曰く、「プーチン大統領は、老化で思考硬直している」「病いで焦りがある、異常に頑迷になっている」「誇大妄想である」「冷酷な独裁者だ」「4年前には80%を超えていた支持率が60%台まで落ちてきたことへの焦りがある」などなど、メディアからはいろいろ言いたい放題に言われている。

しかし、私は、そうは思わない。そういう面がまったくないと主張したいわけではないが、ことの本質はそこではない。

また、メディアは、ロシア人の大多数が、プーチン政権を支持していないかのような印象操作をおこなっており、「悪いのはプーチンであって、ロシア人ではない」「この戦争は、プーチンの個人的な戦争だ」という言い方で、すべての原因がプーチンの狂気の意志にあるかのように世論をミスリードしている

 

しかし、そうではないのだ。「アルツハイマーで頭がおかしくなっているから、精神異常の独裁者だから、冷酷な誇大妄想狂だから、プーチンが侵略戦争を起こした」という一方的な見方に、私は与しない。

経験の少ない若者たちや、育ちの恵まれた知識層を除いて、ロシア人の過半数は、今でもプーチン大統領を信頼し、強固に支持している。そして、ロシア人の国民性は、伝統的に、味方、身内、友人には、とことん手厚く、決して裏切らないが、その一方で、敵に対しては容赦がない。だから、「次に誰を殺す?」という合言葉が、仲間内での挨拶になる。

プーチンは、極めてロシア的なリーダーであり、プーチンの意志は、ロシアの意志である。そう言っても、間違いではない面も確かにあるのだ、ということを、我々は知っておかなければならない。

その意味では、アメリカに深刻な政治的分断があるように、ロシアにもまた分断があるのだ。ただし、ロシアにおいては、プーチンに代表される保守層の力は、アメリカよりはるかに強い

しかも、ロシア人は、経済封鎖ではまず折れない。伝統的に貧苦・困窮に強いのだ。また、国際的な非難・批判にも強い。敵に何を言われても負けない頑固さが、ロシア人の信条だからだ。

 

 

 

一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領の評価はうなぎのぼりだ。開戦直前には、支持率20%台だったゼレンスキー氏は、キエフ包囲戦の前に、キエフからの脱出を拒み、首都に留まって、首都防衛戦を戦い抜く姿勢を示していることから、すっかりウクライナの英雄となった。ウクライナ人の大統領への支持率は91%に急上昇し、今や、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ民族の勇気と誇りを象徴する存在として、世界的に尊敬され、その指導力も高く評価されている

確かに、彼の行為が〝英雄的〟であることは私も認める。しかし、そもそも、ゼレンスキー氏は、テレビドラマの中で、一般市民が偉大な大統領になるストーリーを演じた俳優であり、現在のゼレンスキー政権のスタッフは、そのテレビドラマの制作スタッフなのだ。ある意味、彼らは、劇場型政治の専門家である。その意味では〝英雄的大統領〟を演じることに関しては、右に出るもののない専門家(プロフェッショナル)なのだ。

ロシア軍の侵攻は、ゼレンスキー氏に、一世一代(命懸け)の絶好の舞台を与えた。そして、ゼレンスキー氏は、水を得た魚のように、与えられた役割を見事にこなしている。

 

この極限状況で、ゼレンスキー氏は指導者として光り輝いているが、しかし、それが、ウクライナ国民を幸せに導くのか、というと、それはまた別問題だと思うのだ。

中国の建国の英雄毛沢東は、戦いにおいては不屈の闘志で味方を引っ張る偉大なリーダーだったが、国が統一され、平和になると、愚か極まる〝大躍進〟政策で、数千万人の国民を餓死に追い込み、それでも飽き足らず、退屈のあまりに狂気の〝文化大革命〟を起こして、10年にわたって全国民に地獄の苦渋を舐めさせた。中国国民の命を奪い、精神を破壊し、経済を木っ端微塵にし、社会全体を監獄化させた。

戦争における英雄が、平時における優れた指導者になるとは限らない。また、毛沢東は、戦争においては最終的に共産党を勝利に導いたが、ゼレンスキー氏も国を勝利に導くとは限らない。決して降伏しない不屈のリーダーが、国を破滅に導く可能性だってあるのだ。

今の時点で、ゼレンスキー大統領の政治的手腕やリーダーとしての資質について、最終的な評価を下すのは早計だろう。

もっとも橋下徹氏の言うように、「勝ち目のない戦争を続けるのは、犠牲者ばかり増えて意味がない」という意見に対しては、ウクライナ人の反論が正鵠を得ている。

日本人は、捕虜や占領民を保護するアメリカの占領しか経験していないから、勝ち目がないなら、さっさと降伏したほうがいいと考えるが、それは、抵抗を止めれば、あとは無惨に虐殺されるだけだという経験のある人々にはまったく通用しない考えで、我々は、生きるために抵抗を続けるのだ。」

 

 

 

2022年2月28日、開戦から5日目、ベラルーシとの国境で、ロシアとウクライナの停戦交渉が始まる。しかし、ここで、どちらからの譲歩もなければ、戦闘は続くことになる。ゼレンスキーが譲歩しなければ、戦争は、ウクライナが倒れるまで終わらないかもしれない。

その意味では、西側の軍事介入はないというプーチンの予測は正しい。ロシアは核を保有しているから、NATOは、全面対決を恐れて動けないということもあるが、基本的に、ウクライナを救うことに、それほど意欲的でない。諸国民にとっては、他人事だからだ。

実際、AP通信の世論調査によるとアメリカ人の72%が、「ロシアとウクライナの戦争に、アメリカは深く関わるべきではない」と答えている。CBSの世論調査でも、「ウクライナを支援すべき(43%)」を「関わるべきではない(53%)」が上回った。バイデン大統領自身も、開戦早々に「軍事介入はしない」と明言した。ウクライナの安全保障を請け合ったブダペスト覚書を簡単に破り捨てたわけだ。

バイデンが言うように「ロシアが核を保有しているから、アメリカはウクライナに派兵しない」というなら、中国も核を保有しているから、中国が侵攻してきても、アメリカは日本の防衛に手を貸さないかもしれない。

アメリカがあてにならないならば、自国の安全保障をどうするのか、日本にとっても、他人事では済まないはずなのだが、一般市民の反応は非常に薄い。

他人事じゃないと強く感じているのは、ロシアと国境を接するバルト三国、フィンランド、ポーランドや、台湾ぐらいだろう。

 

一方で、日本としては、アメリカが頼りにならないなら、中国への対抗上、ロシアを孤立させることは、自国の安全保障を維持する上で得策ではない。しかし、日本政府は、自国の地政学上のバランス感覚を働かせず、先を考えず、安易にウクライナに肩入れし過ぎている

日本にとって最重要の隣国ロシアを無視した、ウクライナ支援一辺倒の岸田首相の外交の舵取りは、極めて危ういと言わざるを得ない。ウクライナには悪いが、ウクライナの味方をして、ロシアの恨みを買っても、日本には一文の得にもならない。その点では、国連総会でのロシア非難決議に棄権票を投じたインドは、非常に賢い国であると思うのだ。

プーチンを追い詰めることは、日本にとって、まったく利がないどころか、安全保障上、極めて危険である

プーチンが北海道に核を落としたら、米軍は、バイデンは、何をしてくれるだろうか?

この戦争で、1番損しているのはプーチン、1番得したのはバイデン。ゼレンスキーは、バイデンに、巧妙に愛国心を焚き付けられ、ロシアへの敵愾心を煽り立てられて、アメリカに都合よい情勢を生み出すために、うまく操られて、踊らされたのかもしれない。

支持率が低迷していたバイデンとしては、何のリスクもなく、手を汚さずに、口だけ使って、ロシアをこき下ろす度に、世界がほめそやし、各国が従ってくれるのだから、内心、笑いが止まらないだろう。これこそ、バイデンが望んでいた状況だ。

バイデンは、戦争で遊んでいる

 

 

 

そもそも、国境を接する、この2国の関係や因縁は、非常に根深い。ある意味、日韓の関係にも似ている。

キエフ大公国(ウクライナ)は、9世紀のバイキング(ノルマン人)の侵入による族長リューリクの建国に起源を持ち、10世紀末にはウラジミル大帝がキリスト教を導入して以降、11世紀には大いに繁栄した。12世紀のビザンツ帝国衰退後は、徐々に衰退したものの、それでも最大の勢力を有するスラブ人国家だった。その一方で、ロシア(モスクワ大公国)は、同じスラブ系の一地方勢力に過ぎなかった。

しかし、その後、13世紀に、モンゴル帝国の西方遠征があり、キエフ大公国は徹底抗戦した後、壊滅的な打撃を受けて崩壊した。それ以降、ウクライナは完全に衰微し、二度と復興することはなかった。

しかし、モスクワのロシア人は、モンゴルと敵対せずに、その庇護のもと、急速に力をつけ、モスクワ大公国として自立した。その後、モスクワ大公国はロシア帝国へと発展拡大していった。

それに対して、キエフ(ウクライナ)は、オスマン帝国やロシア帝国(→ソ連)など周辺の強国に次々に服属し、ソ連崩壊まで独立することができなかった。

13世紀のモンゴルの征服が、ロシアとウクライナにとって、歴史的な明暗の分かれ目となったのだ。

 

17世紀末のピョートル大帝以降、20世紀に至るまで、ロシアは、黒海を目指して南下政策を進め、数百年にわたる数々の熾烈な戦いの末に、オスマン帝国からウクライナ(クリミア)を奪取した。

したがって、ロシア人にとっては、「クリミア及びウクライナは、同胞の血で贖われた失うことの許されない我が領土である」という意識がある。そして、ロシア人にしてみれば、ウクライナ人は、ロシア人の一部であり、兄弟なのである。

一方で、今日のウクライナでは、「自分たちはロシア人ではない、ウクライナ人だ」という激しいナショナリズムの意識が育っている。今回、このウクライナ人の〝愛国心〟の深さと激烈さが、プーチンの予測をはるかに上回ったのだ。

ロシア人には、虐げられてきたウクライナ人の情念と愛国心の深さが理解できない。圧倒的なロシア軍の攻勢を前にして絶望的に不利な状況に置かれているウクライナ人の頑強さとしぶとさは、プーチンの最大の誤算だったろう。

こうしたロシア人とウクライナ人の意識の相違は、中国人と台湾人の関係にも、少し似ている。

第三国が関わるには、非常に複雑で根が深い問題なのだ。

この戦争は、和睦では終わらない。最終的に、軍事的にはロシアが勝利する。ウクライナは、インフラや人命において壊滅的なダメージを受けるだろう。だが、それまでは誰にも止められない。

 

 

 

はたして日本であれば、敵が国土に侵攻してきた時、自衛隊任せにせず、それまで銃を手にしたこともない市民が、自ら武器を取って戦う意志を持つだろうか?

圧倒的な軍事力を持つ敵の侵攻に際して、日本政府は、国民に「18歳以上、60歳未満の男は、国外に脱出禁止だ」「おのおの武器を持って戦おう」と呼びかけ、市民に火炎瓶の作り方を教え、銃を配るだろうか?

また、絶望的状況で徹底抗戦を国民に呼びかける指導者や政府を、日本国民ならば、これほど絶大な信頼を持って、支持し得るだろうか?

 

しかし、結局のところ、この国を守るのに、本当に頼れるのは、日本人だけではないか。

バイデンは、「ロシアは核を持っているから、アメリカはいかなる状況になろうとも、決してウクライナに派兵しない」と言う。中国だって核を持っている

だから、日本人が守ろうと思わなければ、誰もこの国を守ろうとする者はいない。

私たちは、そのことを、遅まきながらも、今、学んでいるところなのだ。

 

 

 

〈資料〉

国名     人口       GDP                軍事費

日本     1億2580万人  50451億ドル  491億ドル

ロシア    1億4410万人  14786億ドル  617億ドル

ウクライナ     4413万人    1553億ドル    59億ドル

 

2022年2月24日、ロシア軍のウクライナ侵攻が、本格的に開始されました。現在、首都キエフ含めて、ウクライナの主要な軍事施設や飛行場は、ロシア軍の攻撃を受けています。非力なウクライナ軍にはなす術もありません。すでに、ウクライナの制空権は、ロシア軍の空挺部隊によって制圧されたようです。

翌25日、ロシア軍の戦車部隊は、早くもゼレンスキー大統領のいる首都キエフに肉薄し、26日にはキエフに侵攻、市街戦が始まりました。

キエフが陥落して大統領が拉致されれば、ウクライナが解体する恐れがあります。ウクライナは、国家として存続できないかもしれません。

開戦3日で首都が陥落寸前となるようでは、そもそも手も足も出ないということです。

今のところ、27日、開戦4日目、首都キエフの包囲戦は、まだ続いています。

 

それにしても、ここまでウクライナ全土に疾風のような電撃戦を展開してきた、果敢かつ断固としたロシアの意思と行動力と比べて、侵攻を阻止しようとしたアメリカ、イギリス、EU、日本など主要諸国の無力・無能・無気力ぶりが際立ちます。

第一、中国も参加しないというのに、方策は経済制裁のみとか、何の意味もありません。また、ロシア人は、経済的窮乏には慣れており、非常に逞しいので、経済的締め付けだけでは簡単には折れません。多くのロシア人が「経済制裁は何も怖くない」と言います。

加えて、西側政治家たちの「ウクライナを支持する」という声明(リップサービス?)は、言うだけタダですし、それに何の意味も行動も伴わないことは、世界中が知っています。ロシア人は、国際社会の非難の大合唱にも慣れているのです。

ロシア軍を、口先だけで止めることはできません。共に戦う以外に、ウクライナを救う術はないのです。

 

とは言え、結局のところ、ウクライナは、NATO加盟国でもアメリカの同盟国でもないので、主要諸国にはウクライナの防衛義務はありません

だから、ウクライナは、助けてくれない主要諸国に文句を言うことはできません。

「この国を守るために、ロシア軍と戦ってくれ!」と、同盟国でもない諸国民に対して要求をする権利は、ウクライナにはないのです。

ウクライナが、ソ連崩壊後、大量に保有していた核兵器を放棄する代わりに、米英露が、ウクライナの主権・政治的独立・領土保全のための安全保障を提供することを約束したブダペスト覚書(1994年署名)など、結局、何の役にもたちませんでした。

 

英米は、ウクライナに対する安全保障の約束(ブダペスト覚書)を守る気はない

そのことを知っているから、ロシアはためらうことなく、ウクライナ侵攻を始めました。いざとなったら、誰もウクライナを助けないことを知っていたからです。プーチン大統領も、「介入しようとする第三国には核攻撃も辞さない」という姿勢をちらつかせています。

そして、案の定、ウクライナは、アメリカ、EU、日本など、先進諸国に、すぐに見捨てられてしまいました。誰も、ウクライナを守るために、ともに戦うことなく、あっさり見殺しにしたのです。

それほどに、ウクライナの存在は、世界中から軽く見られています。

ロシアにとって、ウクライナは、まな板の鯉も同然です。

 

ゼレンスキー大統領は、アメリカからの国外脱出援助の申し出を「戦闘は続いており、必要なのは乗り物ではなく弾薬だ!」と拒絶し、首都キエフの大統領官邸に閣僚と留まり続けています。

ここで自分が逃げ出したら、ウクライナ軍は崩壊し、「脆弱で不甲斐ないウクライナ」の姿が歴史に刻まれる、それはすなわち、ウクライナの民族としての死を意味するということを、彼はよく知っているのだと思います。

これまでの政策はともかく、この土壇場において、ゼレンスキー大統領は、その勇気と愛国心を、命をかけて、世界に示し続けており、民族の誇りを象徴する存在となっています。

とは言え、ウクライナの健闘も、いつまでも続くものではなく、降伏は時間の問題であることは確かです。

 

そもそも、ウクライナがロシアの侵攻を阻止するためには、なりふり構わず独自核武装を成し遂げるだけの強権を有する独裁者が必要でした。他国が、ウクライナのために血を流すことを期待するよりは、独自核武装の方が、よっぽど現実的な自衛手段であったと言えるでしょう。「ウクライナは、1994年に、核を手放すべきではなかった」ということです。

その意味では、北朝鮮の強引な核ミサイル開発の方針は、自国防衛の手段としては、けっして間違ってはいないのです。

 

翻って、日本はどうでしょう。

日本は、太平洋戦争後、一度も他国の侵略にさらされたことはありません。それは、これまで圧倒的に世界最強であったアメリカ軍の軍事基地が、日本国内にあるからです。戦後、米軍基地が、敵の攻撃にさらされたことは、ほとんどないのです。これまで、米軍基地・領域を先制攻撃した国は、史上、日本とアルカイダと北朝鮮だけで、核保有国の北朝鮮を除いて、その報いを受けています。

日本は、ウクライナと違ってアメリカの同盟国ではありますが、唯一の命綱として、アメリカの軍事力だけに、未来永劫、頼り続けることはできないでしょう。

そもそも、極左プロ市民が叫ぶように「米軍は日本から出て行け!」と言うのであれば、米軍の庇護がなくなった後の自衛手段も考えておく必要があります。

日本は独自核武装すべきなのか、あるいは、通常兵力の増強だけで、中露の侵攻意思を挫けるように、本格的に軍事大国化するべきなのか?

 

ナショナリズムの問題ではなく、冷静な安全保障の問題として、はっきり言えることが、いくつかあります。

日本の人口はロシアとほぼ変わりません。経済力はロシアより上の面もあります。GDPで言えば、日本はロシアの3倍です。技術的には、その気になれば、半年で独自核武装できる科学技術力と産業基盤もあります。 

地政学的には非常に厳しい位置にありますが、それでも日本には、中露に対抗して独自に自国防衛できる潜在能力はあります

 あとは、日本国民自身の意思によるのです。

 

中国、ロシアには、諸外国に対抗しうる強いリーダーを求める大多数の国民の意思があり、その国民の熱い支持が、習近平とプーチンの政権を支えているのです。元来、基本的に、国民性として、ロシア人も中国人も、強い男が好きなのです。習近平もプーチンも、ある意味、自国民の望む〝大人〟〝英雄〟のイメージを、意図して体現しようとしているだけです。

また、ロシア人の国民性の特色として、同志や身内や味方には非常に手厚く、決して裏切らないが、敵に対しては、冷酷で苛烈で残虐であるという面があります。実際、ロシアには「次に誰を殺す?」という有名な仲間内の合言葉があります。

ヒトラーが極めてドイツ的な指導者であり、習近平が、中国的な指導者であるのと同様に、プーチンもまた、極めてロシア的な指導者なのです。

日本の指導者もまた、極めて日本的であるということができるでしょう。国民が、指導者をつくるのです。ですから、国民が、自国を守るという強い意思を持たなければ、指導者もそうした意思を持つことはないでしょう。

 

日本国は、地政学的に、非常に難しい地に位置しています。我が国の周囲では、北朝鮮含めてほとんどすべての国が核武装しており、アメリカ、中国、ロシアという世界最上位の軍事大国同士が、互いを警戒しあいながら睨みあっています。日本は、ちょうどその狭間にあるのです。

しかも、日本に近接する最も近い国々、韓国・北朝鮮・ロシア・中国は、どこも日本の友好国ではありません。さらに、NATOのような日本が参加しうる信頼できる集団安全保障機構も近くに存在しません。その意味で、日本は、かなり孤立した状態にあります。

例えば、NATO諸国にしても、自国周辺にNATOがなければ、インドのように、独自核武装を目指したでしょう。イタリア・ドイツにしても同じです。ですから、日本の立場に立ってみれば、日本が独自核武装の意思を持つことを非難できる国は、どこにもないと思うのです。その立場に立てば、皆、考えることは同じです。

 

では、私たちは、どのような道を選ぶことを望むでしょう。私たちは、どう自国を守っていけばよいでしょうか?

窮地に陥るウクライナの現実が、私たちに警告していること、そして、私たちが、今、ロシアのウクライナ侵攻から学ばなければならない最大の教訓は、『領域の実効支配能力を有する軍事力を背景としない、または、その行使の意思を持たない〝空想的平和主義者〟の外交力は、自国防衛と平和維持のために、何の有効な力も持ち得ない』ということです。

 

平和憲法が、この国の平和と安全のために、重大な障害として立ち塞がっています。日本国民の多くが、日本を取り巻く国際状況について、ごく普通の理解をし、妥当な判断をするのを邪魔をしているのは、多くの日本人の脳に巣食う固定化された観念・価値観と、習慣によってパターン化された非現実的な〝平和〟妄想なのです。

そのことを、明確に意識・理解できない国民は、いずれ国を失うでしょう。その時、私たちは、自由と繁栄も、同時に失うことになります。代わって隷属と屈辱と貧苦の時代が始まるのです。

 

私たちが、公平に物事を考えるのを邪魔をしているのは、国民の心を縛っている戦後教育の刷り込み・洗脳によって凝り固まった極めて特異な価値観であり、平和憲法による精神的〝去勢〟の結果なのです。それが、上記の集団妄想を生み出した元凶と言えるでしょう。

共産党の志位委員長は「(日本で)プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、(日本が)他国を侵略できないようにする条項が憲法9条なのです」と自身のツイッターに書いています。つまり、志位氏が恐れていることは、日本がロシアのように侵略者となることなのです。それに対して「では、他国が日本を侵略しようとする時に、9条は何の役に立つのでしょう?」と、多くの国民が思い始めています。大多数の国民が案じているのは、日本がウクライナのように侵略されることだからです。

 

ところが、日本人は、ウクライナのように、侵略者に対して、市民が武器を取って戦うという意識が醸成されていません。

アメリカやウクライナのように、日常から、武器に触る習慣もないし、敵が攻めてきた時に備えて、市民が自主的に軍事教練を受ける習慣もありませんし、ロシアや中国や北朝鮮のように、小中学校から、教育の一環として、軍事教練で銃を撃つことを教えることもしません。

韓国やスイスのように、国民皆兵の徴兵制がしかれているわけでもありません。

この国には「いざとなれば、市民一人ひとりが国を守るために、銃を持って戦うのだ」という意識がまったく欠如しています。

 

憲法前文には「諸国民の正義と公正と平和を愛する心を信頼して、我らは武器を捨てることにした」と、戦力不保持を謳っています。しかし、国家の安全保障を、そのような極端に偏向した平和教信仰に基づいて構築してよいのか、という問題を、私たちは、戦後、一度も、真正面から議論したことがありません。

このように、憲法前文と9条と戦後教育こそが、我が国が現実的な安全保障政策を実現するのを阻んでいる元凶なのです。

ウクライナの悲劇から、私たちは、国際社会の現実からかけ離れた自らの妄想を退け、真実の世界を知らなければなりません。ここで目覚めなければ、本当に手遅れになります。

 

トランプ氏の言うように、ウクライナの次は台湾、その次は尖閣です。

近所のスーパーで、アサリが売られていました。

つい最近ニュースになったばかりだったので、「どこ産だろう?」と見てみると、案の定、件の熊本産で、しかも、産地が「熊本産(中国産)」と表示されていました。

よく見ると、但し書きがあって、「アサリの稚貝を中国から買って、それを熊本で育てたものなので、熊本産(中国産)アサリです」と記載されていました。説明まで、灰色です。

「どのくらいまで育った中国産アサリを業者は買ってきて、そのアサリを、どのくらいの期間、熊本の漁師さんは育てたのだろう?」と、つい、思ってしまいました。

「熊本では、3日間、育てました」とか、思わず、返事を想像してしまいました。まさか、そんなことはないと信じたいのですが、このアサリ、実は、ほぼ中国産で、熊本は経由しているだけ、という可能性もないとは言い切れません。事実、これまで、熊本のアサリに関しては、そういう詐欺まがいのことをする業者が大半だったはずです。しかも、今回のように、バレても業者への罰則もないので、これからも産地偽装はやりたい放題です。

この数十年で、中国沿岸の海産資源は採り尽くされており、沿岸の汚染もひどいと聞いています。なぜ、熊本の業者は、そういうヤバい環境で育てられた中国産アサリを買わなければならないのか、はなはだ疑問です。とりあえず、経歴の怪しい「熊本産」アサリについては、当分、誰も買わないでしょうが。

そもそも、『熊本のアサリは怪しい』という情報は、もう20年以上前から言われていたことで、その意味では「今さら」という感がしないでもないのです。地元の漁協組合長が告白していたように、業者が輸入した中国・韓国産アサリを、熊本の漁師が1週間ほど「養殖」して、熊本産アサリとして出荷するという詐欺まがいの違法行為は、熊本の漁業関係者の総意によって、数十年間、常態化していたのです。

どうして今頃になって、急に、産地偽装の問題が取り沙汰されているのか、むしろ、不思議ではあります。

いずれにせよ、私としては、「食の安全」の立場から、これを機に、中国・韓国産アサリが、消費者の意向によって市場から淘汰されることを願います。

 

各国100万人あたり累計コロナ関連死者数〜2/21

 

①ペルー      6211 中南米🇵🇪(白系52%/先住民45%)👈中南米最悪❗️

②ブルガリア    5106 欧州👈欧州最悪❗️

③ボスニア     4720 欧州

④ハンガリー    4501 欧州

⑤北マケドニア   4271 欧州

⑥ジョージア          3995 欧州・西アジア

⑦クロアチア      3659 欧州

⑧チェコ      3562 欧州

⑨スロバキア      3340 欧州

⑩ルーマニア    3291 欧州

 

⑪リトアニア      3108 欧州

⑫ブラジル     2997 中南米🇧🇷(白人54%/黒系45%)

⑬スロベニア    2992 欧州

⑭ポーランド    2907 欧州🇵🇱

⑮アメリカ     2871 北米🇺🇸◁一人あたりGDP9位👈北米最悪❗️

⑯アルメニア    2805 欧州・西アジア

⑰モルドバ     2763 欧州

⑱ラトビア       2761 欧州

⑲アルゼンチン   2731 中南米🇦🇷(白人97%/黒人0)

⑳コロンビア    2668 中南米(白系78%/黒系18%)

 

㉑ベルギー     2563 欧州🇧🇪

㉒イタリア     2536 欧州🇮🇹

㉓パラグアイ        2501 中南米(白系95%/黒人0)

㉔ギリシャ         2449 欧州🇬🇷

㉕ウクライナ        2417 欧州🇺🇦

㉖メキシコ     2407 北米🇲🇽(白系69%/先住民30%)

ロシア          2371 欧州・アジア🇷🇺

㉘イギリス     2345 欧州🇬🇧

㉙チュニジア        2283  北アフリカ👈北アフリカ最悪❗️

㉚チリ       2133 中南米🇨🇱(白系95.4%/黒人0)

 

㉛スペイン     2095 欧州🇪🇸

㉜フランス     2085 欧州🇫🇷

㉝ポルトガル    2053 欧州

㉞ウルグアイ          1969 中南米(白系96%/黒人4%)

㉟エクアドル      1942 中南米(白系72%/先住民25%/黒人3%)

㊱パナマ      1812 中南米(白系80%/先住民6%/黒人0)

㊲ボリビア     1791 中南米(白系45%/先住民55%/黒人0)

㊳セルビア           1711 欧州

㊴スウェーデン   1648 欧州🇸🇪

㊵南アフリカ        1630 中南アフリカ🇿🇦👈中南アフリカ最悪❗️

 

㊶エストニア        1634 欧州

㊷オーストリア   1605 欧州🇦🇹

㊸イラン          1578 中東・西アジア🇮🇷👈中東最悪❗️

㊹ナミビア       1530 中南アフリカ👈中南アフリカで2番目に高い❗️

㊺コスタリカ        1527  中南米(白人94%/黒人3%)

㊻スイス      1498 欧州🇨🇭◁GDP2位

㊼レバノン       1471 中東・西アジア

㊽ドイツ            1447 欧州🇩🇪

㊾ヨルダン           1320 中東・西アジア

㊿モナコ            1285 欧州

 

51アイルランド     1276  欧州◁GDP5位

52オランダ     1249 欧州🇳🇱

53アルバニア        1199 欧州

54トルコ          1077 欧州・中東・西アジア🇹🇷

55ボツワナ           1074 中南アフリカ👈中南アフリカで3番目に高い❗️

56イスラエル        1069 中東・西アジア🇮🇱

57ホンジュラス       1044 中南米(白系91%/黒人2%)

58マレーシア          979 東南アジア🇲🇾👈東南アジア最悪❗️

59パレスチナ         969 中東・西アジア

60カナダ          941 北米🇨🇦◀︎北米で最も低い❣️

 

61ジャマイカ         934 中南米(黒人91.2%)

62グアテマラ       909 中南米(白系59.4%/先住民40%/黒人0)

63アゼルバイジャン    898 欧州・西アジア

64リビア         883 北アフリカ

65バーレーン       799 中東・西アジア

66オマーン        796 中東・西アジア

67キューバ            750 中南米(白人65.1%/黒系34.9%)

68スリランカ           742 南アジア👈南アジア最悪❗️◀︎世界平均758🔵

69デンマーク       740 欧州🇩🇰◁GDP10

70カザフスタン        707 中央アジア👈中央アジア最悪❗️

 

71ベラルーシ       675 欧州

70モンゴル       642  東アジア🇲🇳👈東アジア最悪❗️

73エルサルバドル     618 中南米(白系99%/黒人0)

74イラク         596 中東・西アジア

75クウェート       578 中東・西アジア

76インドネシア        527 東南アジア🇮🇩

77フィリピン         498 東南アジア🇵🇭

78キルギス        440 中央アジア

79モロッコ          422 北アフリカ

80フィンランド        419 欧州

 

81ベトナム          401 東南アジア🇻🇳

82ネパール          398 南アジア

83ドミニカ        395 中南米(白人10%/黒系84%)

84インド             365 南アジア🇮🇳

85ジンバブエ          354 中南アフリカ

86ミャンマー           351 東南アジア🇲🇲

87タイ              323 東南アジア🇹🇭

88ノルウェー        282 欧州◁GDP4位

89サウジアラビア       252 中東・西アジア🇸🇦

90ブルネイ           250 東南アジア

 

91カタール         236 中東・西アジア◁GDP7

92アラブ首長国連邦    228 中東・西アジア🇦🇪

93エジプト           225 北アフリカ🇪🇬

94ザンビア             205 中南アフリカ

95モーリタニア         201 中南アフリカ

96ベネズエラ          198 中南米(白系88%/黒人10%)

97オーストラリア        190 オセアニア🇦🇺👈オセアニア最悪❗️

98アフガニスタン        187 中東・西アジア

99カンボジア          177 東南アジア

100バングラデシュ    173南アジア

 

101日本            173 東アジア🇯🇵⬇︎

102アイスランド     168 欧州◀︎欧州で最も低い❣️

103シリア              168 中東・西アジア

104シンガポール        159 東南アジア🇸🇬◁GDP8位

105アルジェリア     151 北アフリカ

106韓国            145 東アジア🇰🇷

107パキスタン         132 南アジア🇵🇰

108マラウイ           131 中南アフリカ

109セネガル           112 北アフリカ

110ルワンダ         108 中南アフリカ

 

111ケニア            101 中南アフリカ

112スーダン          84 北アフリカ◀︎北アフリカで最も低い❣️

113ラオス           82 東南アジア◀︎東南アジアで最も低い❣️

114ソマリア        81 中南アフリカ

115ウガンダ          74 中南アフリカ

116ハイチ           70 中南米(黒人95%)

117カメルーン         70 中南アフリカ

118イエメン          69 中東・西アジア◀︎中東で最も低い❣️

119パプアニューギニア 69 オセアニア

120モザンビーク      67 中南アフリカ

 

121コンゴ           65 中南アフリカ

122エチオピア        62 中南アフリカ🇪🇹

123リベリア          55 中南アフリカ

124アンゴラ          55 中南アフリカ

125ウズベキスタン       47 中央アジア

126マダガスカル      47 中南アフリカ

127ガーナ           45 中南アフリカ

128香港           38 東アジア🇭🇰

129台湾           36 東アジア🇹🇼

130マリ            34 中南アフリカ

 

131ニカラグア         32 中南米(白系86%/黒人9%)◀︎中南米で最も低い❣️

132トーゴ         32 中南アフリカ

133ギニア         32 中南アフリカ

134コートジボワール    29 中南アフリカ

135エリトリア         28 中南アフリカ

136中央アフリカ        23 中南アフリカ

137ブルキナファソ     17 中南アフリカ

138シエラレオネ      15 中南アフリカ

139ナイジェリア      15 中南アフリカ

140コンゴ民主         14 中南アフリカ

 

141タジキスタン        13 中央アジア◀︎中央アジアで最も低い❣️

142ベナン           13 中南アフリカ

143タンザニア         13 中南アフリカ

144南スーダン       12 中南アフリカ

145ニジェール       12 中南アフリカ

146チャド         11 中南アフリカ

147ニュージーランド    11 オセアニア🇳🇿◀︎オセアニアで最も低い❣️

148ブータン         8 南アジア◀︎南アジアで最も低い❣️

149中国            3 東アジア🇨🇳◀︎東アジアで最も低い❣️

150ブルンジ         3 中南アフリカ◀︎中南アフリカで最も低い❣️

 

※サンマリノ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、フェロー諸島、アンドラ、マルタ、キプロス、ジブラルタル、モンテネグロ、ガボン、ガンビア、赤道ギニア、ギニアビサウ、エスワティニ、コモロ、レソト、サントメ・プリンシペ、ジブチ、セーシェル、レユニオン、マヨット、モルディブ、モーリシャス、フィジー、サモア、バヌアツ、ニューカレドニア、グリーンランド、グレナダ、バチカン、セントルシア、バハマ、グアドループ、スリナム、アルバ、ガイアナ、ベリーズ、キュラソー、バルバドス、トリニダード・トバゴ、カーボベルデ、マルティニーク、シントマールテン、セントマーチン、仏領ギアナ、フランス領ポリネシア、東ティモール、マカオなど、人口が極少なく、地理的にも目立たない数十カ国・地域は、割愛させていただきました。

 

※上記のコロナ関連死者数は、超過死亡に基づく、より確実な「コロナに起因する死者」数ではない。日本を含めて、多くの先進国では、コロナ感染中に死亡したすべての人数を、外国人含めてカウントしている。厚労省の指針においても、老衰や癌などで亡くなった「明らかに死因がコロナではない人」も、感染(陽性)者はすべて、「コロナ関連死者」としてカウントすることになっている。

例えば、日本のインフルエンザの年間死者数は、3000人程度とされるが、この数値は、医師がインフルエンザを死因とする死者と認定した人数をカウントしたもので、コロナ関連死者とはカウントの仕方がまったく異なる。

一方で、この数値とは別に、日本の実際のインフルエンザによる死者数は年間1万人程度とされるが、これは超過死亡数から割り出した数値(+10000)である。コロナの場合には、2020年度には、この超過死亡数がマイナスとなった。

いずれにしても、コロナ関連死者の数値の出し方は、インフルエンザとはまったく違うということだ。もし、インフルエンザと同じ基準でカウントしたなら、コロナ関連死者の数値は、現状よりはるかに低い数値になるだろう。

したがって、先進国では、実際のコロナによる死者は、上記の死者数より、かなり小さいと推測される。

一方で、シンガポールのように、コロナ陽性者が肺炎で亡くなった場合のみ、コロナ死者としてカウントしている国もある。あるいは、インドネシアなどのように、病院で亡くなったコロナ患者のみをカウントし、自宅で亡くなっている人を含めていない場合もある。

確実に言えることは、日本は、コロナ死者数を、実際にコロナが原因で亡くなった人数より、はるかに多くカウントしている国の一つであるということだ。日本とシンガポールの人口あたり死者数は似たような数値だが、その中身があまりにも異なる。実際には、日本よりシンガポールの方が、はるかに多く、コロナが原因で亡くなっているのである。

また、日本と同様の基準でカウントしている国では、コロナの弱毒化によって、重症者はゼロなのに、コロナ死者数だけが増えていくという奇妙な現象が起こってくる。

例えば、沖縄では、オミクロン(第6波)の死者20人のうち、14人が90歳以上で、60歳未満の死者はゼロである。ほとんどが、コロナが重症化することなく持病の悪化によって亡くなっている。彼らの多くは、たとえコロナに感染しなかったとしても、遠からず風邪などをこじらせて亡くなったかもしれない。

したがって、オミクロン株の死者数が、デルタ株と同程度、あるいはそれ以上になったとしても、感染者の母数があまりにも違うので、感染者数の多いオミクロン株の流行では、それだけコロナ以外の原因で亡くなった陽性者を、コロナ死者としてカウントする割合が増えることになる。また、無症状・軽症の人が多いため、検査を受けない人が多いことから、オミクロンの実際の感染者数は、公表されている数値の数倍にのぼる可能性もある。そして、母数が増えれば、感染致死率も下がる。

したがって、1日の死者数(大本営発表)が300人を超えている現時点においても、実際の死者数は、デルタよりはるかに小さいはずである。加えて、オミクロンの実際の感染致死率は、季節性インフルエンザ並みかそれ以下であると推測される。そのことがわかっているから、欧米では、死者数が日本以上に高い数値を記録しているにもかかわらず、その数値をものともせずに、規制緩和・撤廃に突き進んでいるのだ。

日本人も、「1日の死者数」という詐欺データに惑わされることなく、情報を的確に分析し、コロナ感染の現状を正しく理解することが大切だ。

 


【分析】

100万人あたりコロナ関連死者数2600人以上の上位20カ国では、

欧州→15カ国(14位ポーランドなど)

南北アメリカ大陸→5カ国(1位ペルー、12位ブラジル、15位アメリカなど)

★アジア・アフリカ・オセアニア→0

※コロナ死者数が多い国は、圧倒的に欧州と南北アメリカに集中している。著しい地域的な偏りが見られる。

 

100万人あたりコロナ関連死者数1285人(世界平均758人)以上の上位50カ国で、

欧州→31カ国

南北アメリカ大陸→13カ国

中東→3カ国(43位イラン、47位レバノン、49位ヨルダン)

中南アフリカ→2カ国(39位南アフリカ※白人10%、44位ナミビア)

北アフリカ→1カ国(最高位👉29位チュニジア※白人5%)

★アジア・オセアニア→0(※中東・西アジアを除く)

※世界平均の2倍(1516人)以上亡くなっている国は45カ国。そのほとんどが、欧州と南北アメリカ大陸の国である。その他、中東とアフリカの国にわずかに見られるが、アジア・オセアニアの国は一つもない。

 

100万人あたりコロナ関連死者数173人以下の下位51カ国で、

中南アフリカ→29カ国(ケニア、ウガンダ、ソマリア、カメルーンなど)

東南アジア→2カ国(シンガポール、ラオス)

東アジア→5カ国(中国、香港、台湾、韓国、日本)

南アジア→3カ国(バングラデシュ、ブータン、パキスタン)

中央アジア→2カ国(タジキスタン、ウズベキスタン)

オセアニア→2カ国(ニュージーランド、パプアニューギニア)

中東→2カ国(シリア、イエメン)

北アフリカ→3カ国(セネガル、スーダン、アルジェリア)

欧州→1カ国(アイスランド)

中南米→2カ国(ハイチ、ニカラグア)

★欧州(アイスランド除く)・南北アメリカ大陸(中南米2カ国を除く)→0

※日本の死者数(日本は173人/101位)は、第何波が来ようとも、一貫して世界平均の1/4以下であり、その順位は、ここ数ヶ月で、むしろ下がっている。

 

100万人あたりコロナ関連死者数32人以下の下位20カ国で、

中南アフリカ→15カ国(タンザニア、ベナン、ニジェール、ナイジェリアなど)

東アジア→2カ国(中国、香港)

南アジア→1カ国(ブータン)

中央アジア→1カ国(タジキスタン)

オセアニア→1カ国(ニュージーランド)

★欧州・南北アメリカ大陸・中東・北アフリカ・東南アジア→0

赤道直下の中部アフリカ、そして、中国人の国とその周辺諸国に、死者数の少ない国が集中している。例外は、オセアニアのニュージーランドだけである。

※コロナ死者数の少ない国々は、地域的な偏りが著しい。また、死者の圧倒的に少ない地域には、実は途上国が多く、医療保険制度の整備が遅れていて、衛生観念も定着しておらず、マスクの着用がほとんどない地域やワクチン接種のほとんど進んでいない地域に多い。

そもそも、死者・重症者が圧倒的に少ない国々では、誰もコロナを恐れていないので、ワクチンを打つ必然性がない。コロナで死なないから誰もワクチン接種に関心がない。だから、接種率が低くなる。

世界規模で、コロナの感染状況を俯瞰すると、メディアの言っていることは嘘っぱちであることがよくわかる。よく言われるように、ワクチンを打つから死ななくなって、死亡率・重症化率が低くなるのではなく、もともとワクチンを打たなくても死なない地域が、初めから死者率・重症化率が低いのだ。

そうしたことから、日本のコロナ死者数が少ない理由についても、よく取り沙汰されるマスク着用の徹底とかワクチン接種率の高さ、医療保険制度の発達などは、実は、ほとんど関係がないことが推測される。

「日本のコロナ死者が少ないのは、ワクチン接種率が高いこととマスク着用が徹底しているおかげ」などと発言する専門家と呼ばれる人たちが、いかに適当でいい加減で無責任であるかがよくわかる。

日本のコロナ死者数が少ない最大の理由は、日本が、もともとコロナに対する免疫力の強い地域に位置していることである。

コロナ免疫の強い地域は、アフリカ中部の国々、中国周辺のアジア諸国、オセアニアである。これらの地域は、欧州・中東・南北アメリカの国々と比較して、10〜100倍の免疫力があると推測される。

2月1日、デンマークが、ワクチンパスポート、マスクの義務化、行動制限、休業要請など、あらゆる規制を撤廃しました。「もはやコロナは、社会生活を脅かす感染症ではない」という判断です。

その判断は正しいと思われます。なぜなら、たとえオミクロン株において、デルタ株と同程度の死者数がカウントされ、メディアが「オミクロンもデルタなみに怖い!」と言いたてたとしても、その数字の意味する中身がまるで違うからです。

もともとコロナの死者数は、厚生労働省の方針で、老衰や癌や脳卒中や交通事故など、コロナ以外の原因で亡くなった人も、コロナに感染して陽性であれば、無条件で、すべてコロナ死者数としてカウントされてきました。

この場合、当然ですが、感染者数の母数が大きければ大きいほど、コロナ以外の死因で亡くなった人をコロナ死者としてカウントする数字が増えることになります。

そして、オミクロン株の感染力は非常に強く、そのため、感染者数は、デルタ株とは比べ物にならないほど増えています。総人口が日本の20分の1以下のデンマークでも、1日の新規感染者数は5万5000人を超えています。日本でならば、1日に100万人以上の感染者が出ている状況です。また、デンマークのコロナ死者は直近1週間の1日平均で20人ぐらいです。日本と同じ人口規模の国であれば、1日で400人以上亡くなっている状況です。

しかし、感染者の母数が増えているわけですから、当然、コロナ以外の死因で亡くなった人が、コロナ死者としてカウントされる数も、相当に増えているはずです。

しかも、オミクロン感染者の重症化率は、デルタ株よりかなり低く、ウイルスの弱毒化は明らかです。デンマークでも、集中治療室に入院する人の数は、感染者数の圧倒的な増加にも関わらず、それほど増加していません。

ですから、オミクロン株のコロナ死者数のかなりの部分が、死因がコロナ以外の原因の人をカウントしたものと考えられます。そのことを、デンマーク政府は把握しており、その上での規制解除の決断だったと思われるのです。

日本政府も、その辺の細かい数値の質の差に早く着目して、正確なデータを集めるようにしないと、いつまでたっても科学的に正しい判断ができないままです。発症致死率とかも、恐ろしくいい加減な水増しパーセンテージになっているわけです。これでは「正しく恐れる」ことなどできません。

例えば、1月の山梨県のコロナ死者は6人ですが、重症者はゼロです。1ヶ月間、重症者がいないのに、なぜ死者が6人もいるのかというと、直接の死因は、6人ともコロナではないからです。単に、死亡時にコロナ陽性だっただけです。

けれども、「コロナの死者6人」と言われれば、「コロナが原因で亡くなった人が6人」と、誰でも思ってしまいます。ですから、この「山梨県の1月のコロナ死者6人」という情報は、一種のデマ情報ということになります。

沖縄では、現在、オミクロン感染のピークは過ぎていますが、これまでに死者は9人発表されています。そのうち7人は、いずれも90代の男女です。死因については公表されていませんが、十中八九、コロナが直接の原因ではないと推測されます。

ちなみに沖縄県専門家会議座長藤田次郎氏によると、現在(2月6日)までの第6波における沖縄県の感染者は3万人で、実際の死者は2人、重症者は現時点で5人だそうです。感染致死率は0.007%になります。これまでの行政の発表とは全く違う数値です。このデータから考えると、日本人にとっては、オミクロン株の脅威は、季節性インフルエンザレベル(感染致死率0.1〜0.001%)の範囲内と考えられます。

また、上記したように、日本では、コロナが直接の死因でなくとも、死亡時に陽性であればコロナ死としてカウントしているのに対して、インフルエンザに関しては、直接の死因がインフルエンザでないものはカウントしません。同じ基準でカウントしていない数値を比べても、そもそも意味がないとも言えます。インフルエンザと同様の基準で、オミクロンの死者をカウントしたら、死者数は半分以下になってしまうでしょう。

そもそも日本は、欧州の優等生であるデンマークと比較しても、人口あたり累計では、圧倒的に重症者・死者が少ないのです。ブースター接種率61%というデンマークより、ブースター接種率5%の日本の方が、第6波の現状においても、致死率が低いのです。さらに、日本国内(ワクチン2回接種率79%)で、もっとも接種率が低い沖縄県(65%)が、早々にピークアウトしました。南アフリカ(ワクチン2回接種率28%)でのオミクロン早期収束の例と同様に、ワクチン接種率と感染の収束が、データ上、まったく連動しない例の一つとなっています。

それでも、メディアや野党は、あらゆるデータを無視して「ブースター接種が遅いから、オミクロンで医療崩壊の恐れがどうのこうの」と騒ぎ続けるのですから、これは、製薬会社の陰謀か、医師会のデマゴークか、日本沈没を目指す勢力の企みか、専門家の傲慢さゆえか、ともかく「日本人にコロナを異常に怖がらせよう」という宣伝工作が、なんの批判も受けずに、まかり通っているとしか思えない状況です。

「オミクロン怖いよ〜、重症化するよ〜、みんなブースター打ちなさいよ〜、死んでも知らないよ〜、子どもも、みんな、ワクチン打ちなさいよ〜、マスクもしなさいよ〜」というわけです。

ところが、コロナ感染に関しては、度重なるワクチン接種によって人工的に獲得される抗体免疫より、東アジア圏の人がもともと持っていた免疫力の方が強いことは、統計資料から明らかなのですから、この脅しは、あまり適切ではありません。

デンマークが、「もはやコロナは脅威ではない」と判断できるなら、日本は、より容易に積極的に「もうコロナは怖くない」と言えるはずです。政府は、早急に感染症2類相当から5類に指定を変更するべきです。

オミクロンの次にくる変異株は、さらに弱毒化するでしょう。そうなれば、ただのコロナ〝風邪〟です。

幼児にマスク着用義務とか、世界から180度逆行する日本。何をどう考えたら、そうなるのだろうか。マスクは幼児にとっては、コロナよりはるかに危険なんですが。「2歳児に無理なくマスク着用は可能」と誰が判断するのでしょうか。幼児にマスクを強要して、何かあれば、それこそ責任問題になります。

「赤信号、みんなで渡れば怖くない(マスク、みんなですれば怖くない/ブースター、みんなで打てば怖くない)」と、国家規模の集団ヒステリーを起こして、悪魔の方針を打ち出すのはやめて欲しい。

メディアも、学識者も、こういう迷走を止めるのが使命でしょうに、ブーストさせてどうするんですか。

 

 

2月2日(概算)

国名    1日の新規感染者数 1日の新規重症者数 1日の死者数 総人口

デンマーク  5万5000人     40人       20人      583万人

日本     9万5000人     25人       50人   1億2580万人