林田学監修薬事法ドットコム 課徴金データブック

林田学監修薬事法ドットコム 課徴金データブック

林田学監修:景表法に基づく課徴金納付命令についてお伝えしていきます。林田学は課徴金・措置命令対応件数75件の実績のあるコンサルタントです

< はじめに >
1. このサイトでは景表法に基づく課徴金納付命令についてお伝えして行きます。


2. 課徴金に関するお問合せ・ご相談は薬事法ドットコム(YDC)にお任せください。
 高級官僚OB・法律家(・場合により医学者)がチームを組んで対応します。
 ⇒ YDCのリソースについてはコチラ
 ⇒ お問合せはコチラ


3. 見方
 1)「課徴金対象期間」とは文字通り課徴金の対象となる期間で、
  その間の違反広告からの売り上げの3%が対象金額になります。


 2)「課徴金対象行為をした期間」とは、わかりやすく言えば、
  違反広告をしていた期間です。


 3)違反広告を止めて、即、商品の販売も止めれば
  「課徴金対象行為をした期間」と「課徴金対象期間」は一致しますが、
  そうでない場合は、以前の違反広告を見て購入するというケースが
  ありえます。
  その際は「課徴金対象期間」はその最後の取引までとなります。


  但し、このエクステンションは最大6か月※です。
  (※違反広告を止めてから6カ月以内)
  また、その前に誤認解消措置 ― 全国紙に「昔の広告を信じて
  買わないで下さい」という社告を載せる ―を取れば、そこまで。


 4)違反が事実であったとしても、課徴金が減免される場合もあります。


  a. 事業者が不当表示の防止について相当の注意をしていたと
   認められるとき →課徴金は0
  b. 調査を開始する旨の通知を受ける前に違反事案を事業者が
   自主的に申告したとき →課徴金は1/2
  c. 景表法に定められた手続きに沿って返金措置を実施したとき
   (最後の弁明書の提出期限までに返済計画を消費者庁に提出し
    認定(承認)されることが必要)
   →返金額を課徴金から減じる

4. 課徴金額ベスト5

  1. 2017年1月27日 三菱自動車燃費偽造事件(普通車) 4億8507万円

  2. 2019年2月22日 株式会社TUTAYA事件 1億1753万円

  3. 2018年10月31日 株式会社シエル事件 1億886万円

  4. 2018年3月23日 プラスワン・マーケティングFREETEL SIM事件 8824万円

  5. 2018年10月5日 株式会社ギミックパターン事件 8480万円





ご相談・お問合せはコチラまで。





林田学について

大学教授・弁護士を経て現在薬事法ドットコム社主、一般財団法人日本遠隔健康管理学会 理事長(NY)。東大法大学院卒(法学博士)。ハーバード大(医)単位取得。
平成14年度薬事法改正のための委員会委員
1995年から600社以上の薬事法・景表法に関するコンサル経験を持つスペシャリスト。

株式会社Growas(2020年2月7日発令)

 

課徴金納付命令の概要

 (1) 課徴金対象行為(違反行為)に係る商品

「アルバニアSPホワイトニングクリーム」と称する商品(以下「本件商品」という。) 

(2) 課徴金対象行為 

ア 表示媒体 

「Shopping Mall」と称する自社ウェブサイト

イ 課徴金対象行為をした期間

平成30年8月2日から同年11月26日までの間

 

ウ 優良誤認表示

(ア) 表示内容(別紙) 

別表「表示内容」欄記載のとおり記載することにより、あたかも、本件商品を使用するだけで、短期間で容易にシミを解消又は軽減するとともに肌本来の色を白くするかのように示す表示をしていた。

 

(イ) 実際 

前記(ア)の表示について、消費者庁は、景品表示法第8条第3項の規定に 基づき、Growasに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理 的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社は、当該期間内に資料を提 出しなかった。

 

エ 有利誤認表示

(ア) 表示内容(別紙) 

「通常販売価格 12,000 円(税別)↓↓↓予約販売限定<500 本のみ>3,800 円(税別)」、「3本セット 36,000 円⇒11,400 円(税抜)▶送料無料3個セット」、「2本セット 24,000 円⇒7,600 円(税抜)▶2個セットはこちら」及び 「12,000 円⇒3,800 円(税抜)▶単品購入はこちら」と一体的に記載し、実際 の販売価格に当該販売価格を上回る価格(以下「比較対照価格」という。)を 併記することにより、あたかも、比較対照価格は、本件商品について通常販 売している価格であり、実際の販売価格が当該通常販売している価格に比し て安いかのように表示していた。

 

(イ) 実際 

比較対照価格は、Growasが任意に設定したものであって、Grow asにおいて販売された実績のないものであった。

(3) 課徴金対象期間

平成30年8月2日から平成31年2月15日までの間

(4) 景品表示法第8条第1項ただし書に該当しない理由

Growasは、本件商品について、前記(2)ウ(ア)の表示の裏付けとなる根拠資料を有することなく、また、実際の販売価格に併記した当該販売価格を上回る価格により本件商品が販売された実績を確認することなく、前記(2)の課徴金対象行為をしていた。

 

(5) 命令の概要(課徴金の額)

 

Growasは、令和2年9月8日までに、160万円を支払わなければならない。

 

※YDCからのコメント

2019年3月28日措置命令の事例 >>