戦争は終わる気配がない。
強調したいのは『ロシアを叩き潰すために援助を加速することが戦争を終わらせる』という考えは間違っているという観点だ。そうした西側諸国の支援の増大は、戦争のさらなるエスカレーションを促進させる効果しかない。
 
停戦が成立するとすれば、その条件は、現状の支配地域での国境確定と、不戦の約束、ウクライナのNATO加盟は不可というラインだろう。
 
停戦には、西側のウクライナへの援助が途絶えなければムリだろう。
プーチンが停戦を望んだとしても、ゼレンスキーはクリミア武力奪還まで戦争をやめる気はない。
だから、バイデン政権がウクライナ支援を続ける限り、戦争は終わらない。
 
2022年のロシアのGDPは世界で11位で韓国よりは上だ。
一方でウクライナのGDPは、ロシアの1/10。
人口はロシアの1/3だから、一人当たりGDPで考えても、ウクライナはロシアの1/3しかない。
ウクライナの2023年度の国家予算は4兆3000億円だが、 2022年度の各国のウクライナ支援の総額が少なくとも15兆3000億円で、 諸外国の年間支援額が年間国家予算の3倍を超える。 
よって、西側の支援がなければ、ウクライナの戦争継続は不可能だ。 
ゼレンスキーは「我々は、あなたたちの代わりにロシアと戦ってあげているのだから援助を受けるのは当然だ」「もっと武器をよこせ(無償供与せよ)」とさも当然というように世界に呼びかける。
 
ところが、ロシアもそうだが、ウクライナも汚職大国だ。 現在、欧米からウクライナへもたらされる膨大な援助が、政府高官によって横流しされ、公共資産が私財に替わって外国に持ち出されていく。 海外からの援助を懐にして十分な財を築いたら、みんな、役人を辞めて外国へ脱出する。お決まりのルートだ。 バイデンの次男もウクライナのガス会社の取締役として汚職にまみれていた。これを隠蔽する見返りに、バイデンはウクライナ支援を続けているのかもしれない。
結局、支援の見直し、それによる戦争終結の見込みは、バイデンの匙加減次第と言うことだ。
 
今後の可能性としては、
①バイデンが選挙で敗れ、共和党に政権が移るまで、アメリカはウクライナ支援を続ける。
②物価高騰とエネルギー危機のせいで、西側諸国の中でウクライナ支援を渋る国が多くなり、バイデン政権も方向修正を迫られる。
 
いずれにしても、少なくとも、この一年ほどは、状況は変わらないと考えるべきだろう。
 
 
 
西側のリベラル・メディアの論調には、プーチンをヒトラーになぞらえる印象操作が目立つ。
しかし、まったく的外れな考えだ。
プーチンは信義は守る男だ。 
ロシア人とウクライナ人との共通点は、お金に汚いこと。 金のためなら、親兄弟・親友・恋人でも売る。 
そして、命が軽い。日本人には思いもよらないほど命が軽い。 たいした高価でもないブランド品を奪うために、簡単に見知らぬ人を殺す。 
敵や裏切り者ならば、なお一層、容赦なく冷徹にすぐ殺される。 その一方で、仲間や家族に対してはとても手厚い。 
ロシア人で金の力に負けない男は珍しい。 いたとしたら、希少で信じられる存在だ。 
プーチンの周りには、権力に群がる蟻のような男たちが多いだろう。 しかし、プーチン自身は、そのような十把一絡げの俗物ではない。 
 
キッシンジャーが言ったように「プーチンは重厚な人格と鋭敏な精神を持つ一筋縄ではいかない男だ」「プーチンを知りたければ、ヒトラーの『我が闘争』を読むより、ドストエフスキーを読むべきだ」「プーチンはヒトラーには似ていない」「むしろ、ドストエフスキーの小説の登場人物のように、重層的で複雑な精神構造を持つ、情熱を内に秘めながらも、重厚で理性的で冷静な人格の度量のある人物だ」「プーチンの人物像について単純な見方はしないことだ」と言っていたが、まさにその通りだと思う。
 
ロシア人は、一般的傾向として、栄光の帝政ロシア時代の貴族や皇帝の豪奢で煌びやかな生活や絢爛たる文化への憧れはある。プーチンがことさらにそうだというわけではない。
ロシア国民の一般的な性向を、プーチンの個人的な性質に、無理矢理落とし込もうとするのは自然ではない。
プーチンはヒトラーのような妄想家ではなく、極めて実際的な人物だ。
加えて、ウクライナを兄弟国と思う感覚は、ロシア人の一般的な感覚だ。
 
ウクライナ東部ではロシア系住民も多く(4割)、ロシア語を第一言語とするロシア語ネイティブも5割を超える上、豊かだった旧ソ連時代を懐かしむ親ロシア意識の強い住民が7割を占める。東部には、ソ連最大のコンビナートが建設されたし、ソ連の中枢として、フルシチョフ・ブレジネフと2人の書記長も輩出した。東部とロシアとの融合は長い年月をかけて進んだ。
そして、今では、まさに〝ロシアの兄弟国〟と言うに相応しい実態がある。
 
しかし、ウクライナ西部にはロシア系住民は5%しかいないし、オーストリアやポーランドの一部だったこともあり、伝統的に西欧への憧れが強く、ポーランド国境付近の西部の代表都市リビウなどは、歴史的にウクライナ民族主義の牙城である。
東部工業地帯と違って、ソ連時代も貧しかった西部には根深い反露意識があり、その一方で『文化的には西欧に近い自分たちの方がロシア人より優れている』という意識が強い。
このロシアに対する優越感と侮蔑心が、ロシア側からすると極度に人種差別的に感じられることもあるだろう。
だから、プーチンが、西部ウクライナのナショナリストたちを〝ネオナチ〟と言いたくなる気持ちもわからないわけではない。
 
 
 
東部と西部は面積も人口もほぼ等しい。
東部では屈託なくロシア語を話す者が多いが、西部では誰もがウクライナ語を話す。ロシア語は忌避して話さない。
東部はロシアと相思相愛だったが、西部はロシアへの憎悪がある。
このように東西の分断は、もともと深刻だったのである。
民族問題は、一度火を吹いてしまうと、どこでも火消しがとても難しい。
 
そもそも、西部ナショナリストの前政権が、ロシア語を公用語から排し、東部ロシア語ネイティブを、ロシア系いかんに問わず、撃ち殺しまくった。

前政権のポロシェンコ大統領によって、ロシア系住民含むロシア語ネイティブ市民に対して行われた〝オデッサの虐殺〟では、数百人の男性のみならず女性や子どもまでもが虐殺された凄惨極まる〝ネオナチ事件〟として有名だが、そうした事実も西側メディアは、まったく報道しない。 その時、ロシア系住民を銃殺したり、焼き殺したりしたウクライナの民族主義派武装集団が、〝アゾフ大隊〟と呼ばれるようになり、その後も東部でロシア語ネイティブの虐殺を繰り返した。

しかし、欧州人権委員会は、ウクライナ側の引き起こした、こうした虐殺事件については、まったく取り上げようとせず、無視し続けている。

その後、東部出身でユダヤ系ロシア語ネイティブのゼレンスキーは、当初はロシアとの融和を掲げ、ロシア語で演説して、西部民族主義派の横暴に辟易し、残虐行為に耐えられなくなていた東部住民の支持で大統領になった。
 
親ロシアだったゼレンスキーの変節は、反露のバイデン政権の登場によるものだ。
上記したように、バイデン次男のウクライナ疑惑の隠蔽を条件に、バイデンがウクライナへの前面支援を約束した可能性はある。
反露のバイデン政権成立後、勢いづいた西部反露派の突き上げに抗しきれず、ゼレンスキーは反露に舵を切って、ウクライナ語を猛特訓し、演説にロシア語を使わなくなった。
そして、NATO加盟・クリミア武力奪還・ドンバス自治権拒絶(ミンスク合意破棄)を国家目標に設定し、バイデンの支援を当てにして対露戦を決意し、ドンバスへの攻勢を強めた。「ドンバスのロシア系住民をぶち殺せ!」と命じたわけだ。
これがプーチン侵攻の一年前のことだ。
 
これに対して、ロシア系住民の保護のためにプーチンが動いたのは当然のことだ。
プーチンとしては電撃戦でのゼレンスキー政権打倒を狙ったが、バイデン・ゼレンスキーの計画は、ロシアから侵攻させ、プーチンの短期決戦の意図を挫き、泥沼の長期戦に持ち込むことだった。
実は、キーウが陥落しても構わなかった。ゼレンスキーが西部のポーランド国境付近の拠点リビウあたりから反攻していけばよいわけで、アメリカの支援があれば、充分反攻は可能だった。
長期戦が続くことで、侵略者ロシア非道を世界に喧伝し、各国から援助を引き出して戦争を継続することができる。
加えて、戦況が泥沼化することで、西部ナショナリストたちは、念願であった東部住民の親露意識を払拭し、国内を反露に染め上げることが可能になる。
バイデンは、ロシアの弱体化とNATOの結束を強めることと次男のウクライナ疑惑の隠蔽という三つの目的を達成できる。いいことづくめである。
だから、『この戦争はバイデン・ゼレンスキーが始めた戦争だ』ということだ。
 
侵攻したプーチンは、誰もが悪党だと非難する。しかし、ロシア系住民の保護のために動いたという点に、血の通った人間的な情や指導者としての責任感を感じるのだ。
しかし、バイデンは、己の利のために、複雑で微妙な民族問題に安易に介入して戦争を引き起こしていながら、責任のない部外者のフリをし、正義の味方ヅラをしているのは、とても卑怯だし、タチの悪い偽善者に見える。
ウクライナ西部の民族主義派の傀儡として、与えられた舞台の上で、戦時に大統領の役割を熱演しているゼレンスキーは、初めから国民に大きな犠牲を払わせる予定で戦争に持っていったという点で、舞台裏に巨悪を隠して平然としているサイコな役者に見える。
 
現在ロシアが占領(併合)している東部4州とクリミアの多数派(7割以上)を占めるロシア系住民は、帝政ロシア時代から何世代にもわたってこの地に住んでいる。もともとロシアとの一体感が強い人々であるが、ロシア語を公用語から排する政府など、彼らの政府ではないのだ。彼らにとってはロシア軍は庇護者であり、ウクライナ軍こそが侵略者なのだ。
アメリカやNATO軍も、彼らにしてみれば、自分たちの民族自決を脅かす侵略者に他ならない。
東部4州は、スコットランドどころじゃなく、北部アイルランドレベルで、ウクライナからの分離とロシアとの統合を望んでいる。
『ナショナリズムの激突に、正義も悪もない』ということだ。
 
 
 
ところで、アメリカや日本と違って、EUには、実はかなり多くのロシア支持があり、主要リベラル・メディアがウクライナ支持一辺倒なため、なかなか表面化しないが、実は国論が二分している国が多い。特に、ドイツやフランスがそうだ。
例えば、ドイツでは4割の人々がプーチンの侵攻にある程度の理解を示している。ドイツ人の4割が、ロシアの侵攻は、NATOの東方拡大のせいだと考えているのである。ウクライナへのレオパルト2の無償供与についても、賛成46%、反対43%で拮抗していた。
これには、旧東ドイツ出身者の多くがロシア語話者であることや、社会主義時代へのノスタルジーなどもあるだろうが、それ以上に、一般市民がウクライナ問題についての知識が豊富であることも関係している。
EU関係者が、これ以上の武器を輸出して「ロシアを刺激したくない」というのは「国内のロシア支持勢力を刺激したくない」という意味もあるのだ。
 
英米のCNNやBBCのように、欧州でも、リベラル・メディアは、ウクライナ支援への支持一辺倒で、ウクライナ当局のプロパガンダの片棒を担いでいる状態である。
しかし、メディアが何を報道しようと、この戦争が、そもそもウクライナ国内の反露の西部地域と親露の東部地域の根深い分断と対立を背景としていることを、欧州の市井の人々はよく知っている。
 
その複雑な民族問題に、あまりにも安易にバイデンが介入し、ゼレンスキーの変節を促し、それがプーチンの侵攻を招いた。
一旦始まったナショナリズムの激突は、当事者には止められない。
戦争は終わらない。
大元はバイデンに責任がある。

そういう見方が、かなり強いのだ。

 

「ロシアは信用できない」「停戦しても、また侵略してくる」「ロシア軍を完全に追い払うまで、とことん戦い続けるしかない」というウクライナの言い分が、よく聞かれる。

だが、実際には、ロシア系住民が多数派を占め、親露派住民がさらにマジョリティである現ロシア占領地域をウクライナの手に取り戻すために、どこまでも展望の見えない戦争を継続しようとするのは、ウクライナ西部民族主義派(ナショナリスト)たちの意地と情念の問題であって、決してウクライナ国民の総意ではないだろう。 

 

〝終わりなき戦い〟に戦意が高揚している強靭な戦士たちは、主に西部の反露の好戦派の連中だけであって、長年、ロシアを兄弟国と感じてきた東部の一般市民の総意というわけではないということだ。 特に、もともと親ロシアだった東部地域の住民たちにとっては、西部の〝愛国者〟たちの愛国心の押し付けの強烈な圧力で、「ともかく戦争が早く終わって欲しい」という願いを口に出せず、〝愛国心〟の名の下に沈黙を強いられている面も大きいのではないだろうか。 

 

我が国のウクライナびいきの専門家たちの主張への反論になるが、『ロシア軍を完全に国境に外に追い払うまで戦争長期化を辞さないという意志で戦っているのは、西部民族主義派と、その傀儡のゼレンスキーだけだ』と思うのだ。 一般庶民の多くは即時停戦を願っているのではないか。ただ、それを大っぴらに言えない。非国民と罵られ、愛国者たちにボコボコにされてしまうから。あるいは、もうすでに大部分の国民がナショナリズムの熱狂の渦に巻き込まれて正常な判断ができなくなっているかもしれない。

対する日本人は、ウクライナ西部ナショナリストたちの言い分を、ウクライナ国民の代表的意見であると素直に受け取っているが、これはあまりにもナイーブに過ぎる見方だ。
繰り返すが、西部民族主義派の発言は、必ずしも、ウクライナ東部の親露住民の意見とは重ならない。それどころか、大きく異なる可能性がある。特に東部4州とクリミアの住民の意見とは、真っ向から対立するだろう。
我々は、そのことも肝に銘じるべきだろう。
 
 
 
【結論】
日本はウクライナのために、隣国ロシアと決定的に敵対するべきではない。 
日本が、将来、中国・ロシアと対立し、アメリカにまで梯子を外された時に、ウクライナの恩返しが何か期待できるだろうか? 
そうした場合、ゼレンスキーよりは、よっぽどプーチンの方が信義を重んじるように思える。
 ロシア人もウクライナ人も金に弱い。 ゼレンスキーもバイデンのチラつかせた金に転んだ。そもそも、 国家予算の3倍の無償援助を頼みにして先の見えない戦争を継続する国って何なの? 
個人的にゼレンスキーとプーチンを比べるなら、私は断然プーチンを信頼する。
もう一つ、この戦争はナショナリズムの激突であり、だからこそ、容易にエスカレーションが起こりうる。理性を超えて、得体の知れない情念が戦争を支配する。
だからこそ、我々は、正義の名の下に、ナショナリズムを刺激してはならない。
 
 

余談だが、イギリスのプログレッシブ・ロックバンド「ピンク・フロイド」の元リーダーであるロジャー・ウォーターズが、ウクライナ戦争について発言している。

私は彼の発言に完全に同意する。 
ロジャー・ウォーターズは、ロシアの侵攻を違法と非難する一方で、欧米がロシアを挑発し追い詰めて侵攻を誘発した点をしっかり非難している。バイデン政権のアメリカをウクライナ戦争の「主要な侵略国」と明言して、バイデンの戦争責任に言及しているのだ。 また、ウクライナのナショナリズムの高まりを、戦争のエスカレーションを加速させるものとして批判している。 西側市民によるウクライナへの応援も、いたずらにナショナリズムを加熱させているのではないかと警告している。
公平で正しい見解だ。 さすがの洞察力。 真実を見抜く眼は健在なようだ。

1月16日夕方から翌朝にかけて、三つの殺人事件があった。

 

有名になったのは、

博多駅前ストーカー、38歳女性刺殺事件

昨年10月に別れた31歳男性が、その後、女性につきまとい、12月にストーカー規制法に基づく「禁止命令」を受けていたにもかかわらず、1月16日午後6時過ぎに、博多駅前路上で、女性を引きずり倒し、馬乗りになって、ナイフで十数回、胸などを突き刺して殺し、そのまま平然と歩き去った事件。逮捕後の事情聴取で「一緒に歩いていた時の女の態度が気に食わなかった」と、男は言っているという。

 

もう一つは、

静岡牧之原刺殺事件

1月16日深夜に、静岡県牧之原市の自宅で、13歳の少女が、40代の母親に「スマートフォンでSNSを使い過ぎている」と注意され、口論になり、突発的に台所の包丁で母親を刺殺した事件。母親は首など複数箇所を刺され、ベッドで血を流して倒れている状態で発見された。中1の長女は、その場で警察に保護された。

 

さらに、翌日17日明け方、

大分県中津市、小1殺害事件

17日未明、大分県中津市のアパートの一室で、40歳の母親が、7歳の女の子を絞殺する事件が起きた。朝、母親は、警察に電話連絡して「娘を殺した」と告げ、「子育てに悩み、自分も死のうと思った」などと供述している。

 

たいした深い理由もなく、付き合っていた元恋人に殺され、実の娘に殺され、実の母親に殺される。

12時間のうちに、続けざまに起こった3つの殺人事件は、奇妙に軽薄でプライベートで家庭的(?)だ。

 

この三つの事件は、どれも、決して怨恨とか、根深い憎悪とかが原因で殺意が生まれ、やむにやまれぬ気持ちから殺害に至ったというわけではない。

お金や野心など、我欲から決行された計画殺人ですらない。

もっと、突発的で、発作的で、一過性の気分の問題で犯行に及んだように思える。

ある意味、重い動機を持たない、軽い殺意(気分)によって行われた衝動的殺人である。

それなりに深い関係があったはずの相手(肉親・恋人)に対する、命の重さが微塵も感じられない、呆れるほど軽々しい殺意、それが特色だ。

「ちょっと、気分で殺っちゃっただけだよ…」とでもいうような、唐突で、虚無的な殺人。

なぜ、こんなにも軽々しいのだ?

 

今日、日本で、殺人件数が、減り続けているのは、人を殺さねばならないほど、深く他者と交わることが少なく、人間関係が希薄で一時的であるためだと思われる。

その反面、増えているのは、八つ当たりや妄想による、通り魔的な無差別殺人(秋葉原通り魔事件・東海道新幹線車内殺傷事件)であったり、なぜ標的とされたのか釈然としない相手を狙った、奇妙な計画殺人(安倍元首相暗殺・京アニ放火殺人・川崎市登戸通り魔事件)などが起こるようになった。

「存在の耐えられない軽さ」という映画が昔あったが、人間存在がこれほどまでに軽々しく扱われているのは、この私たちの時代の問題なのだろうか。

2023年1月10日、新年早々、ジェフ・ベックが亡くなった。

細菌性髄膜炎に感染し、この世を去った。78歳だった。

ジェフ・ベックは、1960年代に活躍したイギリスのロックグループ「ヤードバーズ」を率いた3人のギタリストの1人だった。初期がエリック・クラプトン、第二期がジェフ・ベック、第3期がジミー・ペイジで、あわせて、三大ロック・ギタリストとも言う。

その後、ロッド・スチュワートと組んで「ジェフ・ベック・グループ」で活動した。

ゲイリー・ムーア(2011)、エディ・ヴァン・ヘイレン(2020)に続いて、また、偉大なギタリストが1人逝った。

 

今日は、ジェフ・ベックを追悼して、代表曲をニ曲紹介します。

 

①Shapes of Things 

1966年のヤードバーズのシングル曲。

1968年のジェフベックグループの1stアルバムで、異なる編曲でセルフカバー。

1984年に、ゲイリー・ムーアがアルバム「Victims of The Future」の一曲目に、1968年版をカバー。

哲学的な歌詞を持つ力強い古典ロックナンバー。

 

② People Get Ready 

1965年発表のアメリカのR&Bグループ「インプレッションズ」の発表した楽曲。

1985年、ジェフ・ベックが旧友ロッド・スチュワートと共演したカバー曲を発表し、世界的にヒットする。

黒人公民権運動をテーマとしたゴスペルソングの名曲。

 

私は、反ワクチン派ではない。破傷風とか、絶対に必要なワクチンに反対するものではない。

ただ、細菌ワクチンと異なり、変異の激しいウイルスに対するワクチン接種の効果は、一時的なものであって、その効果は極めて限定的です。

したがって、『致死率の高いウイルスの感染対策に限り、緊急避難的な使用の意味がある』と思っています。 

ですから、季節性インフルエンザやオミクロン株に対するワクチンの多重接種には懐疑的です。効果が薄いうえにリスクに不安を感じるので、個人的には反対なのです。ただ、打ちたい人は打てばいいと思います。 

しかし、mRNAワクチンは、これまでのインフルのワクチンなどとはまったく異なるもので、治験も不十分であるし、わかっているだけでもリスクはインフルワクチンなどよりはるかに大きい。 

オミクロンの弱毒化が進んでいる今の時点で、このワクチンを接種する意味はほとんどないと考えます。

老い先短い80代の人には、打ちたければどうぞと思いますが、若年層に多重接種を推奨するのは絶対反対で、将来、どんな不都合が明らかになるとも限らないし、むしろ、犯罪的行為ではないかと感じます。

 この危険性未知数のワクチンを、ろくなインフォームドコンセントなしに自己責任で打ってくださいと言うのは、自己決定権の明白な侵害であり、詐欺行為だと考えます。

 

しかし、私はよく「反ワク」などと失礼な呼称でレッテル張りをされることが多いのですが、この機会に、まったく違いますと反論させていただきたいと思います。

私は、今の日本社会のmRNAワクチンをめぐる現状を次のように考えます。

 

 

①権威に非常に弱く、学会や企業や〝専門家〟〝研究者〟の情報を鵜呑みにして、自分で考えることをしていないのに、「自分は科学的である」と都合よく勘違いしている強依存性質の人→ワクチン接種推進派(国民のごく一部だが、影響力が強い。権威に弱いとは、自ら権威をまとうのも好きである。) 

 

②mRNAワクチンも不安だが、コロナ感染の方がもっと怖いという人→普通の人ではある(かつては多数派だったが、現在、その数は急速に減少中。)

 

 ③データや体験を重視し、自分で独自に判断する人。→mRNAワクチン懐疑派(急増中で、今や、日本人の半数近くいると思われる)

 

 ④あらゆるワクチンの接種に反対する一部のカルト的狂信者たち→反ワクチン派(ほんの少数なのだが、①の人々は、③の人々が理解できず、③の人々を④の人々の一部だと勘違いしている。③を④と考えてしまえば、自分にとって都合がいいという、怠惰なご都合主義もある。)

 

 

私は、言うまでもありませんが、③に属する人間です。

mRNAワクチン懐疑派であって、反ワクチン派ではありません。

 

 

 

〈mRNAワクチンを打つ時の心得〉

 

①このワクチンは、現状、確率のわからないロシアンルーレットである。 

 

②このワクチンの多重接種は、免疫抑制を生じることが疑われている。

 

 ③このワクチンによる後遺症は、コロナ後遺症とよく似た症状が多い。

 

 ④このワクチンでつくられる抗体は一過性のもので、その期限は1〜数ヶ月である。

 

 ⑤ワクチン接種後の後遺症で国の補償を受ける手続きは非常に煩雑で、申請から承認までも1年以上かかる。 

 

⑥ワクチン接種後の死亡でワクチン接種との因果関係を証明することは不可能に近い上に、死亡一時金申請には病理解剖が不可欠であり、承認されるとしても、それまで数年に渡り、遺族に多大な労力や出費を強いる。

 

 以上、心得た上で、打つべし。

東京理科大名誉教授の村上先生は、免疫学の立場から「3回、4回、5回と追加接種を進めていくと、集団免疫に到達できず、パンデミックが終わらない可能性があります」と警鐘を鳴らす。

村上教授によると、mRNA型ワクチンの最大の懸念は、細胞内で異物であるスパイクタンパク質を生産することにある。そして、制御性T細胞の活性化などにより、免疫全般に対する抑制作用を起こす。そのため、さまざまなウイルスや細菌の侵入頻度が上がり、がん細胞などの異常細胞への免疫システムの攻撃も起こりにくくなる。この免疫抑制作用は、3回目、4回目、5回目とワクチン接種を重ねるごとに顕著になってくる、というのだ。

 

名古屋大学名誉教授の小島先生は、「今年の超過死亡の異常な増大は、ワクチンの4回目、5回目接種が原因で、日本国民の免疫が低下して、死亡数が増えているのではないか」と疑念を表明している。

 

京都大学名誉教授の福島先生は、「新型コロナワクチン接種によって細胞内で生産されるスパイクタンパク質は、一時的な抗体生産を行い獲得免疫を上昇させる一方で、細胞内の自然免疫のシステムを抑制していく。これが、3回目、4回目と接種を続けると、免疫抑制の方が上回って、どんどん感染しやすくなる」と説明している。

ワクチンの抗体獲得は一時的なもので、獲得される免疫は期間限定だが、その一方で、自然免疫システムの抑制(低下)は長期にわたり、もしかすると恒久的なものとなるかもしれない、ということだ。つまり、ワクチンを打てば打つほど、免疫は低下すると考えられるのだ。

 

実際、例えば、新型コロナワクチンの接種率を県別ランキング(〜12月6日)で見ると、

 

1回接種率

1位秋田県85%

2位青森県84.7%

3位山形県83.5%

4位岩手県83.2%

5位静岡県83%

全国平均78%

43位佐賀県74.7%

44位京都府73.8%

45位岡山県73.7%

46位大阪府73.6%

47位沖縄県67.7%

 

2回目接種率

1位秋田県84.6%

2位青森県84.2%

3位山形県83%

4位岩手県82.6%

5位静岡県82.5%

全国平均77.5%

43位佐賀県74.2%

44位岡山県73.8%

45位京都府73.8%

46位大阪府73.6%

47位沖縄県67%

 

3回目接種率

1位秋田県79.8%

2位山形県76.6%

3位岩手県76.5%

4位青森県75.6%

5位新潟県75.6%

全国平均67.4%

43位愛知県63.8%

44位福岡県63.5%

45位京都府63%

46位大阪府60.5%

47位沖縄県50.8%

 

4回目接種率

1位秋田県56.6%

2位岩手県52.4%

3位山形県51.4%

4位青森県50.7%

5位新潟県50.6%

全国平均40%

43位京都府36.7%

44位東京都36.2%

45位愛知県34.9%

46位大阪府33.4%

47位沖縄県25.2%

 

5回目接種率

1位岐阜県18%

2位長野県17.5%

3位愛媛県17.4%

4位奈良県16.8%

全国平均14.2%

44位岡山県13.4%

45位島根県12.7%

46位秋田県9.3%

47位沖縄県9%

 

全体の傾向として、コロナワクチン接種率は、東日本が高く、西日本が低い。また、1〜4回目までの接種率は、東北地方に上位がかたまっていて、特に秋田県は不動の一位である。また、1〜5回目まで一貫して最下位は、断トツで沖縄県である。沖縄県の接種率の低さは群を抜いている。これに、現在のコロナ感染者数の県別データを比較してみる。

 

直近1週間の人口10万人あたりの感染者数(12月9日)

1位宮城県995人

2位福島県951人

3位秋田県934人

4位鳥取県912人

5位新潟県860人

43位兵庫県478人

44位大阪府477人

45位長崎県459人

46位鹿児島県293人

47位沖縄県285人

 

直近1週間の人口10万人あたりの感染者数(12月27日)

1位熊本県1524人

9位岐阜県1211人

32位東京都868人

44位秋田県717人

47位沖縄県430人

 

ワクチン接種率の最も高い秋田県は、感染者数第3位で、ワクチン接種率が最下位の沖縄県は、感染者数47位である。そして、全体の傾向は、西日本が低く、東日本が高い。ワクチン接種率の場合と同じ傾向が見られる。やはり、ワクチン接種率が高いほど、コロナに多く感染している。ワクチンを打てば打つほど、コロナに感染しやすくなるのだ。そのことに、秋田県民もようやく気づいたのか、秋田県の5回目接種率は異常に低くなっている。

沖縄県の場合は、昨年9月のデルタ流行時に、感染により免疫を獲得したものと思われる。というのも、ワクチン接種率は低いのに、県民の8割に抗体が確認されているからだ。

感染によって集団免疫に近づくことは可能だが、ワクチン接種によっては不可能ということだ。

しかし、ワクチンの問題点はコロナに感染しやすくなるということだけではない。

 

長尾クリニックの長尾先生は「皆さん、コロナ後遺症が怖いとよく言われますが、実は、コロナ後遺症の多くは、ワクチン後遺症でもあるんです。なぜなら、ワクチン接種後のブレイクスルー感染の後で後遺症に苦しんでいる人が多いからです。そして、コロナに感染していないのに、コロナ後遺症と同じ症状に苦しんでいる人が大勢いるんです。そういう人たちは、誰が考えてもワクチン後遺症なのですが、それが、なかなか認められない」と嘆いていらっしゃいます。

 

コロナウイルスとコロナワクチンは、スパイクタンパク質が体内で増殖するという共通点を持っており、このことが後遺症の多くの症状の原因と考えられていることから、コロナ後遺症とワクチン後遺症は、多くの点で共通した特徴を持っている。

コロナ後遺症=ワクチン後遺症と言っても過言ではない。

そうであるなら、かつて言われていたように、ワクチン接種がコロナ後遺症の軽減に寄与する、とは考えにくい。むしろ、ワクチン接種後のブレイクスルー感染や、コロナ感染後のワクチン接種は、後遺症を重くする可能性があるのではないかと考えるのが自然である。

 

このように、新型コロナワクチンの問題点は、接種後の死亡だけにとどまらない。より広範な被害を生じている可能性を考慮しなければならないだろう。

そういう意味では、厚労省分科会のワクチン推奨方針は、日本国民に大きな災厄をもたらしているように思える。

 

日本は、現在、3回目、4回目、5回目接種率は、世界有数のワクチン接種大国となっている。パンデミック初期にコロナ感染が爆発的に増加し、日本より早くワクチン接種に踏み切った国々でも、例えば、昨年、世界に先駆けて4回目接種を実施したイスラエルでは、3回目接種率が5割、4回目接種率は1割という現状(12月5日)である。ワクチンによる疑念が深まっていることに、この接種忌避の原因があると言われる。

中国人にも伝統的に「薬の五分は毒」という意識があり、年寄りだけでなく、若い人の間でも、なるべく打ちたくないという不信感が根強く、中国製だけでなく、アメリカ製も含めて、新型コロナワクチンそのものに対する忌避感が、同じ東アジア圏でも、日本や韓国に比べると強いようだ。

こうして、他の先進諸国がワクチン接種をためらっているうちに、日本は先行の国々を追い越して、世界一のワクチン接種大国となった。現在、5回目、そして乳幼児への積極的ワクチン接種を国を挙げて進めている国は日本だけである。にも関わらず、というか、その結果というか、日本は、現在、世界有数のコロナ感染大国となっている。

将来的には、四大公害訴訟どころではない、国民的な『新型コロナワクチン被害の行政訴訟』が起こるかもしれない。

 

 

〈参考資料〉

●人口100人あたりの累積mRNAワクチン接種回数(1月13日)

1位日本→301回

2位カナダ→252回

3位韓国→250回

4位オーストラリア→244回

5位イタリア→243回

6位フランス→238回

7位ドイツ→229回

8位イギリス→224回

アメリカ→198回

 

●人口100万人あたり新規感染者数(過去7日間の増加〜12月16日)

1位韓国→8874人

2位日本→7989人

3位フランス→6191人

4位オーストラリア→4367人

5位イタリア→2892人

ドイツ→2684人

アメリカ→1413人

イギリス→520人

 

●日本65歳以上のmRNAワクチン接種率(12月19日)

1回目→91.9%

2回目→91.6%

3回目→90.0%

4回目→81.0%

5回目→43.6%

 

●日本5〜11歳のmRNAワクチン接種率(12月19日)

1回目→23.5%

2回目→22.4%

3回目→6.9%

※ドイツは基礎疾患のある子供だけに推奨している。

 

●日本の生後6ヶ月〜4歳のmRNAワクチン接種率(12月19日)

1回目→1.8%

2回目→0.6%

3回目→0.0%

※現在、この年代の乳幼児へのワクチン接種を推奨している国は日本とアメリカだけ。

※この年末に、乳幼児へのワクチン接種を強力に推奨し、実施が進んでいる国は日本だけだ。

 

●人口100人あたり過去7日間のmRNAワクチン接種回数(12月16日)

1位日本→2.7回◀︎圧倒的に1位!

2位フランス→0.6回

3位イタリア→0.3回

ドイツ→0.2回

アメリカ→0.2回

イギリス→0.0回

※ともかく、日本だけが、この年末、突出して打ちまくっていることがわかる。

なぜ、この国は、世界でただ1カ国だけ、mRNAワクチンを、今、際限なく狂ったように打ち続けているのか…。

 

 

結論1『ワクチンを、打てば打つほど、コロナに罹る

結論2『ワクチンで滅ぶ国、日本