊の一部800人ほどが、国会議事堂に乱入し、5人のデモ参加者が死亡した事件である。一人の女性は警官に射殺された。

この事件が、トランプ叩きに大いに利用されている。

トランプは、「平和的に議事堂まで行進しよう」とは言ったが、議事堂乱入を焚きつけたわけではない。トランプは、国会に心理的圧力は加えたかったろうが、クーデターを望んでいたわけではないのだ。

ところが、反トランプ陣営は、すべてを悪意に解釈したがるので、「トランプは、国会議事堂を、暴徒をつかって乗っ取ろうとしたのだ」と思い込む者もおり、またその思い込みを利用して、トランプ叩きのキャンペーンを展開しようとする者たちが、メディアにも政治家にも、運動家にも、大勢いる。

彼ら(リベラル)のロジックはこうだ。

①トランプは悪であり、我々は正義である。

②正義は勝たねばならず、我々の判断や行為は正しくあらねばならない。

③トランプを倒すのは正しい行いであり、そのためにはトランプ信者の洗脳を解いてあげねばならない。

④従って、我々の行なっている広範囲に及ぶ〝説得行為〟は、印象操作でもプロパガンダでもなく、善意の〝啓蒙〟である。

その意味では、公平に見て、現在、大々的に行われている「トランプが暴徒を扇動した」「トランプが国会議事堂を攻撃させた」という報道は、実は明白な印象操作であり、リベラルによる世界規模の見えない巧妙なプロパガンダなのである。

事実は、暴挙ではあったが、必ずしも、議事堂への攻撃・クーデタではない。参加したトランプ支持者は、ほとんど誰も銃を持ってはいなかった。そこはアメリカだから、銃を保持していた者は数名いたようだが、現場で銃を抜いていた者は1人もいなかった。警官に射殺された女性も、銃を持ってはいなかったのだ。

 

もう一つ、メディアの気になる動きは、右派の人々を、陰謀論を信じる新興宗教の狂信者であると断じる報道が目立つ事だ。

信者の意見など聴くのは時間の無駄であり、彼らトランプ支持者の心情など考慮する必要はない、という感覚を、メディアが喧伝しているのである。

 

バイデンは、「意見の相違を分裂に導いてはならない」と、言葉では融和を唱えるが、そんなものは絵に描いた餅に過ぎない。聴こえの良いカッコイイ言葉だが、それ以上のものではない。アメリカの分断という現実に、何ら影響を及ぼしうるものではない。

それほどに、リベラルと保守の亀裂は大きく深淵だと思える。

「互いに絶対に相手を理解することができない間柄」と言えるかもしれない。

この場合の〝理解〟の中心にあるべきものは〝共感〟である。共感のないところに融和はありえないからだ。

そして、今日、アメリカでも日本でも、リベラルと保守の間に、残念ながら、共感はほとんどない。そもそも、「何に心の痛みを感じるか」がまったく異なるのだから。

逆に、互いに、あるのは〝無理解〟と〝侮蔑〟である。そして、メディアがその「共感の拒絶」という風潮を助長している。

リベラルの側には、さらに、根拠の薄い、勝手な〝優越感〟がある。それが、保守の側の〝憤り〟を生む。負のスパイラルが続き、対立は、より激しくなるだろう。

 

また、トランプという牙を失ったアメリカの凋落は、必然的に中国の台頭をより促すことになり、日本の安全保障環境をより厳しいものにするだろう。

加えて、バイデンには牙がないが、カマラ・ハリスは鋭い牙を持っている。ところが、その牙は、アメリカを食い潰すことに用いられるのだ。ハリスの牙は、むしろ、アメリカの凋落を決定的なものにするに違いない。

その時、私たち日本人は、生存の危機に直面することになる。私たちは持ち堪えられるだろうか。今から、その覚悟をしておかなければならない。

 

地上波メディアが、あいかわらずひどい。

メディアの報道は「医療崩壊を起こさせないためには感染を抑えるしかない」の一点張りだ。

そうして、メディアに煽られるせいで、あちこちで〝緊急事態宣言〟が出されて、経済がとまり、生活の手段を絶たれる人たちが、さらに増える。不要な社会的ストレスが増大し、命も失われる。

メディアが、現実には存在しない脅威に対する恐怖を煽ることによって、小さな脅威を過大に喧伝して煽ることによって、どれほどのものが失われているか。

これが人災である。  

 

習近平が、最近、地方政府の行き過ぎた「コロナ戦時状態宣言」乱発に対して、「大砲を持ち出して蚊を撃つマネをするな!」「オオカミ少年やめろ!」と非難しているが、日本共産党には、この中国共産党の柔軟な姿勢をぜひ学んでもらいたい。

同時に、私は、日本のメディアに対しても、「蚊を撃つのに大砲を持ち出すのか?」と、中国党中央に倣って同じ言葉をおくりたい。

日本は中国と違って民主主義国家だから、政府や自治体は、野党より世論に大きく左右される。ところが、我が国の世論は、メディアに大きく左右される。だから、この国では、メディアの責任が非常に大きいのだ。

 

もちろん、国内のコロナ医療が逼迫しているのは事実だ。

この国では、コロナ患者を受け入れる病院が少なく、受け入れている病院でも、コロナ病床を増やさないからだ。

医療崩壊を起こさないために、病院は、欧州のように「公」が運営すべきなのか?

重大な議論だと思うのだが、この国では誰も言い出さない。

 

共産党の小池委員長は、「性善説というわけではないが、政府の権限を強化して、病院に対して人権制限の罰則を課すことは不適切」「お金を出せば、病院はコロナ患者を受け入れるし、コロナ病床も増やす」と言うが、本人が医者である小池委員長が言うと、悪い意味で納得というか、腑に落ちるものがある。

メディアの主張も、これと同じ。

「『欧米では医療崩壊は起きていないのに、日本ではなぜ起きる』と言われても、欧米並みの医療とコロナ受け入れ体制を、私立病院の多い日本の医療に求めるのは難しい」「営業の自由があるのだから、受け入れない私立病院を責めてはいけない」「『専門医も看護師も足りない。これ以上、コロナ病床は増やせない。このままでは医療崩壊だ』というのが現場の声だ」というのがメディアの言い分。

「医療崩壊を起こさないためには感染を食い止めるしかない。緊急事態宣言の発表と国民へのさらなる自粛要請は当然。政府は十分な援助を!」と、テレビのコメントでは、誰もが、当たり障りのないことを言う。

政府を悪者にしておけば楽だものね。

 

ネット上でも、「政府は、欧州並みの生活援助を出すべき!」という意見もある。

しかしながら、現在でも、人口比で日本の15〜40倍の感染者や死者を出し、政府が強権的な休業命令や外出禁止令を出す一方で、病院に強力に指導・指示して医療崩壊を防ぎ、国民にも手厚く補償している欧州の状況と、起こってもいない感染爆発で空騒ぎをしている日本のコロナ状況を同等に見ることができるはずがない。それは、全く問題外だ。

1日の死者数が、初めて100人を超えた(1/19)と騒いでいる日本と、1日の死者数が初めて1700人を超えた(1/19)ドイツ(人口8302万人)や、1800人を超えた(1/20)イギリス(人口6665万人)では、まったく比較のしようがない。

欧米から見たら、日本ではコロナ感染爆発など起こっていないし、緊急事態宣言など出す意味がわからない。

このレベルの感染流行で、医療崩壊など起こるはずがないからだ。

それを、この国では「緊急事態宣言を出すのが遅すぎる!」と文句を言う。脳は大丈夫か?

 

第一、日本政府には、たとえ緊急事態宣言を出しても、病院にコロナ患者を受け入れるように監督・指導する権限も、業者・店舗・企業に休業命令や外出禁止命令を出す権限もない。14日間待機中のはずの入国者や自宅・ホテルにいるはずの無症状者が街を出歩くのを禁止する権限もない。これほどまでに、非常時に私権制限を伴う権力(法的行使力)のまったくない、脆弱な権限しか持たされていない政府は、世界の先進国に、他に例がない。

例えば、ドイツでは、罰金を課しても、自宅待機期間を破って繰り返し外出する人を、州政府は収容所に強制隔離している。また、ほとんどの国で、勝手に外出した無症状者に対しては罰金刑がある。それがないのは日本ぐらいだ。

そもそも、主権者たる国民が、政府に何の権限も与えず、補償だけ要求するのは、スジも悪いしタチも悪い、最低の議論だ。

 

メディアは、そうした最低の議論を推奨・促進している。

自分たちは、いいことをしていると思っているようだが、大間違いだ。

 

コロナ治療の最前線にいる少数の医療従事者が大変なのはわかる。けれども、日本の病院の9割はコロナ患者を受け入れていないし、コロナ病床は、日本の全病床の3%しかない。

日本の病院の8割は私立病院で、小さいから、コロナ患者受け入れは無理と言う。では、エクモも感染症専門医も揃っている病院は、本当に全てコロナ患者を受け入れているのか?

大学病院は何をしているのだ?

それでも、「我が国は、コロナ対処能力が、欧米の20分の1以下しかないのだ、それが我が国の医療の実力だ」と言うのなら、おとなしく諦めよう。

愚鈍で無能な最低の国に生まれた不幸を呪うしかない。このレベルで、国に緊急事態宣言を出させ、敢えて経済を止め、自殺者が増えるのも致し方ない。

しかし、本当にそうなのか?

 

また、Go To停止や国民の自粛で、飲食業や関連産業、ホテルや旅行社やタクシーや航空会社が厳しいのはわかる。

けれども、国民の預金残高は、昨年、前年度比で過去最高の1031兆円を記録した。余力のある人は株を買うから株価も上がる。2019年度に過去最高を記録した、国内企業の475兆円の社内留保は、一年や二年のコロナではびくともしない。公務員はもちろん、国内の多くの社員の給料も下がっていない。コロナで業績を上げている企業も多い。

苦しんでいるのは、社会のある部分の人たちなのだ。

どうにもならなくなって自ら命を絶つのは、そういう人たちだ。

全国民に経済援助が必要なわけではない。

 

コロナ感染で亡くなる人たちと、そうして、ストレスや経済苦や見捨てられた孤独で亡くなる人たちと、どちらを救う?

トリアージというなら、そういう考えも可能だろう。

 

しかし、現実には、この国が、一丸となって、コロナに対処するなら、この程度のコロナ感染流行は、本当は敵ではないはずなのだ。

本当に、その程度の感染状況なのだから。

日本人含む東アジア人種にとって、コロナがインフルエンザ以下の弱いウイルスなら、SARSレベルの2類感染症にしておく何の意味がある?

一年かけても、コロナ病床数を増やさない。これは、誰の都合だ。

コロナが2類感染症でありつづけることで、病気の深刻さが過大に考えられて、病院がコロナ患者の受け入れを拒否したり、コロナ病床数を増やさない〝言い訳〟になっている面もある。

そして、2類に留めていることが、保健所が逼迫し続ける理由でもある。

「コロナの恐ろしさ」を過大に評価して、いつまでも保健所をいたずらに逼迫させておくのはなぜか、意味がわからない。

何がおかしくてこうなっている?

 

メディアは、そうした〝主権者たる国民〟が当然持つべき疑問に応えていない。

それどころか、現状では、私立病院の圧力団体である日本医師会の代弁者に成り果てている。

このままでは、国を滅ぼすのは君たちだ。

本来、メディアと識者は、政府がとるべき最善の政策を後押しする議論を国民に提示すべきなのに、実際には、最善を目指す政府の足を引っ張り、国民を疑念と不信の渦に陥れ、国の行く末を危うくしている。

なぜそのことに、気づかない?

 

 

 

【感染症分類】

1類⇨エボラ出血熱、ペスト

2類⇨SARS、MERS、結核、ポリオ

3類⇨コレラ、細菌赤痢、腸チフス

4類⇨E型肝炎、A型肝炎、マラリア、狂犬病、デング熱、日本脳炎

5類⇨インフルエンザ、アメーバ赤痢、梅毒、破傷風

欧州主要国のコロナ事情

100万人あたり死者数(〜1/13)

①ベルギー     1738

②イタリア     1321

③イギリス     1222

④スペイン     1127

⑤フランス     1053

⑥スイス       977

⑦スウェーデン    954(人口1022万人/GDP5561億ドル)

⑧ポーランド     848

⑨ポルトガル     794

⑩オーストリア    760

⑪オランダ      732

⑫ドイツ       517

⑬ギリシャ      513

⑭アイルランド    483

⑮ウクライナ     464

⑯ロシア       434

⑰デンマーク     280(人口578万人/GDP3557億ドル)

⑱フィンランド    109(人口551万人/GDP2767億ドル)

⑲ノルウェー     89(人口533万人/GDP4342億ドル)

⑳アイスランド    85(人口36万人/GDP259億ドル)

 

※日本          32

※韓国        23

※アメリカ      1173

※カナダ       454

 

上記のデータを見る限り、政府が一切の強権的処置を取らず、休業要請もせず、マスク着用の推奨すらせず、飲食店の時短営業もせず、あらゆる施設をオープンにして、経済を回し続けてきた国としては、スウェーデンは比較的悪くない数値である。

強力なロックダウンを三度にわたって強行しているイタリア、イギリス、スペイン、フランスよりも、死者が少ない。

同じ、北欧のデンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランドは、欧州の中では、極端に死者が少ないが、これらの人口も非常に少なく、その割に国土が広く、密集する大都市もなく、工業よりも農業・漁業などの一次産業が盛んな国々と、北欧最大の経済国家であるスウェーデンを比較するのは、あまりフェアではない。

 

日本の場合も、一切の強権的措置を取らずに、なるべく経済を回している国としては、比較的悪くない数字である。

ところで、はたして、日本が、スウェーデンのように、マスクも推奨せず、飲食店の時短営業も要請せず、あらゆる施設を通常通りオープンにして、経済を回し続けたら、現在のスウェーデン並みに感染者や死者が出るだろうか。

 

結論として言わせてもらえれば、それは絶対にありえない。東アジア人のコロナに対する強い免疫は、欧米の白人(印欧語族)の脆弱な免疫力とは全く異なることは、これまでのデータが証明している。新型コロナへの抵抗力が強い日本人(アジア人)の場合は、スウェーデン方式が可能なのだ。

 

現在、冬の到来によって、北半球を中心に、コロナの感染状況は、悪化の一途を辿っている。それでも、欧米とアジアでは、状況はまったく異なる。

日本と欧州で、1月13日/14日の新規感染者数と関連死者数を比較してみよう。

 

 新規感染者数ーーーーー1日の関連死者数

▼イギリス(人口6665万人) 

 47525人→48682人ーー1564人→1248人

▼ドイツ (人口8302万人) 

 25566人→21343人ーー1207人→1111人

▼日本  (人口1億2650万人)

 5819人→6594人ーーーー97人→60人

 

ドイツでは、1日のコロナ関連死者が、過去最多の1207人を記録し、「コロナ重症者用の集中治療室のベッドの空きが19%しかないため、危機的状況」と国立感染症研究所の所長が述べている。

イギリスでも、1日のコロナ関連死者が、過去最多の1564人を記録し、ジョンソン首相が、「入院患者数が、去年4月のピーク時より70%増加しており、医療が逼迫している」と述べている。

その一方で、人口比で考えると、日本の状況は、新規感染者数がイギリスの15分の1、死者数が40分の1だ。普通に考えれば、それほど心配する状況ではない。

 

ただ、唯一の問題は、わずか欧米の40分の1の死者数でありながら、医療が逼迫してしまうという、我が国の情けない医療の現実だ。日本の場合、この〝医療体制の欠陥〟だけが、経済を回すための障害となっているのだ。

だから、今回の緊急事態宣言について言えば、医療の不備のツケを国民が払わされていると言っていい。

 

「自助」は国民の努力。「公助」は政府の補助・援助・保護。では「共助」は?

この国の議論には、国民の自粛を求める自助努力要請と、政府の支援を求める公助要求しかない。互いに助け合う意識、国民の間で信頼と使命感を持ち合う「共助」の重要性だけが、取り残され、無視され、うち捨てられている。

そもそも、誰もが自分のことだけを考えていては、本当には経済は回らないものだ。そこが、リバタリアンの盲点だ。

情けは人の為ならず。袖擦れ合うも他生の縁。金は天下の回り物。利己だけでなく、利他の精神があってこそ、お金は動く。

みんなが100均に殺到するようでは、経済など回るものか。株価や社内留保や個人の預金残高だけが増えていき、景気はいっこうに良くならない。

政府の政策が悪いのではない。人間の「せこさ」が経済を潰すのだ。

菅総理はそのこと(共助の必要性)がよくわかっている。だから、Go Toを行った。残念ながら、国民の方が、意識がそのレベルにない。メディアもまた、国民の意識を引き上げるのに、なんの役割も果たしていない。

医療だって同じだ。日本の医療の何が問題なのか、一番わかっているのは医療従事者のはずだ。だが、その医師たちが、一番肝心なこと(都合の悪いこと)には口をつぐむ。

 

現在、日本のすべての病院の中で、わずか8%の病院だけが、コロナ患者を受け入れている。全病院の8割を占める私立病院だけでなく、公立病院でも、コロナ患者を受け入れていない病院は多くある。

感染症の専門家がおり、エクモも人工呼吸器も持っている急性期の病院でも、コロナ重症患者の受け入れを拒絶している病院は、実はかなり多い。

ところが、政府も自治体も、これらの病院に対して、コロナ患者を受け入れるように強制する法的権限はない。

たとえ公立病院であっても、政府や知事の要請を、きっぱり断ることができる。すべては院長の判断に委ねられている。

その院長たちが、問題なのだ。

 

日本は、国民皆保険の整った世界に冠たる医療大国である。優秀な専門家も機材もそろっている。エクモも人工呼吸器も十分ある。しかし、世界一の病床数のうち、わずか3%しか、コロナ病床に使用されていない。

そして、国内の9割以上を占める〝コロナ受け入れ拒否〟病院は、一般の患者が(コロナ感染を恐れて)来院しないので、ひまを持て余している。それらの病院では、優秀な医師や看護師が、無為に待機を続けている状態なのだ。

たとえ受け入れ可能であっても受け入れていない病院が、あまりにも、あまりにも多い。

人材も機材も、適切に投入されていない、ひどいミスマッチだ。まさに「宝の持ち腐れ」。

これでは、慢性的な人手不足に陥り、欧米の10分の1程度の感染者数で、医療崩壊が起こるというのも当然である。

 

この状況を改めることができれば、日本では、十分スウェーデン方式が通用すると思われる。

コロナを2類から5類に、というのは当然として、さらなる方策は二つ。

一つは、医療界自体の自覚と状況改善の努力を促すこと。そのためには、識者やメディアによる強い批判(医学会・医師会への外圧)が不可欠である。

もう一つは、病院側の〝経済の自由〟を、非常時における〝公共の福祉〟を理由として、国や自治体が制約(主権制限)することを可能にする法令の整備である。このためにも、識者やメディアによる国民的な言論の喚起(国会への圧力)が必須である。

残念ながら、現時点において、我が国のメディアは、一部の自覚的なメディアを除けば、その責任を果たしているとは言い難い。

むやみにコロナウイルスを怖がるだけの人が日本に多いのは、データやエビデンスを無視して、ひたすらコロナへの恐怖を煽るメディアの偏向報道と印象操作に問題がある。

 

社会的ストレスを極度に高めるだけの不必要な同調圧力によって、コロナ禍を乗り切ろうとするのは、まったく無謀である。

ストレスは、免疫を弱める。自殺も増える。何もいいことはない。

ともかく、メディアの報道姿勢が酷すぎる。「自分は『科学的』である」という識者やメディアの自己本位の態度が、国民の科学的思考の芽を摘み、的確な状況判断を阻んでいる。

 

日本の年代別累積コロナ関連死者数4059人中

0〜19歳     0人

20代        2人

30代      10人

40代      40人

50代      120人

60代      360人

70代以上  3500人以上

 

若年層は、感染しにくく、感染させにくいというエビデンスもある。

大学をリモートにする意味がわからない。

学問の府が、すでに知性を放棄している。

 

 

参考までに、

日本の年代別自殺者数(2015)2万4547人中

0〜19歳     529人

20代      2451人

30代      3403人

40代      4406人

50代      4204人

60代      4009人

70代以上    5545人

 

自殺者の数は、コロナどころではない。

全年代において、コロナ関連死者よりも、自殺者の方が多い。

ただでさえ、神経症的な人の多い、精神的許容度の低い、心の余裕の少ない、この国で、これ以上、余計なストレスを生じさせてどうするというのだ。

社会的緊張状況を、さらに悪化させ続ける識者とメディアの罪は、あまりに大きい。大きすぎる。

中には「万死に値する!」と言ってもいい発言者たちもいる。

 

さらに、参考までに、

欧州主要国の100万人あたり自殺者数(2016)

①ロシア      310

②ウクライナ    224

③ベルギー     207

④フランス     177

⑤スイス      172

⑥ポーランド    162

⑦フィンランド   159

⑧オーストリア   156

⑨スウェーデン   148

⑩アイスランド   140

⑪ポルトガル    140

⑫ドイツ      136

⑬デンマーク    128

⑭オランダ     126

⑮ノルウェー    122

⑯アイルランド   115

⑰イギリス       89

⑱スペイン       87

⑲イタリア       82

⑳ギリシャ       50

 

※日本         185

※韓国       269

※アメリカ     153

※カナダ      125

 

私たちは、コロナの数値に敏感になりすぎ、自殺の数値には鈍感になりすぎている。

誰からも顧みられず、孤独に死んでいくのは、コロナ患者よりも、むしろ、自殺者である。

特に、日本人と韓国人は、コロナより自殺を問題視すべきだ。

 

 

さらに参考までに、

〈2019年の日本の死亡者の内訳〉

死亡者総数⇨138万1039人

①ガン⇨37万6392人

②心疾患⇨20万7628人

③老衰⇨12万1868人

④脳卒中⇨10万6506人

⑤肺炎⇨9万5498人

⑥不慮の事故⇨4万人

⑦腎不全⇨2万6000人

⑧アルツハイマー病⇨2万1000人

⑨自殺⇨2万169人

 

現在、コロナ関連死者数には、「コロナに感染してはいても、直接・間接の死因はガン・心疾患・老衰・肺炎・腎不全、アルツハイマー病であった」という人も、すべてカウントされていると考えられる。つまり、コロナ関連死者としてカウントされている人の相当数が、コロナが死因ではないために、死亡率を上昇させていない可能性があるということだ。

一方で、高齢化によって、例年、我が国の前年度比超過死亡数は上昇傾向にある。

コロナ関連の死亡者の総数(4000人)は、例年のインフルエンザ(10000人)以下であること、世界的な交通の遮断によって、インフルエンザの流行が例年の1%もないことなどから、2020年度の超過死亡数は、例年並み、あるいはそれ以下の上昇率となると思われる。

 

例えば、インフルエンザの場合、例年、直接インフルエンザによって亡くなっている人は3000人ほど。一方で、超過死亡数から割り出されるインフルエンザ関連死者数は1万人。関連死者数の3割程度が、直接の死者と考えると、直接コロナによって亡くなっている人は1200人ぐらいと類推できる。

一方で、コロナの場合、インフルエンザよりも、高齢者の亡くなる割合がはるかに高いことから、小林よしのり氏などのように、コロナに感染してはいても、老衰(つまりは寿命)で死亡した人も、コロナ〝関連〟死者に含まれており、超過死亡から割り出されるはずの実際のコロナ〝関連〟死者数は、4261人(1/17現在)どころか、その半分もいないだろうという意見もある。

そうであるなら、コロナ関連死者数は、自殺者の10分の1に過ぎないことになり、「命を守る」という観点からすると、日本人は、コロナを気にするより、経済に気を遣った方が10倍マシということになる。

 

 

※2020年の自殺総数は、これまで毎年減少していたが、11年ぶりに増加した。