ワクチン接種が、コロナ感染を生み、後遺症を…。

東京理科大名誉教授の村上先生は、免疫学の立場から「3回、4回、5回と追加接種を進めていくと、集団免疫に到達できず、パンデミックが終わらない可能性があります」と警鐘を鳴らす。

村上教授によると、mRNA型ワクチンの最大の懸念は、細胞内で異物であるスパイクタンパク質を生産することにある。そして、制御性T細胞の活性化などにより、免疫全般に対する抑制作用を起こす。そのため、さまざまなウイルスや細菌の侵入頻度が上がり、がん細胞などの異常細胞への免疫システムの攻撃も起こりにくくなる。この免疫抑制作用は、3回目、4回目、5回目とワクチン接種を重ねるごとに顕著になってくる、というのだ。

名古屋大学名誉教授の小島先生は、「今年の超過死亡の異常な増大は、ワクチンの4回目、5回目接種が原因で、日本国民の免疫が低下して、死亡数が増えているのではないか」と疑念を表明している。

京都大学名誉教授の福島先生は、「新型コロナワクチン接種によって細胞内で生産されるスパイクタンパク質は、一時的な抗体生産を行い獲得免疫を上昇させる一方で、細胞内の自然免疫のシステムを抑制していく。これが、3回目、4回目と接種を続けると、免疫抑制の方が上回って、どんどん感染しやすくなる」と説明している。

ワクチンの抗体獲得は一時的なもので、獲得される免疫は期間限定だが、その一方で、自然免疫システムの抑制（低下）は長期にわたり、もしかすると恒久的なものとなるかもしれない、ということだ。つまり、ワクチンを打てば打つほど、免疫は低下すると考えられるのだ。

実際、例えば、新型コロナワクチンの接種率を県別ランキング（〜12月6日）で見ると、

1回接種率

1位秋田県85%

2位青森県84.7%

3位山形県83.5%

4位岩手県83.2%

5位静岡県83%

全国平均78%

43位佐賀県74.7%

44位京都府73.8%

45位岡山県73.7%

46位大阪府73.6%

47位沖縄県67.7%

2回目接種率

1位秋田県84.6%

2位青森県84.2%

3位山形県83%

4位岩手県82.6%

5位静岡県82.5%

全国平均77.5%

43位佐賀県74.2%

44位岡山県73.8%

45位京都府73.8%

46位大阪府73.6%

47位沖縄県67%

3回目接種率

1位秋田県79.8%

2位山形県76.6%

3位岩手県76.5%

4位青森県75.6%

5位新潟県75.6%

全国平均67.4%

43位愛知県63.8%

44位福岡県63.5%

45位京都府63%

46位大阪府60.5%

47位沖縄県50.8%

4回目接種率

1位秋田県56.6%

2位岩手県52.4%

3位山形県51.4%

4位青森県50.7%

5位新潟県50.6%

全国平均40%

43位京都府36.7%

44位東京都36.2%

45位愛知県34.9%

46位大阪府33.4%

47位沖縄県25.2%

5回目接種率

1位岐阜県18%

2位長野県17.5%

3位愛媛県17.4%

4位奈良県16.8%

全国平均14.2%

44位岡山県13.4%

45位島根県12.7%

46位秋田県9.3%

47位沖縄県9%

全体の傾向として、コロナワクチン接種率は、東日本が高く、西日本が低い。また、1〜4回目までの接種率は、東北地方に上位がかたまっていて、特に秋田県は不動の一位である。また、1〜5回目まで一貫して最下位は、断トツで沖縄県である。沖縄県の接種率の低さは群を抜いている。これに、現在のコロナ感染者数の県別データを比較してみる。

直近1週間の人口10万人あたりの感染者数（12月9日）

1位宮城県995人

2位福島県951人

3位秋田県934人

4位鳥取県912人

5位新潟県860人

43位兵庫県478人

44位大阪府477人

45位長崎県459人

46位鹿児島県293人

47位沖縄県285人

直近1週間の人口10万人あたりの感染者数（12月27日）

1位熊本県1524人

9位岐阜県1211人

32位東京都868人

44位秋田県717人

47位沖縄県430人

ワクチン接種率の最も高い秋田県は、感染者数第3位で、ワクチン接種率が最下位の沖縄県は、感染者数47位である。そして、全体の傾向は、西日本が低く、東日本が高い。ワクチン接種率の場合と同じ傾向が見られる。やはり、ワクチン接種率が高いほど、コロナに多く感染している。ワクチンを打てば打つほど、コロナに感染しやすくなるのだ。そのことに、秋田県民もようやく気づいたのか、秋田県の5回目接種率は異常に低くなっている。

沖縄県の場合は、昨年9月のデルタ流行時に、感染により免疫を獲得したものと思われる。というのも、ワクチン接種率は低いのに、県民の8割に抗体が確認されているからだ。

感染によって集団免疫に近づくことは可能だが、ワクチン接種によっては不可能ということだ。

しかし、ワクチンの問題点はコロナに感染しやすくなるということだけではない。

長尾クリニックの長尾先生は「皆さん、コロナ後遺症が怖いとよく言われますが、実は、コロナ後遺症の多くは、ワクチン後遺症でもあるんです。なぜなら、ワクチン接種後のブレイクスルー感染の後で後遺症に苦しんでいる人が多いからです。そして、コロナに感染していないのに、コロナ後遺症と同じ症状に苦しんでいる人が大勢いるんです。そういう人たちは、誰が考えてもワクチン後遺症なのですが、それが、なかなか認められない」と嘆いていらっしゃいます。

コロナウイルスとコロナワクチンは、スパイクタンパク質が体内で増殖するという共通点を持っており、このことが後遺症の多くの症状の原因と考えられていることから、コロナ後遺症とワクチン後遺症は、多くの点で共通した特徴を持っている。

コロナ後遺症＝ワクチン後遺症と言っても過言ではない。

そうであるなら、かつて言われていたように、ワクチン接種がコロナ後遺症の軽減に寄与する、とは考えにくい。むしろ、ワクチン接種後のブレイクスルー感染や、コロナ感染後のワクチン接種は、後遺症を重くする可能性があるのではないかと考えるのが自然である。

このように、新型コロナワクチンの問題点は、接種後の死亡だけにとどまらない。より広範な被害を生じている可能性を考慮しなければならないだろう。

そういう意味では、厚労省分科会のワクチン推奨方針は、日本国民に大きな災厄をもたらしているように思える。

日本は、現在、3回目、4回目、5回目接種率は、世界有数のワクチン接種大国となっている。パンデミック初期にコロナ感染が爆発的に増加し、日本より早くワクチン接種に踏み切った国々でも、例えば、昨年、世界に先駆けて4回目接種を実施したイスラエルでは、3回目接種率が5割、4回目接種率は1割という現状（12月5日）である。ワクチンによる疑念が深まっていることに、この接種忌避の原因があると言われる。

中国人にも伝統的に「薬の五分は毒」という意識があり、年寄りだけでなく、若い人の間でも、なるべく打ちたくないという不信感が根強く、中国製だけでなく、アメリカ製も含めて、新型コロナワクチンそのものに対する忌避感が、同じ東アジア圏でも、日本や韓国に比べると強いようだ。

こうして、他の先進諸国がワクチン接種をためらっているうちに、日本は先行の国々を追い越して、世界一のワクチン接種大国となった。現在、5回目、そして乳幼児への積極的ワクチン接種を国を挙げて進めている国は日本だけである。にも関わらず、というか、その結果というか、日本は、現在、世界有数のコロナ感染大国となっている。

将来的には、四大公害訴訟どころではない、国民的な『新型コロナワクチン被害の行政訴訟』が起こるかもしれない。

〈参考資料〉

●人口100人あたりの累積mRNAワクチン接種回数（1月13日）

1位日本→301回

2位カナダ→252回

3位韓国→250回

4位オーストラリア→244回

5位イタリア→243回

6位フランス→238回

7位ドイツ→229回

8位イギリス→224回

アメリカ→198回

●人口100万人あたり新規感染者数（過去7日間の増加〜12月16日）

1位韓国→8874人

2位日本→7989人

3位フランス→6191人

4位オーストラリア→4367人

5位イタリア→2892人

ドイツ→2684人

アメリカ→1413人

イギリス→520人

●日本65歳以上のmRNAワクチン接種率（12月19日）

1回目→91.9%

2回目→91.6%

3回目→90.0%

4回目→81.0%

5回目→43.6%

●日本5〜11歳のmRNAワクチン接種率（12月19日）

1回目→23.5%

2回目→22.4%

3回目→6.9%

※ドイツは基礎疾患のある子供だけに推奨している。

●日本の生後6ヶ月〜4歳のmRNAワクチン接種率（12月19日）

1回目→1.8%

2回目→0.6%

3回目→0.0%

※現在、この年代の乳幼児へのワクチン接種を推奨している国は日本とアメリカだけ。

※この年末に、乳幼児へのワクチン接種を強力に推奨し、実施が進んでいる国は日本だけだ。

●人口100人あたり過去7日間のmRNAワクチン接種回数（12月16日）

1位日本→2.7回◀︎圧倒的に1位！

2位フランス→0.6回

3位イタリア→0.3回

ドイツ→0.2回

アメリカ→0.2回

イギリス→0.0回

※ともかく、日本だけが、この年末、突出して打ちまくっていることがわかる。

なぜ、この国は、世界でただ1カ国だけ、mRNAワクチンを、今、際限なく狂ったように打ち続けているのか…。

結論１『ワクチンを、打てば打つほど、コロナに罹る』

結論2『ワクチンで滅ぶ国、日本』

コロナワクチン接種が自己責任だというなら、政府は接種を推奨してはならない

「ワクチンの接種の有無を、最終的に個人の判断に委ねる」と行政は言う。

そうであるなら、ワクチン接種のリスクに関して、正確な情報を提供するのは行政の義務のはず。

自己決定権が、市民の正当な権利として保障されるためには、インフォームド・コンセントは不可欠である。

ところが、現実には、厚労省は、肝心なデータは封印・隠蔽もしくは集計せず、一方で、市民を惑わす矛盾した不確かな情報ばかり、垂れ流している。

厚労省の分科会は、今年の夏以来、累計10名のコロナワクチン接種後に死亡した被害者の遺族に対して、「ワクチン接種と死亡の因果関係は否定できない」として、国からの死亡一時金4420万円及び葬祭料21万2千円の支払いを承認している。

しかし、厚労省ホームページでは、今でも「コロナワクチン接種が原因で死亡した人はいません」と書かれている。この表現は、全国から報告されたワクチン接種後の死亡事例1908件を、厚労省の専門官が、すべて「ワクチン接種との因果関係は不明」と判定しているために、上記のように記述されているのだ。

同じ厚労省でも、同一の死亡例に対して、分科会は「因果関係は否定できない」と言い、専門官は「因果関係は不明」と言い、厚労省公式ホームページは、「コロナワクチン接種が原因の死亡はない」と言う。

また、上記1908件の内、140件の報告では、診断・解剖した臨床医は「ワクチン接種との因果関係あり」と報告していた。

皆、まったく違うことを言っている。全ての情報が矛盾しあっている。何の整合性もない。いったい誰が正しいのだ？

データを与えられていない私たちには、それを吟味することさえできない。

厚労省分科会は、死亡一時金を支払った死亡例が、どのワクチンの何回目接種だったか、犠牲者の氏名、病理解剖の詳細、「ワクチンとの因果関係は否定できない」と判断した理由は何かなど、何一つ公表していない。

厚労省は、直接患者を診た（解剖した）臨床医が「ワクチンとの因果関係あり」とした判断を、どのような資格とキャリアも持つ専門官が、報告された資料を読んだだけで、報告書の結論を覆して「因果関係不明」としたのか、その理由は何か、そして、判定した専門官の氏名など、重要な情報を一切公表していない。

分科会の判定と専門官の判定の齟齬は、どう説明するのか、についても、何も説明はない。

厚労省は、国民に、判断材料となるデータをまったく公表しない。

現在、医師は、ワクチン接種後の死亡について報告する義務はないため、1908例の死亡例は、ほんの「氷山の一角」であるが、なぜ、今からでも、「報告バイアス」を解消して客観的データを集めるため、ワクチン接種後の死亡の報告を医師に義務付けないのか、厚労省から何の説明もない。

厚労省は、必要なデータを集計することもしない。医学も科学も馬鹿にしている。厚労省の公表するコロナワクチンに関する「安全」評価情報すべてがごまかしだ。

「コロナワクチンは安全です！」

よくもまあ、いけしゃあしゃあと…。

厚労省・政府自らが、必要な情報を集めず、国民にまともな情報開示をせず、国民にワクチンのリスクを過小評価するように誘導している。その上で、ワクチン接種を推奨している。これは、政府・メディア・学会による大規模な印象操作であり、言わば、ワクチン推奨のプロパガンダである。

しかし、多くの科学者が、ワクチンの4回目、5回目接種は、一時的に獲得される免疫以上に、本人の自然免疫に与えるダメージが大きいため、感染予防・重症化防止の効果がないばかりか、むしろ、人体に極めて有害である可能性が高いと警告している。

また、多くの医師や学者が、ワクチン接種で生産されるスパイクたんぱくは、体内に残留し、血管壁や心筋を損傷し、全身の細胞に入り込んで、免疫系や皮膚や筋肉にダメージを与え、脳にまで損傷を与える恐れがあると指摘している。しかも、この残留スパイクたんぱくは、ワクチン接種を重ねることで繰り返し再生産され、身体により深いダメージを刻んでゆく。3回目より4回目、4回目より5回目と、身体へのダメージは深くなるのだ。

統計学者は、今年のワクチン追加接種の増加の波と、超過死亡の波が、世界的に一致すると公表している。その超過死亡は4回目・5回目接種をものすごい勢いで進めている日本国内では震災並みで、ある計算では4万人に上るという。4万人のワクチン接種を原因とする死者が出ているというのだ。

もちろん、これらの報告を、デマであると、打ち消そうとする人々もいる。

さらに、大手メディアはほとんど報道しない。

誰にとって不都合な真実なのだろうか？

これは、もう、メディア、学会含めて多国家規模の詐欺である。もっとはっきり言うと、国家群による国民の間引きである。メディアと医師・学者たちが、その片棒を担いでいる。

それが、どれほど危険であるか、死のリスクを教えもしないで、ロシアンルーレットを推奨しているようなものだ。これを、諸国家による無差別殺人と言わずに何と言おうか。

日本政府は、それほどまでに、アメリカに従わざるを得ないのか。

なぜ、必要ないばかりか、有害なワクチンの無料接種事業に、莫大な国家予算（税金）を消費しなければならないのか。現時点でコロナワクチン接種のメリット（利点）とリスク（危険性）を比べたら、誰が考えてもリスクが圧倒的に高いのに。

大手メディアは、なぜ、この民族的危機を、大々的に報道しないのだ。

※コロナに罹患して、中等症以上の症状で苦しんだ人ならば、おそらく経験から分かると思うが、コロナの後遺症で、もっとも恐ろしいものの一つに〝玉手箱効果〟がある。

歯茎が細って歯がグラグラになる。髪の毛がどんどん抜ける。皮膚に潤いがなくなる。身体に力が入らなくなる。すぐ疲れる。関節が痛い。よく風邪をひく。頭がぼーっとしがちで、気力が湧かない。物覚えが悪い。忘れっぽい。集中が続かない。よく眠る。

ともかく、いったんコロナに罹ると、極端に老化が進むのだ。

ところが、コロナワクチンの副作用の根本にあるものを一言で表現すれば、コロナ感染とまったく同様に「老化が進むこと」であると言うよりない。これが、恐るべきスパイクたんぱくの作用である。ワクチンを打てば打つほど、この効果は強まる。

結局、ウイルス感染とワクチン接種の後遺症や重症化や死亡の主要な原因は、共に〝スパイクたんぱく〟による老化作用なのだ。

ところで、2021年度の超過死亡の顕著な特徴は「老衰が増えたこと」である。ウイルス感染者の老衰はすべてカウントされているので、それ以外の老衰による超過死亡は、ワクチン接種によるものと推察できる。

そして、その数値を吟味すれば、ウイルス感染よりも、ワクチン接種の方が、はるかに破壊的な効果をもたらしていることが理解されるだろう。

ワクチンを打てば打つほど老化が進むということだから、4回目、5回目接種がいかに危険か、わかるだろう。

アンチエイジングために、さまざまな身体に良いサプリを飲もうが、健康的な食生活に気を遣おうが、適度な運動を心掛けていようが、睡眠をたっぷり摂ろうが、ストレスのない生活をおくろうが、新型コロナワクチンを接種してしまっては、急速に老化が進むのを回避することはできない。すべて、無駄なのだ。

やはり、コロナワクチンは打ってはならない！

最近、ようやくデータが揃ってきたようです。

11月25日にニコニコ動画に投稿された、厚労省、超党派国会議員連盟、各メディア、コロナワクチン被害者遺族の会が集った医学研究の報告会で、多くの興味深い発表がありました。

私がもっとも興味深かったのは、国内及び世界的なデータの集積を解析した事実の報告でした。

ワクチン無接種者、一回接種者、二回接種者を比べると、コロナの感染率、重症化率、死亡率のすべてにおいて、無接種者がもっとも低く、二回接種者がもっとも高いというデータは衝撃的でした。

唯一の例外は、80代以降の場合で、ワクチン接種者の方が、感染率、重症化率、死亡率が低くなっている。この点に関して、80歳以降の人は、自然免疫がもともと低いため、ワクチンによる獲得免疫が有効であるようだという推察がなされていました。

ただし、別の報告ですが、80代でも、ワクチン接種前と接種後で、コロナ感染者の死亡率が上昇しているという統計があります。

結論を言うと、一般的には、ワクチンを打てば打つほど、自然免疫が硬直化し、コロナの危険性が増すということです。特に、若年者ほど、自然免疫の喪失による長期的な危険は大きいと考えられます。

加えて、別の報告では、国内、海外でも、4回目以降の追加接種が多い国・地域ほど、明らかに感染率が高くなっているということです。

世界的にみて、特に、4回目以降は「打てば打つほど、極端に感染が増えている」というのです。おそらく、4回目以降の接種は、獲得免疫の効果を超えて著しく自然免疫を低下させるものと推測されます。

その上で、「海外では、もうそこまで接種推奨していないのに、なぜ、日本だけ、5回目接種を、これほどまでに推奨するのか？」という専門家からの当然の疑問に対して、厚労省は何も答えられませんでした。

さらに、皮膚科の医師の報告で、ワクチン接種後、ジンマシンや帯状疱疹のような後遺症に悩まされる症例が多くでているが、それらの症状を詳しく検査すると、一般的な症状ではあり得ない〝血栓〟が皮下に多くみられるというのです。ワクチン接種によって生産された血管中のスパイクたんぱくは、血管内壁を傷つけ、血栓や出血や炎症を引き起こすということがわかっています。ワクチンが原因で発症した皮膚の病気は、一般的な皮膚病の症状に比べて、薬も効きにくく、治りにくいのだそうです。

また、最近、多くの医療機関で、医師たちは原因不明の感染症に苦しむ患者に遭遇しています。手術中にも、患者の免疫低下が著しく、これまで見たことのない症状が現れるというのです。

多くの研究者が指摘していることですが、これまで早期に消滅するとされてきたスパイクたんぱくが、消えずにさまざまな細胞に入り込み、免疫機構に影響を及ぼしたり、脳を損傷させることが懸念されているのです。

日本国内では、ワクチン接種による死亡として因果関係が認められた例は一つもありません。一方で、「因果関係は不明」という死亡例は1908名です。しかし、実際に報告されているのは、ほんの数%に過ぎず、本当は、コロナワクチンの接種（によって？）4万人が死亡している（可能性がある）、そして、この数字は超過死亡のデータと一致する、という報告がありました。

さらに、今年、コロナワクチン接種率の上昇と超過死亡の急激な増加は、日本だけでなく、韓国、EUなど諸外国でも、ワクチン接種率との連動性と超過死亡増加のグラフの波形が完全に一致する上に、特に今年の8月に関しては、コロナ感染死以外の超過死亡が高く、感染率が高いのは、コロナワクチン4回目の追加接種を進めている国ばかりという衝撃的なデータの分析結果が発表されていました。

別の元厚労省官僚の報告では、ワクチン4回目接種の増加期にあたる今年2月の超過死亡は1万7000人で、そのうちコロナ感染死によるものは4000人、それ以外の1万3000人の内訳には、ワクチン4回目接種が原因である死亡数が多く含まれるかもしれない、という報道がありました。これほどの超過死亡は、震災級の災害による万に近い犠牲者数が想像されるレベルだと言うのです。

現在、ワクチン接種後の死亡報告は、医師に義務付けられていません。厚労省も統計データを記録する気がないのです。だから、累計1900名というワクチン接種後死亡人数は、誰が考えても氷山の一角に過ぎません。

したがって、上記の超過死亡がワクチン接種によるものだとしても不思議ではないというのです。

今回の報告で明らかになったことですが、厚生労働省には、ワクチン接種後の死亡とコロナワクチン接種との因果関係を評価・判定する能力がないようです。なぜなら、臨床医が診断や病理解剖の結果「ワクチン接種との因果関係あり」と報告した140例もの症例の報告に対して、臨床医ではない厚労省の専門官（医師免許も持っていない可能性／個人の特定は避け、氏名は公表されない）が報告を吟味して、診断・解剖報告の結論をすべて覆して否定し、「因果関係は不明」と判定している、ということがわかるからです。

「直接解剖した医師の所見を、厚労省の専門官は、何を根拠に覆し否定できるのか？」という疑問が提示されていました。「この専門官は、臨床医ではないどころか、医師免許も持っていないのではないか？」という質問に、厚労省側は回答を拒否しました。

さらに、「厚労省の判定は、『ワクチンとの因果関係は絶対に認めない』という結論ありきの評価・判定であり、その評価の過程で、医学も科学も完全に無視したものではないか」という批判が、専門家からされていました。

加えて「『評価不能』の死亡が1900例も出ているのに、このワクチンは安全だと言い切るのは、詐欺ではないか」という批判もありました。

「データ不足で評価不能により因果関係は不明」は「因果関係なし」と見做すべきではなく、「因果関係がある可能性がある」と見做すべきではないか、という当然の指摘もありました。

その場合、この国には、最大で累計4万人のワクチン接種による死亡例が存在する可能性がることになります。ところが、厚労省は、この恐るべき事態を放置し続けているわけです。

こうまで不可解な厚労省の態度を見せつけられると、ファイザー・モデルナを儲けさせるために不都合な真実を握り潰すよう、アメリカから圧力をかけられており、厚労省はアメリカの言いなりになって、国民の犠牲を無視し続けているのではないか、と疑わざるを得ません。

以前、私も書いたことがありますが、ワクチン接種後の死亡例でもっとも多いのは、接種後翌日の死亡です。次に多いのは2日後、そして3日後、4日後と、統計グラフは、なめらかな曲線を描きます。ただ、若い人ほど、接種後3日目に亡くなる人が多く、高齢者ほど翌日に亡くなる人が多いのですが、いずれにしても、接種の翌日から3日目までの死亡例が圧倒的に多いようです。死因は、循環器系が圧倒的で、血栓によるものが多いようです。これで、ワクチン接種との因果関係がなかったら、それこそビックリです。

もちろん、報告されていない死亡例がはるかに多いため、実際には、この偏りに関する判断には注意が必要です。接種後直ぐに亡くなった事例ほど、ワクチンとの関連が疑われ、報告がなされやすいことから、報告バイアスが働いているということです。

けれども、接種当日から1週間以内の死亡であれば、おそらく報告数の偏りはそれほど多くないでしょう。遺族の医師への突き上げは同様に大きいと思われるからです。

それで30代以下の若者の死亡報告は接種から3日目が突出しており、一方、40代以降は接種翌日の死亡報告が最も多く、接種翌日＞2日目＞3日目＞4日目＞接種当日＞5日目と、40代より上のどの世代においてもきれいに並ぶのですから、これは報告バイアスとは関係が薄いと考えられます。

ここから、やはり、ワクチンとの因果関係は濃厚であると推測されます。

しかし、これが認められない最大の要因は、上記したように厚労省にあります。

厚労省は、現場の医師たちに、ワクチン接種後の死亡事例の報告を義務付けるべきです。そうすることによって、報告バイアスの疑念を払拭することができるからです。しかし、現状では望み薄です。

ワクチン接種の翌日に亡くなって、解剖すると心臓が溶けていた（心筋細胞融解）という事例でも、それでも「評価不能」で、「データ不足でワクチンとの因果関係は不明」と断定するのが、今の厚労省の専門官の評価姿勢です。

そして、「これまでにコロナワクチン接種が原因で亡くなった例は一件もありません」と、ネット上の厚労省公式サイトでも、臆面もなく記載し続けているのです。

その一方で、これまで累計10名（※）のワクチン接種後の死亡者の遺族に対して、「ワクチン接種との因果関係は否定できない」という厚労省の分科会の簡易の判断によって、とりあえずの死亡一時金と葬祭料が支払われています。が、これは、まだ、専門官によってワクチン接種との因果関係が正式に認められたものではなく、死亡者の氏名も秘匿され、正式な認定がいつなされるのかもわからず、何のワクチンの何回目の接種によって亡くなったのかも公表されていないのです。まるで、厚労省を裁判に訴え始めた遺族の抗議の口を塞ぐための〝火消し〟を目的とした一時金支払いのようにしか見えません。

また、いじめの判定を行う第三者委員会は、メンバーを発表しますが、ワクチンとの因果関係を判定する厚労省の専門官の氏名は公表されません。こうした隠蔽体制からは、4万人の死亡者を出している可能性のあるワクチン接種の危険性を解明しようという厚労省の誠意と責任感は一切感じられません。

報告会では、加えて、ワクチン後遺症の問題も取り上げられていました。ワクチン接種後、後遺症に苦しむ人は多くいるはずです。しかし、その人たちの救済の道は、現在、公的にはほとんど活用されていません。これも因果関係の証明が困難であるからです。結果、ほとんどの後遺症患者が救済されないまま放置され、無視されているのです。

病院の医師も、後遺症について、あまりにも無知な場合が多く、後遺症患者の人が頼れる相手がいないという問題も指摘されていました。

現在、少なくとも、はっきり言えることがいくつかあります。

①何回目の接種であっても、コロナワクチン接種後、亡くなる可能性があります。その確率は、最大で〝数千人に1人〟というワクチンとしては非常に高い割合である可能性が考えられています。しかし、そのデータは、まったく統計が取られていません。また、そもそも、厚労省は、接種後の死亡事例とワクチン接種との因果関係を解明する気がありません。したがって、コロナワクチンの安全性はいつまでも〝不明〟のままです。ですが、科学的には、自己免疫疾患を起こし、血栓を生じる危険性、また、交差免疫・自然免疫を抑える危険性が、かなり解明されてきているようです。

②ワクチン接種後、感染率、重症化率、死亡率は、多くの場合、低くなっていません。むしろ、4回目以降は、感染率・死亡率が急激に高くなる傾向があるようです。つまり、ワクチンの効果は、長期的には、ほぼ否定されております。コロナワクチン接種によって得られる獲得免疫は期間限定であり、一方で、ワクチン接種によって失われる自然免疫は半永久的に取り戻せないからです。

ワクチン接種による免疫効果は6カ月で消えるけれど、ワクチン接種による自然免疫の破壊効果は永続的で、重ね打ちによってダメージは蓄積されていくということです。

コロナワクチン接種を繰り返していると、ある時点で、獲得免疫の効果を自然免疫硬直化のダメージが凌駕するということです。そうなると、自然免疫が抑えられたことによって、ワクチン接種直後から、体質に大きな変化（虚弱化）を生じ、感染率・重症化率・感染死亡率が、かえって急激に上昇することになります。この分岐点が、一般的には4回目接種以降となるということです。

コロナワクチンの国民的な大規模接種は、巨視的に見て、人類の破滅をもたらす歴史的事件であり、我が国においては国家的な犯罪であり、民族的な悲劇です。やがて、コロナワクチン接種による被害は、コロナ感染症による被害を上回るということが統計的に立証され、コロナワクチン接種の破滅的な効果が実証され、いずれは科学によって、そのメカニズムが解明されるでしょう。

結論Ⅰ。4回目、5回目接種に絶対に行ってはならない。

結論Ⅱ。児童・乳幼児へのワクチン接種は絶対に避けるべき。

自然免疫を硬直化させ、脳の発達を阻害する悪影響リスクが、長期的に甚だしく破壊的になる可能性がある。

そもそも、生後6カ月〜4歳までの乳幼児へのコロナワクチン接種を認めている国は少ない。厚労省は、アメリカへの傾斜一辺倒で、EU諸国など、ほとんど認めていないのだが…。

※厚労省の分科会による一時金の初認定は、今年7月25日です。接種後に死亡した91歳の女性の遺族に一時金4420万円と葬祭料21万2千円が支払われました。次が9月9日で、90代と70代の男性の遺族に支払われました。そして10月17日には72歳の男性の遺族に、さらに11月7日には、44歳から87歳の男女6人の遺族に支払われました。

それでも、厚労省は11月25日現在の時点で、未だ一件も、コロナワクチン接種後の死亡とワクチンとの因果関係を認めていません。

だから、上記の一時金支払いの行われた10例についても、接種したワクチンの種類も回数も、亡くなった人の氏名も、それぞれの症例の医学的知見についても、一切公表されていません。

どう考えても、組織防衛の裁判対策であり、遺族の口封じの対策であって、コロナワクチン接種の問題を究明しようという態度ではありません。

日本は、これほどまでに、ファイザー・モデルナを有するアメリカの言いなりにならねばならないのでしょうか？

新型コロナワクチン、百害あって一利なし。

旭川の中1〜2女子集団いじめ暴行強姦脅迫殺人（凍死）事件についてだが…。

中学入学直後から2年間にわたる凄惨な虐待の末、被害者を死に至らしめた、この男女（主犯格7名／加害者総数60人以上）の加害者たちの将来って、もうなくていいのでは？

それが因果応報というものだろう。

というか、人類最古の刑法であるハンムラビ法典に従えば、「目には目を、歯には歯を」ということで、少なくとも主犯格7名（男子4名・女子3名）は、2年間の拷問の上、死刑（凍死）でしょ。

そもそも、これは家庭裁判所で裁かれるような少年事件ではない。

惨たらしい集団暴行強姦殺人事件である。

死因が自殺というのも、誰が考えても納得がいかない。

殺人事件の疑いを持って捜査すべき。そして、必ず起訴すべき事件。

裁判においては逆送して刑事事件扱い（※）とし、裁判員裁判となるべき事例だ。

ところが、失踪当日、何があったのか、加害者たちとの関わりはなかったのか、捜査も真相究明調査も、何も行われていない。

この加害者たち、脅迫、暴行、強姦、自殺教唆、殺人（未必の故意？／計画殺人？）などいずれか複数の罪で、実刑判決は当然のはずだが、現行の刑法と改正少年法では、あり得ないほど保護されて、減刑どころか触法少年として無罪放免となるので、意味がない。

だから、個人特定と氏名公表による強力な社会的制裁も必要だろう。

加害少年らに相応の報いを与えるべき法が、まったく機能していない（※※）現状では、彼らをこれ以上、自由に放置しておくべきではない。

また、大手メディアも、文春以外は、この問題をまじめに取り上げようとはしない。これほど凄惨な事件であるのに、メディアは、教育委員会の回し者か、と不思議に思うほど、不可解な沈黙を続けている。ジャーナリストには、くだらないことで時間と労力を消費する余裕があるなら、こうした社会の本当の闇に切り込む気概が欲しい。だが、それを望んでも詮ないことかもしれない。

こうなると、頼れるのは、ネットの個人発信情報ぐらいしかない。私刑はよくないと思われる向きもあるだろうが、住民保護の観点からも、彼ら加害者どもを社会的に抹殺すべき。

この少年たちは、それぐらいの罪は犯している。

これほど重大な事件であるにも関わらず、残念ながら、真相を究明し、彼らを処断し、正当に責任を負わせる公的な措置は、何もなされていない。

加害少年たちの行ったすべての所業が黙認され、現在まで、なんの処分もないままだ。加えて、前述したように、メディアもほとんど騒がない。

凍死事件から2年が経とうとしているのに、加害者たちは実社会に野放しになったままだ。

こんなことが許されるのか？

何もかもうやむやにして済まそうとした金子圭一校長、中山岳教頭、担任菅野美里教諭含め、学校側にも重大な責任と過失がある。無関心という名の殺人幇助を行ったとも言える。

すべてを闇に葬ろうとした学校側の徹底した無視の姿勢には〝悪意〟すら感じられる。

彼ら旭川市立北星中学校の関係者もまた〝有罪〟だろう。「被害者が死んでも構わない」と考えていたとしか思えない。彼ら学校関係者も、未必の故意による〝殺人幇助〟を犯した立派な〝加害者〟ではないか。

主犯格の少年の親は、自衛隊の大隊長だそうだが、被害者の親を恫喝したらしい。少女を死に追いやって反省もない、こんな男に国を守れるとは思えない。

ともかく、誰1人として責任を取ろうとしない。責任を取らせようとしない。

子どもの苦しみも死も、完全無視…。

学校、教育委員会、第三者委員会、市の行政、警察、自衛隊、メディアを含めて、旭川市の闇は深い。

まるで、出水市のようだ…。

9月24日、旭川市教育委員会教育長が、事件への対応の不手際に関する引責辞任すると発表したらしい。すでに事件発生から1年と7ヶ月経過しているのだが、今に至るも、ろくでもない第三者委員会のまともな報告すら出ていないのだが。

死亡といじめの因果関係が不明ってなんだよ。

そもそも、まじめに調査する気ないだろ。

学校側の父兄への説明会が開かれたのは事件発生から1年9ヶ月が経過した11月18日。加害者たち含めて、被害者と同じ学年の生徒たちはもう卒業しているのだが、今頃、何のつもりなのだ。当事者意識ゼロの気の抜けた釈明をするために、わざわざ保護者たちを呼んだのか？

教頭は「自分は被害者1人より、加害者10人の将来が大切とは言っていない」と遅まきながら、用意していた文面を読み上げて弁明していたらしいが、白々しいにもほどがある。

誤解を招いたのであれば申し訳ない、とか、今さら何を言っているのやら。裁判対策ですか？

いったい誰に対して申し訳ないのか。

死んでからでは遅いのです。

私は、この事件によって、少年法の本格的な見直しが進むことを切に願う。

少年法、そもそも要らないのでは？

悪徳弁護士と有力者の親を持つ〝恐るべき子どもたち〟が、あらゆる犯罪行為を犯しながら、無罪放免され、野放しにされている元凶が、この悪名高い〝少年法〟である。

未成年だから、やったことの責任は免れ、犯した犯罪の報いを受けずに済まされるというのは、何としても理不尽である。

未成年でも、やられた方は、死んでしまうのに。

今のこの社会には、残念ながら凶悪犯罪少年を改心させる教育力などない。

それは、無責任極まる事なかれ主義を露呈している学校や行政の姿を見ればわかるではないか。

所詮、今の大人には、子どもを改心させる能力はないのだ。

だから、現代社会においては、被害者の心情を無視し、加害者のみを手厚く保護する少年法は、百害あって一理なしである。

中学生であろうと、小学生であろうと（※※※）、もはや、凶悪犯罪者に容赦する必要はない。

野獣死すべし！

※現在の少年法では、被害者が死んでも、加害者が16歳以上でなければ逆送にならない。

※※たとえ起訴されても有罪判決が下されても、18歳未満であれば、実名報道されない。

※※※現在の刑法では、14歳未満であれば刑事責任を問われず、刑事罰を課せられることがない。

具体的には、14歳未満で、人を死に至らしめた触法少年については、警察が家庭裁判所に送致することができない。その判断は、児童相談所に委任される。しかし、そもそも、児童相談所には、上記の凶悪事件を起こすような狡猾で冷酷極まりない重大犯罪者級の加害少年と渡り合う能力はない。そのため不起訴処分になる可能性が高い。また、たとえ家庭裁判所に送致されたとしても、少年事件法廷では、検察官に発言権がなく、加害少年に極めて有利に裁判は進行する。そのため極端に減刑されて、被害者遺族にとっては、驚くほど不本意な軽い判決になることが多い。

森喜朗さんは間違ったことは言っていない！

プーチン氏と親交があった森喜朗さんが、親ロシア派の鈴木宗男さんのパーティーでの挨拶で話した内容が物議を醸している。

メディアは、森氏の発言について、ネット上での非難を紹介している。

「あなたはいい加減に黙ってください。」

「こんな人が日本の総理大臣だったなんて、日本人として恥ずかしく思う。情けない。」

など、罵詈雑言の嵐である。

そして、森さんが述べたとされる内容は、まとめると以下のようなものである。

この戦争で、プーチン氏ばかりが責められるが、ゼレンスキー氏にも責任はある。

戦争を継続することで、ゼレンスキーはウクライナ国民を苦しめている。

日本のメディアの〝勧善懲悪〟的な〝英米びいき〟の報道は、西側の報道に一方的に加担した不公平なものだ。

プーチンを追い詰めすぎれば、核戦争をも招きかねない。

プーチン氏と交友が深く、一定の信頼関係を築いていた安倍さんが生きていれば、この戦争を終結させるキーマンになってくれた可能性もある。残念なことだ。

岸田首相は、あまりに米国一辺倒になってしまっている。

このような発言が、各方面から反発を招いているようだ。

メディアは、これを「失言」と報じている。

しかし、彼は何もおかしなことは言っていない。

プーチンは絶対悪ではないし、ゼレンスキーにも責任はある、という意見は、珍しいものではないし、間違っているわけでもない。

プーチンの立場に理解を示し、開戦に至った米国の責任を指摘するミアシャイマーのような政治学者もいる。

「プーチンを追い埋めるな」と主張するのは知の巨人と称される哲学者ノーム・チョムスキーだ。チョムスキーもまた、「ゼレンスキーとバイデンにも責任はある」と述べている。

「プーチンは英米にはめられた」という見方は十分にありうる。それを英米が否定するのは当然だが、日本が安易に英米に同調するのはいかがなものか、と私も思っている。

岸田首相の前のめりの姿勢を危うく感じる、というのも、おかしな話ではないだろう。

これらは一つの至極真っ当な意見である。

それを「失言」と報道するメディアが中立性を欠いているだけである。

もちろん、森さんの主張に対立する意見があるのは当然だ。だが、それに乗じて、メディアが言論封殺に加担するのは言語道断である。

「森さんが、また〝失言〟している」という報道には、「彼の言説には、考慮すべき価値はない」というメディアお得意の印象操作の手法が用いられている。その裏には、森氏の言説の内容自体を貶める意図が感じられる。

メディアは「この戦争で、ゼレンスキーの責任を追及するような意見は考慮に値しない」という一方的に決めつけた態度を示しているわけだが、そこには明白なメディアの〝悪意〟が存在する。

実は、これもまた、巧妙なプロパガンダ（情報操作・宣伝工作）である。それにしても、我が国のリベラルは「メディアがプロパガンダに加担するような国はけしからん！」とロシアや中国や北朝鮮を非難しながら、自らいそいそとプロパガンダに加担しているのは、どうかと思うのだが…。

※ロシア・ウクライナ戦争については、今年の2月・3月・4月、一連の記事で、詳しく論じたが、当時述べた私の考えは、今に至るも、まったく変わっていない。

ウクライナは、もともとロシアの1/3の人口に1/10のGDPを有する貧困国（一人当たりGDPは100位以下）である。だが、それに加えて、国内が東西に分断されている。

西部はウクライナ語を第一言語とする住民がほとんどで、経済的には農業中心、政治的に西側寄りであるが、東部はロシア語を第一言語とする人が5割以上（ロシア系住民は3〜4割）を占めており、経済的には工業中心、政治的にもロシア寄りで、東西の文化的・政治的意識の差は大きい。西部は欧米への強い憧れがあるが、南部のクリミアや東部のドネツクなどでは住民の75%以上がロシア語を第一言語とする上に、旧ソ連時代を懐かしむノスタルジー（※）も極めて強い。住民の感覚や心情や価値観にも大きな差があるのだ。しかも、西部と東部は、人口も面積も経済力も、ほぼ等しく、その政治的勢力は均衡している。そのため、この東西の分断は、より深刻な事態を招きやすいわけだ。

したがって、ウクライナ国内には、ある種の文化的・政治的分断があり、一枚板ではない上に、国の経済規模から考えても、米英の全面的なバックアップ（※※）がなければ、ロシアとの戦争継続は難しい。

一方で、バイデンは、昔から親ウクライナで反露派。加えて、息子のウクライナ疑惑をもみ消す上でも、ウクライナに恩を売りたい。イラク撤退時の無様な失点を取り返したい意図もあったろう。ロシアのウクライナ侵攻を、うまく誘発したいというのが、当時のバイデンの本音ではなかったか、と思われる。

そこに、ウクライナ西部の反露派が、対露戦に向けて勢いづく状況が生まれた。アメリカの全面支援があるなら、ロシア（及び東部親露派）とも戦える、と彼らは思ったのではないか。だから、彼らは、NATOへの加盟とクリミア奪回を国是として掲げたのだ。これが、ゼレンスキー政権転覆を目指したロシアの軍事侵攻を誘発した。

しかし、ウクライナ西部の反露派は、このロシアの侵攻を待ち受けていた。反露派の思惑は、対露戦を通して、国内を反露一色に染め上げること。そして、ロシアの非道を国際社会に訴え続けることで、戦争継続を可能とする国際軍事支援を受け続けることだ。

彼ら〝愛国者〟たちは、クリミアを取り戻し、ロシアに敗北宣言を出させるまで、いかなる犠牲を払おうとも戦争を継続する事を目的としている。

ゼレンスキーは、もともと東部出身のユダヤ系ウクライナ人で、第一言語はロシア語で育っており、外交上ロシアに対しても宥和的であったが、アメリカで親ウクライナのバイデン政権が成立した以降は、国内の西部反露派の強力な突き上げを受けて、反露に舵を切ったのである。ウクライナ語を猛特訓し、公的にはロシア語を話さなくなった。ロシアの侵攻を招いた後は、ロシア訛りのウクライナ語で、国民に祖国防衛を訴え、国際社会に支援を訴えながら、ここまで対露戦争を継続してきた。

この戦争では、すでに、ロシア兵もウクライナ兵も、それぞれ10万人の犠牲者を出していると言われる。加えて、非戦闘員の犠牲がある。国内のインフラや工場、住居などの被害は途轍もないものがある。

また、戦争が始まって以来のウクライナへの軍事支援は、これまで、アメリカだけでも160億ドル（2兆2千億円）を超える。世界の支援総額は、6月までの5か月で770億ドル（11兆円）を超え、今はさらに増え続けている。これは、ウクライナの国家予算の2倍に匹敵する。この半分（5兆円）は、軍事支援だ。この半年分の支援軍事費総額は、世界有数の軍事大国の年間軍事費に匹敵する。すべて無償支援である。それでも、戦争は終わらない。アメリカは、今後、さらに217億ドル（3兆円）の追加支援を行う予定だ。

民主党のバイデンにとっても、これまでの情勢は歓迎すべきものだった。

自らを正義の立場におくためには、敵方を絶対的な悪に仕立て上げればよい。その点では、国内ではトランプを、海外ではプーチンを、「民主主義の敵」として、絶対的な悪に仕立て上げることは簡単だった。

また、CNNに代表されるリベラル・メディアは、このバイデンの反トランプ・反プーチン戦略に、極度に親和性があった。

そのせいで、この戦争の継続によって、今後、物価高やエネルギー危機など、世界経済にどれほどのダメージがあるか、肝心の分析はほどんどなされていない。なぜなら、戦争継続はCNNにとって〝正義〟であるからだ。

バイデンとゼレンスキーの違いは、ゼレンスキーは何とかしてNATOを参戦させたがっているが、ロシアを核使用に踏み切らせないために、バイデンはあくまでもウクライナ単独での対露代理戦争への限定的支援しか考えていない、という点だろう。

ちなみに、この戦争を終わらせるのは実は簡単である。ウクライナを支援している国々が「これ以上の支援は難しい」と援助を止めればよい。諸外国からの支援がストップすれば、西部反露派が何を叫ぼうと、たちどころにウクライナの戦争継続は不可能になる。一方で、ロシアに対しても、ウクライナ支援諸国が連名で戦争の即時停止を要求すればよい。これによって、自然に和平の機運が整う。世界的な物価上昇とエネルギー危機も、緩和の方向に向かうだろう。

鍵を握るのは、やはり、アメリカである。とは言え、バイデンには何も期待できないが…。

国民のために物価高やエネルギー危機を回避するより、ウクライナを焚き付けてロシアとの戦争を続けさせることに熱心なようようだから。

※ウクライナ全体でも、「旧ソ連時代は、今より良かった」と考える人は、国民の5割を占める。当然、東部では、その割合は過半数を占める。

※※ロシア人の感覚では、「西側（特に英米）が、ウクライナの前に札束を積み上げて、仲の良い兄弟国を仲違いさせている」という見方になるらしい。

最後に、私は、プーチンに責任がないとは思わない。プーチンは、明らかに、この戦争を引き起こした最大の責任者である。そのことははっきりしているし、プーチンの悪意は明白である。しかし、一方で、バイデンとゼレンスキーの悪意は隠されている。

私は、白日の下にさらされている誰の目にも明白なプーチンの悪意より、巧妙に隠されたバイデンとゼレンスキーの悪意にこそ注目したい、と思うのだ。

歴史を考えてみても、真珠湾奇襲攻撃で太平洋戦争を開戦した日本の悪意は明白（敗戦）であったが、ハルノートやABCD包囲網で日本を締め上げて、日本を日米戦争に誘導した確信犯ローズベルトの悪意は隠されている。インパール作戦を承認した東条英機の悪意は明白（処刑）だが、原子爆弾の開発をリードして広島・長崎の悲劇を生んだオッペンハイマーの悪意は隠されている。

しかし、これは因果律として公平ではない。それぞれの運命は、あまりにもバランスを欠いている。そのような状態を放置するのは、この世界の歪みを大きくし、さらなる悲劇を生み出す土壌となる。

だから、隠された悪意こそが重要なのだ。