インドでは、日本のマスコミが「世界最悪」と騒ぐほどには、コロナ感染が広まっていない。

 

「インドでは1日の新規感染者数が40万人(10万人あたり28人)だ」とか「今は20万人だ」とか、いかにも大変そうな数字を挙げて、この国のメディアは、連日、大げさに騒ぎたてているが、本当に頭がおかしい。どうかしている。

インドの人口は13億8000万人だ。人口3億3100万人のアメリカの4倍以上である。アメリカはピーク時には、1日25万人の新規感染者(10万人あたり75人)を出していた。現在でも、1日3万人程度(10万人あたり9人)の新規感染者を出している。

現在のインドの新規感染者は1日20万人程度(10万人あたり14人)だが、人口比で考えると、1日の感染者数は、現在、コロナからの順調な回復を喜んでいるアメリカの2倍もないのである。さらに、最盛期同士で比べると、インドの感染者数はアメリカの半分以下だ。

また、ブラジルは、ピーク時で1日の新規感染者数が8万人、現在でも、1日6万5000人程度である。しかし、ブラジルの人口は2億1260万人で、インドの1/6以下だから、人口比で考えると、現在も、インドのピーク時を超える感染者(10万人あたり30人)を、連日、出している状況だ。

フランスは、ピーク時で1日に5万人以上、現在でも毎日1万人以上の新規感染者を出している。フランスの人口は6530万人で、インドの1/20以下である。人口比で考えると、フランスは、ピーク時には、インドのピーク時の2.5倍の新規感染者を出していた。そして、現在でも、人口あたり(10万人あたり15人)ではインド以上に多くの感染者を出している。それでも、フランスはピーク時でさえ医療崩壊など起こさなかったし、今では、フランス政府は、「感染状況がある程度収まってきたから」と、ロックダウンからの大幅な規制緩和を始めているのだ。

現在のインドの新規感染者数は、スリランカ(10万人あたり13人)と何も変わらない。

 

コロナ関連死者数で考えても、「インドは累計死者30万人を超えた」とメディアは騒いでいるが、人口比ではフランスの1/7以下、アメリカの1/8以下、ブラジルの1/9以下である。実際には、インドの死者は累計100万人を超えているという見方もあるが、そうだとしても、人口比で考えるとフランスの1/2以下である。インドの累計死者数は、人口比では、せいぜいフィリピンやインドネシアに毛が生えた程度なのだ。

医療体制の充実度の違いから考えても、先進的医療を持ちながら、大量の死者を出している欧米と比べて、インドの死者数が、メディアで騒がれているほど深刻な数字とは思われない。もっと深刻な事態に陥っている国はいくらでもある。

例えば、今、現在の感染状況で考えても、南米諸国の方が、はるかに事態は深刻なのだ。

現在、インドの1日の死者数は4000人程だが、人口4494万人(インドの1/30以下)のアルゼンチンでは、5/25現在、連日3万人の新規感染者を出し、1日の死者は500人ほど、累計死者数は7万5000人にのぼる。1日の新規感染者数(10万人あたり67人)でも1日の死者数でも累計死者数でも、人口比でインドの3〜7倍の被害と犠牲を出している。

人口5000万人(インドの1/27以下)のコロンビアでは、5/25現在、連日2万人の新規感染者(10万人あたり40人)を出し、1日の死者は500人弱、累計死者数は8万5000人を超える。こちらも人口比でインドの3〜7倍の被害と犠牲を出している。

ロシアだって、人口比でインドの4倍の累計死者数を出している。結局、欧州や米大陸に比べると、アジアのコロナ禍は、最小限で被害が抑えられている。変異種が生まれても、その状況に大きな変化はない。

 

「マレーシアが、人口比でインドの1日の新規感染者数を超えた(10万人あたり21人)」というニュースもあるが、これもくだらない。そもそも、インドの感染者数が大したことないのだから、それを超えるのは、どこの国でも簡単である。マレーシアの感染者数も、実は大したことないのだ。

なぜ、このように中身のない空ニュースで騒ぐのか。

 

沖縄だって、全国ニュースでは、1日の新規感染者が300人を超えたとか、人口あたりでは1日の感染者が国内で過去最高(10万人あたり20人超えた←インドを超えている)と言われているが、住んでいる実感としては、そんな緊張感はどこにもない。

レストランは、お客さんでいっぱいで、年寄りも、みんな、集まって楽しく食事している。警戒心とかストレスとか不安とか、県民には無縁の世界だ。もちろん、マスク会食など誰もしない。

中学生も高校生も、部活動の県大会が行われている。当然、大会前の練習も普通に行われている。小中高、授業はすべて対面授業だ。多少のクラスターは出ているが、子どもたちは基本的に無症状が多い。

那覇市内の居酒屋は、さすがに、ここ数日、ほとんど夜店を閉めるようになったが、それは、これまで玉城デニー知事が休業要請出さなかったのが悪い。沖縄は飲み屋が多すぎる。酔っ払った琉大生が、大学構内で、留学生をクルマで轢いた事件があった。老いも若きも、酒飲みの無軌道ぶりは目にあまる

県民は、何もコロナに怯えていない。気にしていない。日常生活には、それぞれの個人にとって気がかりなことは、他にいくらでもあるからだ。

実際、私の親戚や知り合いで、コロナに感染した人など、これまで一人もいない。

だから、沖縄県民の多くは、コロナの心配などしていない。そもそも、この県の感染者数、死者数は、インドやマレーシア同様に、何も高くないからだ。騒いでいるのはメディアだけだ。

それでも、この国が医療崩壊に陥るとしたら、それはコロナのせいではない。実際の理由は、医療システムが、まともに機能していないからだ。欧米では、日本の10倍以上の感染者を出しても、医療崩壊など起こさない。医師会という利益団体がのさばっているうちは、いつまでたっても、この国の医療は、公益性あるシステムとして機能しないだろう。

コロナの蔓延で、一つ良かったことは、「医師会が利己的な圧力団体であること」が世に知られたことと、「メディアが一切それを正面から批判しない、ワクチンの批判もしない、製薬会社と病院の既得権益の守護者であること」が明らかになったこと、「市民が簡単に老人ホームに入れなくなったこと」ぐらいだろうか。

 

どうして、この国のメディアは、これほどまでに印象操作が大好きなのだろうか?

国民を不必要に怖がらせて、楽しんでいるとしか思えない。

実に悪質である。

「コロナは怖いぞ、家から出るな、ワクチン打て!」と言いたいのだろう。

その意図は、「コロナ怖い!」→「頼みの綱はワクチンだけ!」→「早くワクチンを打とう!」という意識を国民に喚起させ、そのように国民の行動を誘導することにある。

コロナ禍とワクチンの問題は、本質的には「病院の営業の自由」「圧力団体としての医師会・医療機関側の利益」と「個人の自己決定権と幸福追求権」「デパート・映画館などの営業の自由」と「国家の安全保障(自衛権)」の三つ巴のぶつかり合いだ。メディアが、そのうち一方に加担してどうするのだ。

政府がゼロリスクを求める国民に引きずられるのは、ある程度、仕方がないとしても、メディアがメガファーマの手先になってはいけない。

 

ドイツのメルケルさんは12才以上に接種を決めたとか、海外メディアや知識人らの「ワクチン信仰」は、さらに狂信的ではあるが、日本の専門家やメディアは、海外メディアの報道の論調を無批判に取り込み、影響をもろに受け、容易に同じ色に染まりやすい。しかも、「欧米リベラル・メディアと同じ色(思想)に染まって同化できた自分を誇りに思う」という、実に屈折した欧米至上主義のコンプレックスに心を支配されている人が多い。

残念なことである。

 

そもそも、毎年、風邪ウイルスによる肺炎で9万人が亡くなっている国で、なぜ、わずか1万2000人のコロナウイルス関連死だけが、ここまでクローズアップされ、問題視されるのか?

騒がず、静かに、普通に暮らしていれば、コロナなど我々の敵ではない。

そもそも、我が国では総人口の1%(120万人)しか感染していない、そして、新型インフル並みの死者(1万2000人/総人口の0.01%)しか出ていないウイルス感染を抑えるのに、長期的な副反応や後遺症のはっきりしないワクチンに頼る必要などまったくないのだ。

12歳以上に接種するとか、まともな判断力も失っているようだ。コロナ以前に、脳が既に新種の別ウイルスに侵されてしまっているのか。

 

それにしても、ここまでメディアの情報が操作されるのは、「コロナ・ワクチン接種で妊娠を抑制して、『口減らし』のために、人類の増え過ぎた人口を減らそう」という世界的な裏の合意でもあるのだろうか?

日本でも、これから職場でのワクチン接種が始まると、間違いなく強い同調圧力に晒されることになるだろう。医療従事者たちの場合と同様に、未知のワクチンなど本当は打ちたくない人たちが、さらに大勢、嫌々ながら仕方なく接種をすることになるに違いない。

 

 

 

〈沖縄県内の10万人あたりの陽性者数(5/26〜6/1)〉

①与那国町→291人

②石垣市→218人

③浦添市→180人

④沖縄市→162人

⑤宜野湾市→162人

⑥那覇市→156人

⑦西原町→136人

⑧北中城村→133人

⑨宮古島市→110人

⑩北谷町→103人

⑪嘉手納町→102人

⑫うるま市→98人

⑬豊見城市→96人

⑭八重瀬町→93人

⑮南風原町→91人

⑯恩納村→91人

⑰名護市→74人

⑱伊是名村→70人

⑲宜野座村→66人

⑳与那原町→66人

㉑糸満市→63人

㉒中城村→56人

㉓南城市→46人

㉔金武町→43人

㉕読谷村→41人

 

 

 

私はワクチン接種拒否派であるが、反ワクチン派ではない。

私は「自分はワクチンを打たないが、打ちたい人は、自己責任で打てばいい」と考えている。

ワクチン接種は強制ではない。個人の判断に任されている。つまりは、自己決定権の問題である。自己決定のために重要になるのは、当然、判断に必要な情報の提供、いわゆるインフォームド・コンセントの充実だ。

この場合の〝情報〟とは、ワクチンを接種しない場合のリスクと、接種した場合のリスクとを比較検討するための、できるだけ正確なデータである。このデータを参照・分析することで、私たちは、ワクチン接種が適切かどうか、正しい判断を行うことが可能となる。

 

今日、5月20日、モデルナ社・アストラゼネカ社の2種類のワクチンが、日本政府によって新たに認可される予定である。これにより、これまで使用されてきたファイザー社のワクチンを加えて、3種類のワクチンが、国内で使用されることになるだろう。

今後は、65歳未満の若い人たちにも接種が広がっていく予定だ。

 

ワクチン接種時のリスクについて、重要なことは3つである。

そのうちの一つは、「副反応について」である。いずれのワクチンにおいても、インフルエンザ・ワクチンなどとは比較にならないほど、強い副反応が高い確率で現れている。その主な症状は、発熱、頭痛、立ちくらみ、局所の痛み、全身の倦怠感である。その他、全身の筋肉痛、手の震え、吐き気、悪寒、リンパ腺の腫れなどが、数日から一週間程度続くことが多い。筋肉注射した側の腕が赤く腫れ上がったり、筋肉がひきつって腕が上がらなくなる人もいる。

ワクチンの「効果について」の情報も、また、重要である。加えて、ワクチン接種の「長期的影響について」も、誰もが知りたいだろう。

 

 

 

副反応について

副反応は、男性より女性に、老人より若者に、より強く現れる。接種時の副反応は、ワクチンに対する身体のアレルギー反応であり、自然免疫が強い健康な人ほど反応が激しく現れるため、コロナに対する自然免疫が比較的強い東アジア系の若い女性が、より強い副反応を引き起こす可能性が高い。

実際、日本では、ファイザー製ワクチンを、医療従事者380万人に1回の接種、120万人に2回の接種を終えているが、副反応がまったく現れないほうが珍しいくらいで、特に、20代の医療従事者では、2回目接種時に、全体の7〜8割に何らかの目立った副反応が現れたという報告もある。医療従事者全体でも、6人に1人が、38〜40度の高熱を出し、数日間は解熱剤を使用しても熱が下がらなかったと報告されている。

高齢者は副反応が比較的軽いとは言われるが、これも絶対ではない。例えば、イギリスでは、76歳のエリック・クラプトンが、アストラゼネカ製ワクチンを接種したが、1度目の接種時には10日間、2度目接種時には14日間、激しい副反応が続いた。全身に感覚の麻痺が生じて寝込んでしまい、二週間、まったく起き上がることができず、「2度と音楽ができない身体になるのではないかと不安になった」と述べている。

 

②副反応は、アストラゼネカ製では、1回目に強く現れ、ファイザー・モデルナ製では、2回目に強く現れる傾向がある。アストラゼネカ・モデルナ製は、ファイザー製の2倍以上の確率で強い副反応が現れる。

また、例えば、1回目にアストラゼネカ製を、2回目にファイザー製をと、それぞれ別のワクチンを接種した場合、2度ともアストラゼネカ製を接種した時と比べて、2回目接種時の副反応の確率が跳ね上がる。副反応が厳しくなる一方で、獲得免疫はしっかり得られるようだ。

 

③まれに、ワクチン接種直後に、じんましんや唇の腫れ、咳や息苦しさや呼吸困難、下痢や嘔吐、血圧低下や意識障害などを含む、アナフィラキシー反応が起こり、重いショック症状では昏睡状態に陥ることもある。ひどい場合には、数ヶ月にわたって入院を強いられたり、亡くなることもある。これも、ワクチンに対する急性のアレルギー反応の一種である。

さらに、例えば、アストラゼネカ製の接種に伴う自己免疫(アレルギー)反応として、中枢神経系の異常が起こり、急性横断性脊髄炎を発症する事例が複数ある。

一般に、アナフィラキシー反応は、アストラゼネカ製>ファイザー製>モデルナ製の順で、高頻度で起こる。

しかし、日本では、ファイザー製ワクチンの医療従事者への接種が進むにつれて、英米の10〜40倍の頻度でアナフィラキシー反応が報告されており、これはワクチンの種類による差ではなく、民族的なコロナへの自然免疫の差によるものと考えられる。

世界的に男性(10%)より圧倒的に女性(90%)に多い。年齢的には、40代を中心に18歳〜50代で起こっている。これから、10代への接種が進むと、激しいアナフィラキシー反応を起こす人も増えるかもしれない。

しかし、このアナフィラキシー反応は、コロナに感染した時にも、さらに高い頻度で起こると言われる。

 

④これも、まれな反応だが、血管中に血栓が生じて、脳内出血や心筋梗塞や腸の壊死を起こし、死に至ることもある。アストラゼネカ製では、ファイザー・モデルナ製より、この血栓が生じやすい。また、血栓は、老人より若者に、男性より女性に生じやすい

基礎疾患のまったくない18歳〜50代の健康な成人男女が、ワクチン接種後に血栓が生じたことによる出血性脳卒中や心疾患によって、世界中で亡くなっている。今後、10代の接種が増えると、10代でも血栓が生じることによる死亡が増えるものと思われる。

そのため、アストラゼネカ製ワクチンは、イギリスでは40歳以上に推奨され、ドイツ・スペインでは60歳以上に限定されている。また、カナダの一部の州、デンマーク、ノルウェーでは、アストラゼネカ製ワクチンは使用を中止している。ブラジルでは、妊婦への使用が中止されている。オーストリアも、6月から使用中止の予定である。

この血栓が生じるリスクの高さは、アストラゼネカ製と同タイプのアデノウイルス・ベクター・ワクチンに共通する特性と考えられている。同タイプのワクチンには、アメリカのジョンソン&ジョンソン、ロシアのスプートニクVなどがある。

また、ファイザー、モデルナでは、絶対に血栓が生じないとは言い切れない。ファイザー製ワクチンを接種した後で死亡した日本の医療従事者に、圧倒的に多い死因は、出血性脳卒中や心疾患であり、この原因が血栓が生じたためである可能性は拭えない。

ただし、コロナ感染時には、ワクチン接種時の10倍の確率で血栓が生じるという研究報告もある。

 

 

効果について

①老人より若者で、効果は持続する。老人の場合は半年、若者は1年で、ワクチンの効力はなくなると考えられている。半年から1年で、再び接種する必要がある。

②変異種への効果については、アストラゼネカ製ワクチンは、南アフリカ株には、ほとんど効果がない。一方で、ファイザー・モデルナ製も、南アフリカ株には、効果が半減する。インド株に対する効果は不明。ウイルスの変異は速いので、遅かれ早かれ、現在のワクチンでは効かなくなる。

③その他の変異種では、一般に、感染率を、ファイザー・モデルナ製で90%以上、アストラゼネカ製で70%程度減らすことができると考えられている。

 

 

身体への長期的影響について

今のところは、まったく不明である。

一般に、自然免疫の弱化によるワクチン依存症の問題などが、指摘される。

明石家さんまさんが、「自分は、これまで一度もワクチンを打ったことがないので、もしコロナワクチンを打ったら、身体が変わってしまうから打たない」と言ったのは、この意味においてであろうと考えられる。

たとえウイルスが身体に侵入しても、自然免疫が十分に働けば、侵入したウイルスを、速やかに撃退することができる。その場合は、獲得免疫がなくとも、ウイルスには感染しない。欧米人よりも、アジア人、特に中国と周辺国は、コロナに対する自然免疫は強いようだ。

一方で、明石家さんまさんのように、ワクチンを打つことで、ウイルス感染後と同様に、自然免疫の硬直化が進み、むしろ、身体全体の免疫機構のバランスが崩れることを心配する人は多い。

事実、子どもがコロナに感染しにくいのは、子どもの身体の自然免疫が、大人よりも柔軟にウイルスに対処することができるためと考えられている。

日本では、コロナ・ワクチンの接種可能年齢を、16歳以上としているが、身体への長期的影響についてわかっていない以上、コロナ感染によって命を失う危険性がほとんどない10代の若者の接種には、私は反対だ。

また、妊婦への接種による胎児への影響についても、まったく不明である。ASDなどの発達障害、喘息、アトピーなどのアレルギーを誘発する懸念について心配されているが、最低でも数年は経過を観察しなければ、何もわからない。

もう一つ、気になる情報は、ファイザー・モデルナといったmRNAワクチンは、女性の胎盤形成を阻害する自己免疫反応を生じさせる可能性があるというものである。女性の不妊化につながるというのだ。

いずれにしても、現状、来年、再来年までは、世界規模でワクチンの治験が続いているものと考えた方がいい。

もちろん、コロナに感染した人にも、人によって、さまざまな後遺症があることが知られている。この後遺症の中には、回復まで長くかかるものもある。

 

 

 

新型コロナウイルスの感染は、若者より老人に、女性より男性に、高い頻度で発症する。重症化率、死亡率も同じだ。

これまでのところ、日本国内で、10代のコロナ感染関連死者はゼロである。20代では4人だが、そのうち3人は基礎疾患があり、1人は基礎疾患のない健康な男性であった。今のところ、20代の健康な女性のコロナ感染関連死者は出ていない

したがって、我が国の10代の男女と20代の女性には、ワクチン接種をためらう十分な理由がある。ワクチンを接種する方が、接種しないよりリスクが高い可能性があるからだ。

また、欧米に比べて、感染率が人口の1%程度と極端に低く、コロナ関連死者数も、欧米の1/20しか出ていない日本人が、未知のワクチン接種をためらうのも理解できるところである。

健康な10代・20代のオリンピック・アスリートに、ワクチン接種を義務付けるのも、私は絶対に反対する。例えば、ロシアの10代の体操選手が、スプートニクVの接種をためらうのは当然である。選手生命どころか、命にも関わる選択を強いることになる。

ロシアでは、ワクチン接種拒否派の割合は60%を占める。この数値も、理解できないものではない。

 

我が国では、総人口の10%がワクチン接種拒否派と考えられている。接種を迷っている人も含めると、全体の3割程度と思われる。さらに、「今すぐには打ちたくない人」を含めると、4割近い。その人たちに接種を強いてはならない。ワクチン接種を拒否するのは、接種するリスクとしないリスクを考慮して、自ら決断する個人の権利の行使である。

医療従事者の10%が、ワクチン接種を拒否したのも、上記のワクチン接種リスクを重視したためであり、当然の権利の行使でもある。「今打たなければ、後で打とうと思ってもできないよ」などと脅す不逞のやからの暴言も、医療従事者の風上にも置けぬ、言語道断、極悪非道の所業である。人権無視も甚だしい。

それでも、日本人は、欧米に比べると、ワクチン接種拒否派は、割合的に少ない。日本よりはるかに多くのコロナ感染者や関連死者を出しているにも関わらず、アメリカでは25%、フランスでは30%が、強固なワクチン接種拒否派と言われる。そのため、ワクチン接種のリスクに対する反応も激しい。しかし、その一方で、日本の10〜20倍の感染犠牲者を出しているために、感染蔓延への危機感も強く、ワクチン接種を最後の希望とすがりたい気持ちも強い。そのせめぎ合いの中でも、接種を迷っている人を含めて、「今すぐにはワクチン接種を行いたくない人」は、日本と同じく、アメリカ・フランスでも4〜5割程度は存在する

ワクチン推進派は、ワクチン・パスポート・システムを導入することで、集団免疫を早く達成するために、ワクチン接種拒否派の権利を侵害することにためらわない姿勢を露わにしている。ワクチン接種しなければ、大学の講義やゼミや実習に出席させない。退職や休職を迫る。公共交通機関に乗車できない。図書館や美術館や研究所に入れない。海外に行けない。

このように、国民のおよそ半数に、自らの意思に反して命に関わる決断を強いるのは、明らかな憲法違反の人権無視である。

彼らワクチン推進派は、ワクチン接種を〝絶対善〟とする感覚が強く、ワクチン接種拒否を愚劣な偏見に支配された「反知性主義」の現れと考える。「ワクチン接種を拒絶する人は、科学的素養がなく知能が低い」「貴様ら愚民どもは、何も考えずに、我々、優秀なエリートに従えばいいのだ」というわけだ。

もっと具体的に、「ワクチン接種をためらう人は、低収入で資産がなく、お金を稼ぐ充分な能力もないために、将来への不安が非常に大きい人に多い」という研究結果を真面目に発表した広島大学人間科学研究科の〝すごい〟教授さえいる。しかし、アメリカではむしろ、「低所得者層やマイノリティのワクチン接種率は、富裕層や白人層よりはるかに高い」という調査もあるのだが。

いずれにしても、この侮蔑の連鎖の構図は、トランプ派と反トランプ派の対立構造に近い。

しかし、実際には、ワクチン接種・接種拒否の判断は、政治的なものでも経済的なものでもなく、自分の命に対するリスクを考慮した結果である。

ワクチン・パスポートが、この命に関わる選択に影響を与えるような事態は、深刻な自己決定権の侵害である。

そう非難されるのを避けるために、ニューヨーク州のクオモ知事は、ワクチン接種に来た人に、最高5億円の宝くじ券を配ると発表した。オハイオ州でも、ワクチン接種者に、1億円の宝くじが当たった。宝くじで接種率を上げる作戦は、アメリカでは効果をあげているようだ。ある意味、アメリカ人らしい選択である。

 

テレビなどの主要メディアは、ワクチンのプラス面ばかりを強調し、ワクチンのマイナス情報やリスクについて、ほとんど報道しない。そのことが、結果として、個人の自己決定権の行使を妨げている。政治的な忖度に満ちたメディアの印象操作が極めて有害である実例の一つとなっている。

例えば、コロナ関連死は、正確には、コロナに起因する死亡を意味しない。正しくは「コロナ感染者の死亡」である。同様に、ワクチン接種後の死亡は、ワクチン接種が原因の死亡を意味しない。正しくは「ワクチン接種後20日以内の死亡」である。

ところがメディアは、「コロナ感染者の死亡数」を、あたかも「コロナによる死亡数」であるかのように、その数字を大々的に報道し続ける。まるで〝大本営発表〟のように、国別に、都道府県別に、連日その数字を連呼する。

その一方では、「ワクチン接種後の死亡数」については、メディアは完全に黙殺している。政府も、国ごとの数値も、県ごとの数値も、公表していない。しかも、有識者らは、ワクチン接種後の死亡数については〝原因は不明〟であることを強調する。海外の数値など、まったく報道されない。

一方で、コロナ感染者が老衰で死亡した場合は、その老衰の事実や実数を明らかにせず、そのままコロナ関連死としてカウントされているが、ワクチン接種後1〜3日の老衰は3人と公表されている。

また、日本のコロナ感染者数は、パンデミックの1年半の累計で、総人口のわずか1%に過ぎないにもかかわらず、コロナの脅威を過大視して、「ワクチンによる集団免疫の獲得が〝すべての国民にとって〟急務である」とメディアと有識者の多くは主張する。そして、すでに(5/20現在)ワクチン接種者の方が、1回目接種完了者が総人口の5%、2回接種完了者は総人口の2%を超えているのに、「ワクチン接種が遅い!」と騒ぐ。

日本の医療崩壊の危機は、大したことない感染者数のせいであるというよりも、むしろ、コロナ病床確保が遅々として進まない「医療システム」と、金儲けのために病院を老人ホーム化してきた「病院の営業の自由の是非」の問題であるのに、そのことは無視して、「ワクチンが唯一の希望だ!」と騒ぐ。

根拠のないコロナへの不安をかきたてて国民をワクチン接種へと扇動するのがメディアの仕事なのだろうか?

エリック・クラプトンも、「これほどの副反応を覚悟する必要があるとは誰も教えてくれなかった」「『ワクチン接種には何の心配もない!』と宣伝するワクチン・プロパガンダは、大きな問題だ」と述べている。

 

私には、多くの日本人にとってワクチンが本当に必要とはまったく思われない。欧米の数十倍の副反応を覚悟してまで、敢えて打つべき状況にはない。ワクチンを好む人、どうしても打ちたい人は打てばよい、と思うぐらいだ。

ロシア人の56%が、コロナ感染を恐れない(だから、大多数の人がワクチンを打たない)」という調査結果があるが、ロシアの1/9の感染状況に過ぎない日本でならば、90%の人が感染を恐れないとしても、何の不思議もない。

ところが、現実には、「コロナ感染に不安を感じる」という回答が、5/15の電話世論調査で90%だったそうだが、もしこれが本当なら、日本人は、ある種の病的な不安症に冒された民族ということになる。

だが、本当にそうなのだろうか、まったく恐れていない人々が、実は結構多いのではないか?

また、このように生真面目で不安症の日本人によって感染対策のとられた店で、感染が広がっているなどということがあるだろうか?

真実は、緊急事態でも何でもない。一部のまったくモラルのない店で、モラルのない無軌道で恐れ知らずの躾の悪い若者たちが、目も当てられない大騒ぎを繰り広げて、感染を広げているだけの話だ。これは教育の失敗、あるいは多文化主義の失敗だ。

その連中を懐深く抱え込み、ある程度の感染拡大には余裕で対応できる医療を構築できていないのは、もう一つの問題だ。これは、日本医師会や医療専門家のオピニオン・リーダーたちの無責任と利己主義と無策と無能と自堕落によるものだ。

これで、オリンピック中止などという情けないことになれば、この国のメンツもクソもない。中国に笑われる。そのような脆弱な国は、遠からず滅びるだろう。

メディアには、そんな当たり前のことを指摘する定見もない。本当の意味で、何が危機なのか、何もわかっていない。

 

パンデミック発生から1年半で、関連死者1万2000人というのは、新型インフルエンザ流行時の死者数にも及ばない。しかも、新型インフルの死者数は超過死亡から割り出された「インフルエンザを原因とする死者数」であり、「コロナ感染者の老衰や事故死や末期ガン患者の死も含む(インチキ?)コロナ関連死者数」とはまったく異なるホンモノの数値である。しかし、インフルエンザで、連日、感染者数や死者数がカウントされ、ニュースがインフル一色に染め上げられる状況など、これまであっただろうか。インフルの死者数や自殺者数はどうでもよくて、コロナの死者数だけが特別なのか?

今のメディアのコロナ狂騒は異常である。事実を無視して、勝手に舞い上がり、勝手にワクチンに依存する。

総人口の0.01%に過ぎない死者数に慌てふためいて、未知の副反応を無視して「総人口の70%のワクチン接種による集団免疫を目指す」というのは、国を滅ぼす気狂いの所業である。

 

 

 

 

ワクチン接種後の死亡

日本国内→40人(ファイザー製)

韓国→192人(ファイザー製25%/アストラゼネカ製75%)

※日本も韓国も2回目接種120万人、1回目接種380万人の段階である。

※日本と韓国の差は、ファイザーとアストラゼネカの差、および、日本人と韓国人の免疫力の差によると考えられる。人口あたりコロナ関連死者数から考えても、日本より韓国の方が、若干コロナへの免疫が強いと推測できる。

※日本では、その後、5/21までに、601万人に866万回接種し、死亡例の累計は85人となった。死因は、大半が出血性脳卒中や心不全。子宮から出血という例もある。

 

ワクチン接種後の血栓発生による死亡

イギリス→58人(アストラゼネカ製)

ドイツ→9人(アストラゼネカ製)

※英独の「ワクチン接種後の死亡数」は、当然、上記の数値より桁が一つ、二つ上である。

 

〈「あなたはワクチンを接種したいですか?」日本のネット調査〉5/14

今すぐ接種したい→38%

もう少し様子を見てから接種を考えたい→33%

まだ決められない→11%

なるべく接種したくない→13%

絶対に接種しない→5%

※絶対に接種しない人(5%)となるべく接種したくない人の半数(6%)が、ワクチン接種拒否派(11%)と推測される。一方で、接種をしたい人の割合は、最大で71%である。

 

〈「ワクチン接種をどうするか?」毎日新聞世論調査〉5/22

すぐに接種を受けたい→63%

急がずに様子を見る→28%

絶対に接種しない→6%

※電話での調査では、同調圧力が強く働くためか、ネット調査に比べて、今すぐ接種したい人の割合(63%)が高い。それでも、接種を拒否、ないしは、ためらう人の割合は3割以上(34%)ある。

 

〈国際世論調査〉4/21

①国のコロナ対応を評価する

イギリス→74%(死者13万人/人口6700万人)

スウェーデン→63%(死者1万4千人/人口1000万人)

アメリカ→52%(死者58万人/3億3000万人)

ドイツ→43%(死者8万6千人/8300万人)

フランス→39%(死者10万7千人/6700万人)

日本→21%(死者1万1千人/1億3000万人)

※日本人の国への不満の高さは、コロナ禍の犠牲者の少なさに完全に反比例している。日本人の長年の教育によって培われた自虐意識の強さが浮き彫りとなった調査結果である。欧米コンプレックスに冒された〝根性なしメディア〟による印象操作の悪影響も大きいと思われる。日本では、何も非常事態ではないのに、「非常事態だ!」と事実と異なる間違った大騒ぎをしているのだ。誰も自分の頭で考えようとしない。これも教育の失敗だ。

 

②ワクチンをすでに接種した、あるいは(すぐに/いずれ様子を見て)接種したい

イギリス→90%(接種率1回目→54%/2回目→30%)

スウェーデン→84%(接種率1回目→32%/2回目→10%)

ドイツ→78%(接種率1回目→37%/2回目→11%)

アメリカ→76%(接種率1回目→47%/2回目→36%)

日本→70%(接種率1回目→3%/2回目→1%)

フランス→69%(接種率1回目→30%/2回目→13%)

※日本は、コロナ禍の犠牲者の少なさに比例して、ワクチン接種のスピードが緩やかである。これは自然なことだ。世界的に大手メディアはワクチン礼賛報道一辺倒ではあるが、各国で接種に慎重な人も多い。フランスの場合は、コロナ禍の犠牲者の多さにも関わらず、ワクチン接種への拒否意識が強い。

今すぐには接種したくない人は、各国とも、意外と多い(4割程度?)と考えられる。その人たちは、今は接種しないので、これ以降は、各国とも、接種率が、なかなか上がらないだろう。

アメリカやフランスの場合、政府の対応如何によっては、政府の強権的で強引なワクチン接種強要政策を人権抑圧と捉え、政府への抗議の意味で、ワクチン接種を拒否する市民も増えるかもしれない。

 

 

 

 

 

 

 

 

この件に関して、ネット以外、テレビなどの主要メディアが、完全に黙殺している。

例によって、メディアの報道拒否の姿勢があまりにひどすぎて、呆れるばかりだ。

報道するのはバラエティーばかり。小室圭さんや皇族眞子さまより、はるかにアンタッチャブルな方らしい。

野党もまったく騒がない。不気味なほど何も言わない。共産党の小池晃書記長とか、同じ医師仲間として、日本医師会とは喧嘩したくないのかな?

 

 

 

4/20、開業医の「利益団体(圧力団体)」である日本医師会の中川俊男会長を発起人として、自身が後援会長を務める自民党参議院議員自見英子氏の政治資金パーティーが、「次世代の医療政策を考える会」と題して都内のホテルで開かれた。このパーティーには、日本医師会の常任役員(会長・副会長・常任理事)14人を始め、100人以上の会員が集まった東京都医師会の尾崎会長も出席していた。当然ながら、出席者は、ほぼ全員が医師であり、それぞれが、自身の経営する病院の院長と考えられる。医療関係の有力者が、一堂に会したわけだ。

当時、東京都は「まん延防止等重点措置」が適用されており、翌21日には、中川会長自身が、定例会見で「新規感染者数を何がなんでも押さえ込まなければならない」として、3度目の緊急事態宣言の早期発令を政府に要請していた。この会見で中川会長は、「コロナ感染拡大を抑える基本は、各人の意識と行動である」「自粛を超えて、さらに強力な覚悟のいる厳しい対策を」と、国民に「外出と営業のさらなる自粛と厳しい規制を覚悟せよ!」と呼びかけていた

さらに、23日には緊急事態宣言の発令が決定し、25日からは、緊急事態宣言発令に伴い、東京都ではデパート、劇場、美術館などの「休業要請」が出された。

 

5/12、中川会長は、上記のパーティーについて、記者の質問に対して「距離をとって座り、飲食もしていないし、会話もしていない」「ホテル側と十分な事前協議を行い、感染対策は万全」「気の緩みなどない」「よく考えた上で開催を決定した」「辞任はしない」と述べた。

中川会長の言い分は「たとえ、『まん延防止等重点措置』下であっても、十分な感染対策をとっていれば、ホテルに100人集まろうとかまわない」というものだ。これが、日本医師会トップの公式見解であり、今回のパーティーは、その考えを行動で表したものと受け取れる。

そうであるなら、中川会長の言う「各人の意識と行動」とは、「外出を忌避することなく、万全の感染対策をとって、なるべく平常通り行動すべき」という意図であると理解するのが正しい。「変異ウイルス恐るに足らず!」ということだ。

これが、専門家集団の長として、高い医学的見識から判断されたものであり、推しも推されぬ我が国最高の医療従事者集団のトップの見解であるということは極めて重要である。

 

中川会長の見解に沿って考えるなら、卒業式や入学式も行うべきだし、デパートも、図書館も、博物館・美術館も、映画館も、平常通り、万全の感染対策をして営業すべきである。

しかし、現実には、それらの行事は行われず、それらの施設も閉鎖された。これは、日本社会が、医師会トップの認識と異なる事態に陥っているということである。

多くの国民は、この事態を重く見ている。

もし、中川会長が「自分たち医師は、愚民どもと異なり、自由に行動できる特権階級である」「愚民どもには、メディアを通じて、もっとコロナを怖がらせておいた方が都合が良い」などと、品性のかけらもない不届なことを考えている(←当然、こんなことは、まず考えにくい)のでなければ、この事態は、会長にとっても不本意なことであると思われる。

 

中川会長の問題点はただ一つである。それは、医療従事者トップの見解として、「万全の対策をとれば、不要不急の外出をしてよいし、デパートも博物館も劇場も営業して良いし、卒業式や入学式も行ってよい」と、自身の正直な専門家としての見解を、これまで一度も公に述べなかったことである。

それどころか、これまで、中川会長も、尾崎会長も、口を開けば「医療崩壊だ!」「緊急事態宣言だ!」と、まるで、「国民は、そういう自由な行動を極力してはいけない!」と言わんばかりのコロナへの恐怖を煽る微妙な物言いの〝人流抑制〟誘導発言を、公に繰り返ししてきたために、国民の間に誤った認識を広めてしまったことは、大変な悲劇であると言わざるを得ない。

人間の自然免疫を低下させる最大の要因は、不安から生じるストレスである。』

これからでも、言わないよりはマシである。日本医師会の会長として、次のように、きちんと正直に声明を出すべきだ。是非とも〝思いの丈〟を、隠さず述べて欲しい。

「国民の皆さん、万全の対策をして、不要不急の外出をしましょう!」

「万全の対策をとれば、そして、無観客ならば、なんの問題もなく、オリンピックもできます!」

「万全の対策をとれば、大規模収容施設の営業もOKです。変異ウイルス恐るに足りず!」

万全の感染対策をして、すべて平常通り、平穏な日常を、心静かに過ごすように心がけましょう。」

 

 

 

もう一つ、考えておかねばならないことがある。

それは、中川会長が言わなかったことだ。

「私たち医師会メンバーは、全員、ワクチンを打っているから大丈夫」という判断があった場合だ。

そうであるなら、別の問題が浮上してくる。

それは「医療従事者が、優先的にワクチンを接種することになったのは、利権団体としての医師会の自由な活動を可能にするためではない」ということだ。

また「ワクチンを打てば自由に活動できますよ」というワクチン・パスポートの考えにつながる、「ワクチンを打ちたくない人」に対する新たなる差別の火種ともなる。

 

ワクチンの副反応については、日赤の医師・看護師1098人中、13%の人に、2回目接種後、38度以上の発熱があったことが報告されている。その他、局所の痛みや頭痛や倦怠感を訴える人が8割以上。

副反応は、高齢者より若年者に、男性より女性に多いコロナに対する自然免疫が強いほど、ワクチンの副反応が強くなると考えられる。国内では、20代の女性医療従事者では、8割程度、強い副反応が出ると言われている。

もっとも、高齢者は、副反応がほとんどでないというわけではない。例えば、76歳のエリック・クラプトンは、アストラゼネカ製ワクチンを接種したが、1回目も2回目接種でも、激しい副反応を経験し、2週間の間、二度とプレイできなくなるのではないかと恐れたと告白している。そして、「これほどの副反応を覚悟させるような情報は何も知らされていなかった」「ワクチンは誰にとっても100%安全というわけではないと人々に知らせるべきだ」と抗議している。

さらに、現在、日本国内でワクチンを1回以上接種した438万人(総人口の約4%で、そのほとんどは医療従事者)のうち、ワクチン接種後20日以内に亡くなった人は、40代を中心に39人。全員、医療従事者で、そのうち11人は3日以内に亡くなっている。基礎疾患のない若い人も亡くなっており、死因の多くは、出血性脳卒中、心疾患、大動脈解離などである。このことから、ファイザー社のワクチンでも、アストラゼネカ社製(※)同様に、アレルギー反応で血栓ができることは、ほぼ明らかである。後は確率の問題だ。

コロナへの免疫の強い日本人が、アメリカ人より激しいワクチン・アレルーギー反応を起こし、アナフィラキーショックに陥ったり、血栓ができる可能性も高くなることは、十分予想できる。

しかし、厚労省は、ワクチン接種で死亡した場合、4420万円を支払うと言っているが、因果関係の証明は、ほとんど不可能に近い。実際、これまで亡くなった人で、ワクチン接種によるものと証明された例はない。文字通り、「悪魔の証明」であり、〝死に損〟というわけだ。

確率で考えるなら、現時点で、日本の20代の基礎疾患のない健康な女性で、コロナ感染で亡くなった人はいないが、ワクチンでは26歳の健康な看護師の女性が、ワクチン接種の4日後、突然の脳内出血で亡くなっている。20代の女性の場合、コロナよりワクチンの方が怖い可能性がある。

ワクチン接種と死亡の因果関係は不明だが、そもそも、コロナ感染と死亡の因果関係も不明のまま、一切考慮せずに、すべてコロナ関連死としてカウントして、致死率1%などと言っているのだから、そこは〝おあいこ〟だろう。

いずれにしても「ワクチンを打たない自由」が、非常に重要であるということだ。

「ワクチンを打てば、マスクを外せる」というバイデン大統領の発言も、頭がおかしい。これは、ワクチンの強制に等しい。アメリカでは、4人に1人がワクチン接種拒否している現状がある。(←フランスでは30%がワクチン接種拒否)

日本では約10%がワクチン接種拒否派である。今回、医療従事者の中でも、10人に1人は接種を希望しなかった。

ワクチンには、さまざまなリスクがあるのだから、接種も個人の選択の自由、日常生活のほとんどの場面でマスクを外すのも、個人の自由でよいではないか。

さらに、ワクチンの接種による自然免疫の硬化の可能性も指摘されている。ワクチンを打てば打つほど、自然免疫が多様なウイルスに対処できなくなることから、身体がワクチン依存症に陥ってしまう可能性については、長期的に考察しなければならない。

明石家さんまが、その点を考慮して「自分は、これまで一度もワクチンを接種したことがないので、今回、ワクチンを接種したら、身体が変わってしまうから打たない」と言うのも、理解できるし、批判すべきことではない。

1回目と2回目で異なるワクチンを接種した場合、副反応が強まることも報告されている。例えば、1回目にアストラゼネカ、2回目にファイザーを接種した場合、2回アストラゼネカを接種した場合に比べて、2回目接種時の副反応が起こる割合は60倍になるが、その一方で中和抗体も3倍増えるという治験がある。

しかし、ワクチンの効果がきれる1年後に、異なるワクチンを接種した場合はどうなのか、これはわからない。

新型コロナの感染致死率は、インフルエンザの3〜5倍という研究報告があるが、その一方で、ワクチン接種のリスクも、インフルエンザよりはるかに大きい。

一般に、ワクチン接種のリスクについて、主要メディアは、ほとんど報道しない。インフォームド・コンセントが成り立っていないのが、非常に気になる。

コロナ関連死者数は、都道府県別に、毎日、主要メディアで数値が発表され、市町村名すら公表されるが、ワクチン接種後の死亡については、都道府県名も一切公表されていない。各自治体からの公表もされなくなった。

また、コロナ関連死者については、「コロナが原因で死亡したかどうかは不明」という点については、敢えて強調しないが、ワクチン接種後の死者については、「ワクチンとの関連は不明」という点を、妙に強調したがる〝専門家〟が多いのも気になるところだ。

これは、「メディアや専門家による個人の自己決定権の侵害」ではないだろうか?

 

 

 

余談だが、「次世代の医療政策を考える」上で、最も重要な課題として、現在、我が国の現状が突きつけている問題は、パンデミック、ウイルス・細菌戦、超巨大地震、核戦争など「有事における安全保障と医療の関係」をどうするかという問題だ。

パンデミック勃発から1年半経過してもコロナ病床が遅々として増えず、一部の良心的な医療従事者に負担が集中しているため、ちょっと感染者が増えただけで、医療崩壊の危機に陥ってしまう、情けない日本の現状を考えても、それは明らかだ。

医療者の営業の自由など吹っ飛ぶような事態に直面することを想定して、その時、医師会はどう動くのか、政府はどこまで強権発動が許されるのか、法整備含めて、あらかじめ考えておかなければならないだろう。

簡単に言えば、「その時、医師の営業の自由が重視されるのか、国民の命が重視されるのか?」という問題だ。

そうしたことは、話し合われたのだろうか?

さらに言えば、所詮、開業医の先生たち、大病院の院長たち、跡取りたちに、庶民の経済の実情などわかるわけがない。だから、簡単に「緊急事態宣言」などと、軽々しく繰り返し言えるのだ。

少しでも庶民の痛みがわかるなら、とっくの昔に、もっとコロナ病床を増やしていただろう。

 

 

 

※アストラゼネカ製ワクチンは、世界的に、さまざまな副反応の報告がある。

◯5月11日、カナダのアルバータ州とオンタリオ州で、接種が中止された。血栓の発症リスクが、推定より高い可能性があるためである。

◯ブラジルでは、同11日、アストラゼネカ製ワクチンを接種した妊婦と胎児が死亡したことから、アストラゼネカ製ワクチンの妊婦への接種が全国的に中断された。死因は出血性脳卒中だった。

◯アメリカ・欧州でも、ジョンソン&ジョンソン製、および、アストラゼネカ製ワクチンの接種時に、血栓が発症した例が、数百件報告されており、死亡に至った例も数十件報告されている。そのほとんどは18〜48歳の女性に発症している。50歳未満の女性に血栓の発症するリスクが高いという報告である。

◯ドイツ・スペインでは、アストラゼネカ製ワクチンの接種を60歳以上に限定している。

◯イギリスでも、若年層を中心に49人が、アストラゼネカ製ワクチン接種後に血栓症で亡くなっているため、アストラゼネカ製ワクチンは40歳以上に推奨されている。

◯デンマークでは、4月14日、アストラゼネカ製ワクチンの使用を全面的に中止した。

◯ノルウェーでは、接種後、血栓や脳出血などの重症例が出たため、5月12日、アストラゼネカ製ワクチンの使用を完全に打ち切った。

◯オーストリアも、5月18日、アストラゼネカ製ワクチンの接種を6月初旬までに打ち切ると発表した。

日本よりコロナ関連死が多いデンマークやノルウェーで使用禁止されているワクチンを、日本が認可・購入・生産する必要があるのか、という問題がある。

◯韓国では、アストラゼネカ製(75%)とファイザー製(25%)の2種類のワクチンを、人口の7%にあたる370万人に対して、1回目の接種を終えている。その上で、現在までに報告されている韓国でのワクチン接種後の副反応による死者は123人である。その割合は、日本と比べても3倍ほど高い。死者の2/3はアストラゼネカ製、1/3はファイザー製ワクチンによるものだ。やはり、韓国人は、多少、日本人よりコロナへの自然免疫が強いのかもしれない。その分、アレルギー反応も強いのだろう。

韓国での女性の副反応報告率は男性の3倍。年齢別では18〜29歳が、最も副反応報告率が高く、65歳以上が最も低い。アストラゼネカ製では、1回接種後の報告が多く、ファイザー製では2回目の報告が多いが、アストラゼネカ製の方が、副反応報告率はファイザー製の2倍高い。

韓国では、4月以降、30歳未満のアストラゼネカ製ワクチン接種を禁じている。

◯ベトナムでも、5月6日、アストラゼネカ製ワクチンを接種した35歳の女性医療スタッフが、接種直後にアナフィラキーショック反応を示し、治療を受けたが、翌日死亡した。

◯オーストラリアでは、18〜24歳の女性の半数以上が、コロナワクチンを接種したくないと考えている。

一方で、コロナウイルスに感染した時、血栓が発症する確率は、ワクチン接種の場合に比べて8倍と言われる。しかし、そもそも、自然免疫の強い人は、ウイルスが体内に侵入しても、感染しない確率が高い。むしろ、人工的にワクチンを接種した場合の方が危険が大きい可能性もある。各国のワクチン使用判断は、それぞれの国の感染状況によって、当然、異なるべきである。

◯セーシェルでは、アストラゼネカ製ワクチンを接種した人たちが、次々と南アフリカ株に感染している。ファイザー製ワクチンでも、「中和活性」の低さから、南アフリカ株に対しては、効力が半減することがわかっている。

 

 

 

今回は、姓名判断において、人格・地格・外格・総格・家庭運・援助運のいずれかの画数が、24画の人について解説します。

 

24画は、俗に「シンデレラ数」とも呼ばれ、この画数を持つ人は、「分不相応なまでに金運に恵まれる」ことから、経済面・財政面に強い大吉数とされています。

この画数を持つ人は、お金の計算が得意で、性格的にも几帳面なので、お金の正確な計算をすることに、とことん強いこだわりがあります。頭の中でなんとかして利益を捻り出すために入念に算盤を弾くのも得意で、慎重に計画し、無駄遣いをせず、計算能力に秀で、家計簿をきっちりつける人が多いです。

一言で有り体に言ってしまえば、24画を持つ人は、お金が人一倍好きなのです。

生まれ育ちが、貧乏であったとか、裕福であったとか、苦労したとか、恵まれていたとか、それぞれの生い立ちに関わらず、ともかく、『お金の大切さを、人一倍感じる人』と言ってもいいでしょう。「物質的安定による充足感・満足感に何よりも〝幸せ〟を感じ、社会的地位、権威や名声を得ることに最も価値を感じる人」とも言えます。

その上、分不相応なまでに金銭的な援助者に恵まれます。生真面目で協調性があり、几帳面で義理堅く、かつ柔軟で柔和な性格から、有力者や資産家の信用を得て、富がもたらされますから、生涯、食べるのに困ることはありません。

 

そんな風に、富貴を手に入れる強い金運を持つ、彼ら24画を持つ人は、人生の節目節目で、お金にまつわる重要な決断を迫られることが多くなります。「お金(利)を選ぶか、心を選ぶか」「お金を選ぶか、人を選ぶか」「お金を選ぶか、命を選ぶか」などという厳しい二者択一の選択を、繰り返し、これでもかと迫られるのです。

そのたびに、彼らは、お金を選ぶのですが、経済的には安定しても、人を裏切り、人に裏切られ、友人や家族が離れていき、身近で大切な人の命を失い、人生の豊かさを少しずつ削り、失っていくことになりがちです。

 

お金を得る(守る)ために、何か大切なものを失っていく』のです。これが24画の意味する運命の本質的な特徴です。

24画は、その意味では「諸刃の剣」なのです。

24画を持つ人が幸せになるためには、むしろ、お金(物理的世界における自分の利益)の問題で、必要以上に悩まないことです。ただでさえ、お金にだけは恵まれるのですから、逆に、お金以外のものを大切にすることが肝要になります。

もっと言えば、「目に見える物質世界の価値」よりも、「目に見えない精神世界の価値」を大切にして欲しいということです。

なぜなら、何度も言いますが、あなたは、お金の問題には敏感ですし、計算も得意ですし、抜け目なく利を取る人ですから、黙っていても、物質的には分不相応なまでに恵まれるようになるからです。ところが、目に見えない世界の運気の流れや関係性については、逆に、人並外れて鈍感なのです。それは、これまで、あなたが、その方面での訓練・修養を怠ってきたからです。根本的に興味・関心が薄いとも言えます。

けれども、それが、一番の問題なのです。

そのせいで、思わぬ挫折を味わい、ドツボにハマることになります。

24画を持つ人は、かなりの確率で、いつか根本的な生き方の転換を迫られることになるでしょう。

さもなければ、晩年には、財産には恵まれ、何不自由ない安定した生活ではあっても、ともに生きる伴侶には先立たれ、あるいは離別し、子や孫や親戚も、心ある者たちは離れていき、打算的な人たちばかりが寄ってくる、精神的には寂しい晩年となるでしょう。

①眞子さまは、自身に年間915万円支給されている皇族費から、小室佳代さんの借金(いわゆる解決金)409万円を肩代わりして、元婚約者に払うつもりなのか。また、小室文書への無条件の支持表明(あるいは小室文書の共同作成)含めて、眞子さまの小室母子に対する一方的な肩入れは、皇族による民間事件への介入として、これで、よろしいのか。

 

※小室圭さんの28枚の〝自己正当化〟文書発表に眞子さまご自身が深く関わっていたとされることから、眞子さまは、この件に関して、以前から小室圭さんから相談を受けていたことが知られる。

以前、小室佳代さんが、「元婚約者へ返すお金を秋篠宮家でなんとかならないか」と秋篠宮さま、紀子さま相手に無心したとされること、その後、「秋篠宮家では話にならない」と、佳代さんが、上皇后さまに直談判を望まれたという話まであることなどから、小室家は、お金があれば元婚約者に返したいと考えていたらしい。

一方で、小室圭さんの自己都合の言い分と一方的な録音を、早い時点で、眞子さまが聴かされており、「贈与なら返す必要はない」というのは眞子さまの強い意向であったことから、眞子さまは、元婚約者が全面的に悪いと信じていたと思われる。そのため、小室文書に対する国民の猛反発に、眞子さまが大変驚いていると言われており、眞子さまに配分されている年間皇族費から、解決金が支払われることは十分考えられます。

とは言うものの、ここに至るも、ご自分の判断が誤りであったことを認められず、小室母子への誤った信頼が揺るがず、結婚に向かって邁進するのであれば、眞子さまの自分よがりの愚かさに、つける薬はないということになります。

 

 

 

②小室圭さんが、三菱UFJから奥野法律事務所のパラリーガルに採用されて、その後、フォーダム大学留学のため、特別にマーティン奨学金を受け、NY留学中も、奥野事務所から年間300万円の給与をもらっているのは、すべて秋篠宮さまの口利きと特別なはからいによる。

奥野氏は、秋篠宮殿下の公的な知人であり、私的な友人である。また、奥野事務所は、超ハイグレードの特別な法律事務所であり、法学部も出ていない人が入れる事務所ではない。

秋篠宮殿下が、このように一民間人に破格の厚遇を受けられるように手を回すのは、皇位継承権1位の皇族として、相応しい行動と言えるのか。

 

小室佳代さんの配偶者、その父母の相次ぐ三件の自殺の詳細と、遺産相続にまつわる反社会的勢力に関わる人物の介入、その後、佳代さんと5年間同棲した別の反社会的勢力出身者〝彫金師〟を含む、複数の男性〝湘南のパパ〟や〝パピー(元婚約者)〟と佳代さんの交際関係、小室家の母子一体の特殊な結びつきなど、すべてを承知で、秋篠宮さまは、圭さんを奥野事務所に取りなしたのか。それとも、将来の天皇の義理の兄になるかもしれない人物の生い立ちについて、何一つ調べず、無責任かつ無分別なサポート行動をとったのか。いずれにしても、秋篠宮さまの判断は、あまりにも軽率で愚かであったことは明らかです。

ここに至るも、秋篠宮殿下が、自らの誤りを修正できず、小室母子を見限ることができないとすれば、何らかの録音や映像を、反社会的勢力に握られ、どうにもならない状況に追い込まれている可能性があります。

 

 

 

③最大の問題は、小室圭さんの自分の落ち度や問題点に決して向き合おうとせず、完全にスルーしてしまえる態度です。そこに、多くの国民は、人間性のある種の欠落、良心の不在を感じてしまうのです。有り体に言えば、サイコパス(※※)と言うことです。その人格的良心の欠落は、母親佳代さんには、さらに激しく感じられます。

このような母子が皇室の次期天皇の義理の兄と義理の叔母になることを、秋篠宮家殿下、紀子さま、佳子さまが、どう思っていらっしゃるのか、国民には、まったく理解できません。

「姉の一個人としての想いが叶ってほしい」と発表した佳子さま、「結婚は認める」と述べた秋篠宮殿下は、正気ですか、と問いたい。

 

※小室圭さんの人格的問題については、国立音大附属小学校に通っていた小学5〜6年生の時に、虐めていた同級生に対して、20歳になって再会した時も、「おお、お久しぶり」と何もなかったように二人で会える態度、さらには眞子さまとの交際が発表された後、「僕のところにも取材の申し込みがあるよ」という元同級生のメールに対して、小室圭さんが「取材には、自分の判断で応じてください」と返してきたので、「僕へのいじめについて、君はどう思っているの?」とメールしたところ、それ以降、完全に既読スルーされたという件にも現れています。

三菱UFJ銀行での書類紛失事件に対する対応、父親がわりとして散々お世話になった元婚約者への対応、現在、次々と発覚する自分の個人的な問題によって、皇室に多大な迷惑をかけていながら平然としてスルーしてきた状況に、共通して見られる姿勢があります。

その共通点は、母親佳代さんが、連鎖した夫の自殺、夫の父親の自殺、夫の母親の自殺の際に示してきた態度にも共通する、極めて〝人格的〟問題です。

佳代さんは、無理矢理実家から連れ戻した夫がノイローゼから失踪し自殺した時、浮気相手の「運命の人」「湘南のパパ」のクルマで圭くんも連れて、ドライブ中でした。それなのに「夫が自殺なんて気持ちの悪いことをしたのは、あなたたちの育て方が悪かったからよ!」と傷心の夫の両親を罵倒しました。その数日後、夫の父親が後追い自殺した時には、葬儀に元ヤクザの男を送り込み、葬儀を取り仕切らせ、傷心の母親から遺産をむしり取らせました。その直後、母親も心を病んで自死しましたが、佳代さんは、その頃には、別の元ヤクザの〝彫金師〟との同棲を始めていました。これを〝良心〟のない人の所業と言わず、何と言えばよいのでしょう。

そのすべてを知って、なおかつ、娘を圭さんと結婚させられる秋篠宮夫妻の心境が、国民にはまったく理解できないのです。宮内庁の対応も、まったく理解できません。さらに言えば、政府の対応も、理解できません。

 

 

 

④国家安全保障の観点から、内閣・公安・警察、自民党・政財界が、力を結集して、皇室を護り、穏便に破談に持ち込むことはできないのか。それを行うにしても、どこまで護るのか、そもそも、現状、秋篠宮家を護る意味があるのか

 

※長期的に考えれば、愛子さま立太子に向けて、皇室典範の改正も含め、国が一丸となって着実に動くことが肝要と思われます。男系男子の皇統にこだわっていたら、皇室そのものが、令和で終わります。

事ここに至っては、紀子さまも、雅子妃殿下に張り合うのは辞めて、皇統は秋篠宮家に移されるべきではないということを、潔く認めるべきです。

それにしても、今回、つくづく思うのは、「宮内庁は何のためにあるのか」ということです。この体たらく、宮内庁の存在意義を、真剣に疑わざるを得ない状況です。

現在、秋篠宮夫妻の教育への疑念のみならず、秋篠宮殿下の責任感の所在、眞子内親王殿下の人間性に対する疑念すら、国民の間に生じつつあります。この状況を生み出した責任の一端は、宮内庁の無能さと無為無策にあります。

少なくとも、小室文書を評価する宮内庁長官など、皇室にとって害でしかない。

皇室をいかにしてお護りするか、お護りできるか、国民の関心は、今、そこにあると言えるでしょう。

 

 

 

※※サイコパスは、ASD(自閉スペクトラム症候群)など、発達障害の人と異なり、人並み以上に鋭敏に空気は読めるのです。そして、非常に演技が得意です。ただし、どんな状況に陥っても、ストレスを感じることがなく、むしろ、危険な状況を楽しむことができます。もちろん、強いストレスから鬱になることなど絶対にありません。脳が恐怖や不安やストレスを感じにくいためです。

逆に、発達障害の人は、共感的想像力に乏しく、空気が読めず、コミュニケーション能力に欠け、利己的に見えますが、一般に正直者で、孤立すると、孤独や抑鬱やストレスを感じ、鬱を発症します。

サイコパスの場合は、共感力はありませんが、むしろ、持ち前の演技力から、コミュニケーション能力は高く、相手の性格を見抜き、非常に巧妙に言葉巧みに人を操り、何食わぬ顔で、相手を苦しめて楽しむことを好みます。自分が孤立して窮地にたっても、ストレスはなく、そのスリルを愉しみます。これは、彼らの脳が他者に一切共感しないためです。

一方で、外面は良く、要領もよく、自己演出が得意で、華があって、魅力的で、求心力のある人が多いようです。基本的には非常に頭が良い人が多いのです。

サイコパスの生存戦略は、ホモ・サピエンスの生存戦略とはまったく異なる」と、脳科学者の中野信子さんは言います。中野さんによると、「ホモ・サピエンスが、集団や社会をつくり、ルールや規範を守って、集団の中で共生してきたのに対して、サイコパスは、その集団や社会を搾取することで生き延びてきた」と言うのです。彼らは、恐れ知らずで、集団にアピールするのが上手い。また、中野さんは「サイコパスは、良い/悪い、正しい/正しくないという判断基準を持っていない」「彼らが重要視するのは、勝つか、負けるかです」「彼らは、正義とか良心ということを考える領域を、心の中に持っていないのです」「だから、彼らは、その分、生存に有利なのです」と述べています。

良心を感じる小室敏勝さんやその両親は、生き延びることができず、同じく良心を感じる元婚役者の方は、使い捨てられたわけです。生き延びたのは、小室母子の方です。

秋篠宮家の方々は、この小室母子のサイコパス的生き方に対して、並々ならぬ共感力で「国民と共に在る」ことを貫いてきた皇室の一員として、違和感や疑念や不安や脅威を感じないのでしょうか?