アメリカ大統領選挙を明日に控えて、この選挙の実相について少し話しておきたい。
というのも、この選挙の結果は、日本にも、大きな影響を及ぼす。決して、対岸の日本にとって関係のない問題ではないからである。
まず、今回の選挙の結果が、日本に及ぼす影響について考える上で、次のような事実をわきまえていなければならない。
一般論として、民主党政権は、同盟国に冷たく、盟主としての責任をあまり深く自覚していない場合が多く、民主党の大統領は、日本を外交的に冷遇し、中国重視の外交姿勢を強める傾向が強い。その傾向が特に顕著だったのは、クリントン政権とオバマ政権だった。彼らは、日本を無視し、中国を重視した。また、外交面では、ある意味、きれいごとに終始し、実行力に欠ける場合が多く、口では、温かい言葉を表明し、耳触りの良い美辞麗句を並べ立てたが、実際には口にした理想の実現のために、具体的には何もしなかった。オバマの「核廃絶」発言など、そのよい例だ。
そして、オバマ夫人は、夫の中国訪問には同行したが、日本には来なかった。当時の平成天皇陛下と美智子皇后陛下に会うこともなかった。
オバマは、安倍首相に「日米同盟は、私が結んだものではない」「私の意思ではないが、仕方がない」と言い、習近平との会談では「太平洋は、中国とアメリカで分け合うのに十分広い（だから、東と西で、太平洋を分け合おう）(東シナ海は中国のものだ）」と言われて、何一つ言い返さなかった。オバマは、本音では、中国に、東アジアを明け渡してもよいと思っているようだった。
逆に、共和党政権は、日本を同盟国として重視する姿勢を打ち出すことが多く、その傾向が顕著だったのは、レーガン政権とトランプ政権である。さらに、トランプは、歴代大統領の中で、最も日本政府と親密となり、日韓対立問題でも、日本のバックアップをしてくれた。中東ではイスラム国を壊滅させ、中国に対しても実効性のある包囲を実行している。
トランプ夫人は、夫と共に、日本にやって来た。そして、即位間もない令和天皇陛下・雅子皇后陛下と親しく対談した。
トランプは、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対して「北朝鮮がアメリカの同盟国に核攻撃を行ったら、アメリカは北朝鮮を地上から消滅させるだろう」と、同盟国日本に『核の傘』を提供していることを激しく強調して、北朝鮮の動きを厳しく牽制した。オバマが決して行わないことだった。
そうした点で、地域覇権国家として中国の台頭が著しい現在、民主党政権の誕生は、日本の外交にとって逆風となると思われる。
逆に、トランプが勝てば、アメリカは自らの覇権を維持するため、深刻な脅威となりつつある中国へダメージを与え続けるだろう。そして、アメリカが覇権を維持することが、結果として同盟国日本の利益に繋がる。
次に、選挙の実相について述べる。
まず、言っておきたいことは、「今回の選挙は、トランプ対バイデンの選挙ではない」ということだ。
バイデン自身には、カリスマ性や人望などほとんどない。民主党の中でも、それほど人気のある指導者ではないのだ。ただ、強力なトランプの人気に対して、危機感を抱く反トランプ勢力が結集するために、都合のよい立ち位置にいる者として、民主党が担ぎ出した人物であるに過ぎない。それでも、当初は、到底、トランプに勝てそうにはなかった。
ところが、状況が変わったのは、アメリカでコロナの猛威が奮い始めてからだ。コロナ感染死者の数が増すにつれて、コロナ対策より経済を重視するトランプの姿勢は、リベラル（反トランプ）勢力の格好の攻撃の的となった。そして、このトランプ批判が次第に功を奏する展開となり、民主党の勝ち目が出てきたのだ。
だから、今回の大統領選は、むしろ、トランプ対コロナウイルスの選挙と言える。コロナウイルスがなければ、あるいは、アメリカのコロナ禍の深刻度が、日本レベルであれば、今回の選挙でトランプの勝利は堅かっただろう。
トランプ政権が中国への経済封鎖を実行している最中に、コロナウイルスが、中国からやってきたというのも、実に象徴的である。そして、この東アジア発のウイルスは、コロナへの自然免疫の薄い南北アメリカ大陸の住人にとって、極めて深刻な影響を及ぼしている。
現在も、アメリカでは、第三波が感染を拡大しつつあり、反トランプ陣営にとっては、これが最大の追い風になっている。
しかし、コロナウイルスの蔓延の度合い、そして、関連死者数の増減は、その国の対策や政治状況、指導者の資質、政府の財政支出の規模、医学レベル、保険医療の充実度、政府のケアのきめ細かさ、検査の絶対数、市民のマスク着用の徹底度などとは、ほとんど関わりがない。
最も重要なファクターは、その国が地球上のどこに位置しているか、ということである。そして、アメリカは、最も感染が深刻な南北アメリカ大陸に位置している。
例えば、アメリカの100万人あたりの累積コロナ関連死者数は、715人で世界で7番目に多いが、それより多い7カ国のうち5カ国は同じ南北アメリカ大陸の国である。さらに、死者数が600人を超える14カ国のうち、10カ国は南北アメリカ大陸の国々なのだ。残りは欧州である。
アメリカの100万人あたり死者数は、日本の51倍だが、ベルギーは78倍、ペルーは75倍、スペインは59倍、チリは54倍、ボリビアは53倍、アルゼンチンもメキシコも51倍、イタリアだって48倍だし、フランスも44倍、スウェーデンも42倍だ。なぜ、それらの国々の指導者は、トランプのように責められないのか。それは、他国と比較して、どれほど多くの国民がコロナで死んだとしても、そのことで政治指導者を責めるのはフェアではない、間違っていると誰もが知っているからだ。それがわからないのは、反トランプの左派リベラルの連中だけだ。
そもそも、欧州人やアメリカ人が、日本人並みにマスクをし、衛生に気を配ったからといって、死者数が1/50に減るとはまず考えられない。
だから、大統領が、たとえトランプであっても、バイデンであっても、コロナの関連死者数が、それほど極端に変わることはないはずなのだ。国の政策によって何十%か増減するとしても、世界有数の死者数を記録するという現状を変えることは、絶対にできなかっただろう。
それを、「大統領がウイルスを軽視してマスクをしないから、コロナが蔓延した」とか、非科学的な主張で、トランプを攻撃するのは、反トランプ側メディアが、コロナ禍を政争の具にしている、つまり、コロナを利用しているのである。このメディアの論点には、果たしてアメリカ人が世界の他地域に比べてコロナに対してどれほどの自然免疫を有しているか、という視点が欠落している。
現実の数字が示している事実は、南北アメリカと欧州の人々は、明らかに世界で最もコロナに対する自然免疫が弱いということだ。だから、この程度の死者が出るのは、南北アメリカや欧州では、平均的な数字であり、断じて政治の問題ではない。しかし、この事実をメディアは完全に無視している。不都合な真実というわけだ。
その意味では、この大統領選は、トランプ対メディアの戦いでもある。この構図は、日本も同じで、特に、「スウェーデンのマスクなしは擁護して、トランプのマスクなしは猛攻撃する」朝日などの日本の左派メディアの姿勢の見苦しさは、甚だしいものがある。そもそも、マスクごときでコロナが防げるものか！バカどもめ！
さらに、メディアの背後には、学識者らがいる。それにしても、つくづく思うのだが、最も罪深いのは、真実を追求する使命を持ちながら、自らの心的バイアスや政治信条によって、真実を捻じ曲げるリベラル派の科学者たちではないだろうか。
こうして考えると、状況は限りなくトランプに不利であるように思える。ほとんどのメディアも、バイデンの優勢を伝えている。
しかし、もしも、この状況でトランプが勝ったなら、「リベラル知識層及びメディアと一般国民意識との乖離」という問題の輪郭が、際立って明確なものとなるだろう。特に、民主党支持層が多い大都市部とトランプ支持層が多い大都市以外の地域との差はあまりにも明白である。
この分断は、決してトランプが作り出したものではない。寄って立つ価値観の差が、あまりにも大きいのだ。トランプが勝利することで、その差に、今よりもっと意識が向くようになる。その時、「分断された国民の一方の言い分を完全に無視し、もう一方の言い分にだけ、長年にわたって共感・同調し続けてきたことで、国民の分断を生み出したのは、トランプではなく、むしろ、メディアの側である」という側面にも、より注目が集まることになるかもしれない。
もっと言えば、リベラルの主張や態度や価値観の問題点を検証する必要があるということだ。民主主義国においては、本来、多数派である保守派というのは、さほど闘争的な性格ではない。一方、少数派は、自分たちの主張を公の場で訴えるために、闘争的になる傾向が強い。そして、リベラルは、常に少数派の意見に自らの立場を置いてきた。ところが、本来、多数派であった保守派は、移民の急速な増加によって、次第にその数の力を失い、マイノリティ（少数派）と数の上で拮抗するようになり、それに伴って、かつての信じられないほどの懐の深さ、楽天的なおおらかさや余裕を失ってしまった。
もともと、社会の安定や秩序は、絶対的多数派である白人層の満足と幸福の上に成り立っていた。しかし、90年代以降、移民の増加によって状況は劇的に変化してきた。1992年には有権者の73%を占めていた白人キリスト教徒（保守層の中核）が、2024年には50%を割るだろうと言われている。こうして、都市部のホテルやレストラン、デパート、ショップ、タクシー、ウーバーで働いているのは、移民やマイノリティばかりとなった。
「アメリカが移民に乗っ取られる。」「アメリカがアメリカでなくなる。」
今や、アメリカ社会の保守派は、不安とフラストレーションに苛まれるようになってしまった。「なんとかしなければ！」「このままではアメリカが乗っ取られる！」「こんなアメリカには我慢できない！」この焦りが、保守派の人々の姿勢を先鋭化させている。
加えて、リベラルの方は、もともと先鋭的で闘争的な性格を持っているので、両者は両極から激しくぶつかり合うようになったわけだ。これが、アメリカの分断の大元にある潮流である。
かつての少数派であるリベラルの側は、今も、自分たちの方が、不幸で苦痛に耐えていると思っている。しかし、今、苦痛に耐えているのは、保守派の方かもしれないのだ。しかも、保守派からみると、権利を逆手に取り、古き良きアメリカの遺産を食いつぶし、共同体を破壊してきたのは、リベラルの側なのである。この点を、彼ら左派リベラル諸氏は、大いに反省しなければならない。
ただ、「この愚民どもめ！お前たちの頭に針の先ほども脳みそが詰まっているなら、トランプなんぞを支持できるはずがない！」と、吐き捨てるように言い立てる連中、独善的で半端な知性至上主義者のボンクラどもに、真摯な反省能力があるとも思えないが。
トランプに共感する保守派コミュニタリアンからすると、彼らリベラルはアメリカ人ではないのだ。「お前らにアメリカの何がわかる？」「よってたかってアメリカを食い潰しやがって！」という叫びが聴こえないか。
日本のメディアの酷さはアメリカを上回る。彼ら、我が国の左派メディアは、アメリカのニューヨークタイムズやワシントンポスト紙やCNN以上に、不都合な真実については、常に「報道しない自由」を行使する一方で、政権に不利なことであれば、どんな瑣末な出来事も、重大事のように装う印象操作に余念がない。
最悪なのは、日本国民の多くが、いまだにメディアに振り回されていることだ。日本のメディアのトランプに関する報道の多くは、欧米のリベラルなメディアの報道を鵜呑みにして、劣化再生産しているものが目立つ。そして、非常に悪意に満ちたものが多い。そのため、大半の日本人は、トランプの再選が、日本にとって必要であることに気づいていない。
その点では、より切迫した状況にある香港や台湾の人々の方が、トランプ支持が明確である。「トランプだけが、中国を実質的に叩く政策を実行に移した」と香港人と台湾人は言う。彼らは、トランプの再選を願っている。特に台湾では、先月の調査で、トランプ再選を望む人とバイデンの当選を望む人の割合は、トランプ支持42%、バイデン支持30%で、世界で唯一トランプ再選を望む人の方が多かった。また、香港は、特例優遇措置の撤廃など、経済的には追い詰められているにもかかわらず、それでも中国に強い姿勢で望むトランプを歓迎する人も多く、調査ではトランプ支持36%、バイデン支持42%と、かなり拮抗している。
ところが、残念ながら、日本学術会議問題や核兵器禁止条約署名問題についても言えることだが、いまだ、多くの日本国民は、日本を取り巻く危機的な状況について、現実の脅威について、ほとんど理解していない。それで、トランプ再選を望む人の割合も、相当に低い。日本ではトランプ支持24%、バイデン支持61%である。
さらに、欧州は、NATO一強で、安全保障上の脅威が存在しない。そのため、米国の軍事的な後ろ盾を必要とする国はほとんどない。だから、欧州ではトランプ支持が極端に低い。
具体的にはトランプ支持が低い順に、ドイツ・フランス・スウェーデンが10%、スペイン・オランダ11%、イギリス14%、イタリア15%となっている。一方で、東欧では、まだしもトランプ支持が比較的高く、ロシア・トルコ・ポーランドは27%だ。いずれも、自国防衛の意識が高い国々である。
しかし、日本には、上記の国々以上に、周辺諸国による明白な〝軍事的脅威〟が存在する。ところが、その厳しい現実を見ようとしない人々が国民の多数派を占めている。しかも、その現実無視の姿勢を率先して貫いているのが、この国の学識者と呼ばれる左派思想の人々と朝日・毎日・東京新聞などの左派メディアだ。
この国は、滅びのルートを辿りつつあるように思えてならない。現状を俯瞰し、将来を予測すると、私としては、正直、恐怖と不安しか感じない。
北朝鮮、中国、ロシア、そして、韓国。我々の周囲には、友好国は一つもなく、むしろ、潜在的敵国しか存在しない。日米同盟は、日本にとって、唯一の頼みの綱である。
それだけでなく、「古き良きアメリカ」の復興を目指すトランプと、「美しい日本」の復興を目指す安倍・菅内閣は、保守派コミュニタリアンとして、心の深い部分で共感し合えることから、親和性が高く、両首脳が互いに人間として信頼し合えたことから、日米関係は極めて良好で安定したものになった。
だが、バイデンの民主党政権の誕生は、民主党の多国間主義政策と左派リベラルの心的反発要因から、間違いなく日米は疎遠になり、同盟の絆は薄まる。それによって、我が国の安全保障環境は不安定なものになり、国の将来に暗雲が垂れ込めることは、ほぼ確実である。
さて、今回、私は、一日本人として、日本の安全のために、トランプの勝利を願っている。同時に、一人のコミュニタリアンとして、トランプに共感している。が、果たして結果はどうなるだろうか。なんとも落ち着かない。
※11月4日、選挙の動向は予断を許さないが、オハイオ州でトランプが当確を出し、フロリダで優勢が続いていることから、トランプ勝利の可能性が近づいている。
※15:00、激戦地だった大票田のフロリダ州、続いてテキサス州でトランプの当確が出た。次はラストベルトだが、こちらもトランプの優勢が伝えられている。特に、要のペンシルベニア州では、トランプ圧勝の気配である。勝利へのラストスパートに入ったと言えるだろう。
※問題は、ウィスコンシンとペンシルベニアの郵便投票の集計が、まだまだこれからであることだ。ヘタをすると、11/6日まで確定しないかもしれない。しかも、ウィスコンシンの10票とペンシルベニアの20票で、すべてが決まる可能性が大きい。この二州のどちらか一方を取れればトランプの勝ちだが、両方を落とした場合、トランプの勝ち目はない。
そうなると、第二次南北戦争が勃発する可能性すらある。不安である。
※19:00、ラストベルトの一角、ウィスコンシン州でバイデンが優勢となった。おそらく、この情勢は覆らない。そうすると、やはり、最後はペンシルベニアで決まる。しかも、ペンシルベニアの開票率は、まだ64%のままである。現状ではトランプが圧倒的に優勢（トランプ55.7、バイデン43.1）だが、民主党に有利なはずの郵便投票の集計に手間取っていることは間違いない。ジョージア、ノースカロライナ、ミシガンでも同様である。逆転の可能性は依然として極めて大きい。
※21:36、ミシガン州でトランプの敗色が濃厚になってきた。このまま、ミシガン、ウィスコンシン、ネバダがバイデン勝利で確定すると、バイデンの270票獲得が決定し、トランプの敗北が確定する。
※23:00、ミシガン州逆転。ペンシルベニアの結果を待たずして、トランプの敗北が決まったようだ。上院では共和党、下院では民主党が、それぞれ過半数を維持する模様。
バイデン大統領は、上院の抵抗によって、民主党の政策を阻止されるだろう。それでも、次の4年間、今度は共和党支持者たちが、フラストレーションを溜めることになる。これによる右派の先鋭化が心配される。
※11月5日8:23、すでに、ウィスコンシンとミシガンで、バイデンに当確が出ている。あとはネバダでバイデンに当確が出れば、トランプの敗北が確定する。ネバダは、6日まで集計を発表しないと言っているので、ジョージア、ノースカロライナ、ペンシルバニアのいずれかでバイデンの当確が出た場合にも、その時点で、トランプの負けが決まる。いずれにしても、もはや、時間の問題である。
トランプは予想よりもはるかに善戦したが、残念ながら、今回はあと半歩及ばなかったようだ。
※総括しておくと、やはり、今回の選挙、トランプは、バイデンに負けたわけでも、民主党に負けたわけでもない。むしろ、〝コロナとメディアと中国と民主党の大連合に敗れた〟と言えるだろう。中でも、最大の敵は、コロナだったのだ。コロナさえなければ、トランプが敗れることはなかった。
コロナ、メディア、学識者らの、これほどの強力な包囲網の逆風にあっていながら、そもそもトランプの得票数は、前回よりも多く、共和党候補者としても現職大統領としても史上最多である。ただ、バイデンの得票数が、その上をいって、アメリカ大統領選史上最多であっただけだ。それも、バイデンに人気があったからではなく、是が非でも反トランプに一票投じたい有権者が、それだけ多かったからだ。ある意味、これもトランプの人望と言える。
また、共和党の上院での過半数維持と下院での議席増加も併せて考えると、アメリカ国民のほぼ半数は、トランプを強固に支持しているということは、厳然たる事実である。
これは、つまり、アメリカの分断が、トランプによって引き起こされたものではない、ということを暗に示している。トランプがいなくとも、古き良きアメリカへの深い共感を持つ者と、まったく持たない者たちとの間に、分断は、歴然として、在るのである。
※4日、中国の全人代は、海警局に、尖閣諸島の沖合を含む海域で、外国の船舶に対して、武器の使用を認める内容を含む海警法草案を発表した、と報じられている。この草案が法律として制定されれば、海警局の船が尖閣付近で操業する日本の漁船に発砲する事態も想定される。
アメリカの大統領がバイデンに確定した時点で、草案が法律として成立する可能性が高くなるだろう。
※11月6日0:38、とっくに集計が終わっているはずのジョージアで、なぜ当確が出ないのか、意味がわからない。現在、18000票差だが、よほど最終票数差がギリギリなのだろう。
このジョージアか、あるいはネバダか、いずれにしても、今日中には、バイデンの勝利が確定し、大統領選の大勢が判明するだろう。長い選挙であった。
※12:10、開票率99%で2000票差とトランプ・リードではあるが、ジョージアの票がほぼ並んだ。ペンシルベニアも開票率90%で40000票差と、トランプ・リードではあっても、かなり差が縮まっている。一方、ネバダの票差は、開票率84%で12000票差と、バイデンのリードが徐々に大きくなっている。結局、ジョージアの逆転で、大勢は決するのだろうか。
投票率66%という120年ぶりに高い歴史的投票率の中、バイデンも、トランプも、2008年のオバマの獲得票を超える票を獲得している。得票率は51対49、史上まれに見る大激戦であることは間違いない。
※18:50、とうとうジョージア州が、バイデンに逆転された。開票率99%で900票差である。ペンシルベニア州も、開票率97%で18000票差にまで差が縮まっている。
※11月7日5:00、ペンシルベニア州が、バイデンに逆転された。開票率98%で13600票差である。ネバダ州の票差は、開票率87%で20000票を超えた。ジョージア州の票差も、1600票差に少し開いた。唯一、ノースカロライナ州は、開票率99%で、まだトランプが80000票近い差をつけて優勢である。
いずれにしても僅差である。コロナがなければ、トランプとバイデンの立場は、おそらく逆だったろう。トランプは運がなかった。
だが、同時に、この結末は、金のために無制限に大量移民を受け入れ続けた、アメリカのこれまでのあり方の当然の報いなのかもしれない。今後、中国・インド資本・シリコンバレー・グローバル＝コングロマリット・民主党の連合と、イスラエル・軍・共和党との対立の果てはどうなるのか。大統領選でさえ、金のある方が勝つわけで、今のアメリカ社会では、誰もが金によって動くのだ。移民に国を奪われるという意味では、イスラエルの因果が巡ったとも言える。
あまり暗いことは考えたくないのだが、どうしても思ってしまう。
我々は、今、アメリカの終焉を見ているのかもしれない、と。
日本にとっても、厳しい時代がやってくる。
また、日本も同じ轍を踏みそうになっている現状が恐ろしい。
日本人よ、働け！
外国人に頼るな！
気がついた時には手遅れだ。
今後の情勢が要注意である。