2. 措置命令に関するお問合せ・ご相談は薬事法ドットコム（YDC）
にお任せください。
高級官僚OB・法律家（・場合により医学者）がチームを組んで対応します。
⇒ YDCのリソースについてはコチラ
⇒ お問合せはコチラ
3. 全体を通して見ると、ダイエット・教育・中古自動車・携帯通信・ホテル・旅館・レストラン等が頻出で、重点領域と言えます。
4. 件数（措置命令を受けた事業者数）
2024年度：3社 （As of 6.7 ）
2023年度：47社 （As of 3.29 うち東京都2社、埼玉県１社）
2022年度：39社 （As of 3.28 うち 東京都2社、埼玉県１社、静岡県1社、兵庫県１社）
2021年度：44社 （As of 03.24 うち 東京都2社、静岡県1社、埼玉県1社）
2020年度：41社（As of 03.31 うち、東京都2社、埼玉県4社、大阪府1社、岐阜県1社）
2019年度：51社（As of 03.31 うち、東京都2社、埼玉県4社、茨城県1社、大阪府6社、岡山県1社、鹿児島県1社）
2018年度：46社(うち、東京都2社、静岡県1社、大阪府6社)
2017年度：58社（うち、北海道1社、栃木県1社、東京都1社、長野県1社、静岡県2社、兵庫県1社、福岡県1社）
2016年度：27社（うち、静岡県1社）
2015年度：13社（うち、埼玉1県社、岐阜県1件、広島県1社）
2014年度：30社（うち、埼玉県1社、東京都1社）
2013年度：45社（うち、北海道36社、群馬県1社、埼玉県11社、東京都3、新潟県1社、岐阜県1社、静岡県2社、愛知県2社、奈良県2社、和歌山県1社、山口県3社、徳島県1社）
2012年度：37社（うち、北海道1社、茨木県2社、栃木県2社、埼玉県9社、千葉県1社、東京都6社、神奈川県1社、静岡県3社、京都府1社、和歌山県2社、福岡県1社）
5. 措置命令を争う手段としては、①裁判所に取り消し訴訟を提起する、②消費者庁に異議を申し立てる、の２つがあります。②はその後総務省の第三者委員会に諮問され、そこにおいて、異議申し立てが相当か否か判断が示されます。２つ両方やっても構いません。ケーススタディとして「だいにち堂社措置命令に対する取消訴訟提起（平成30年8月）」をご覧下さい。
6. 異議申立（審査請求）・取消訴訟
措置命令・課徴金をめぐる争い
7. 地方自治体による措置命令の件数TOP10
ランキングはコチラ
8. 危ないゾーンTOP5
ランキングはコチラ
9. 二重価格による措置命令直近の事例
直近の事例はコチラ
ご相談・お問合せはコチラ
まで。
2023年度の景表法の運用状況
Ⅰ 概要
Ⅱ 内訳
| 商品・役務 | 件数 |
| 食品 | 20 |
| 住居品 | 19 |
| 保健・福祉サービス | 17 |
| 保健衛生品 | 13 |
| 炊飯器の糖質カット | 8 |
| 太陽光発電・蓄電池に関する№１表示 | 5 |
| 空間除菌 | 4 |
| 機能性表示食品 | 3 |
| ペット用サプリメントに関する№１表示 | 1 |
