株式会社バンザン（2023年8月1日発令）
課徴金納付命令の概要
(1) 課徴金対象行為（違反行為）に係る役務
アないしウの各役務
ア「メガスタ高校生」と称するオンライン個別学習指導に係る役務
イ「メガスタ中学生」と称するオンライン個別学習指導に係る役務
ウ「メガスタ私立」と称するオンライン個別学習指導に係る役務
(2) 課徴金対象行為
ア 表示媒体
別表１ないし別表５「表示媒体」欄記載の表示媒体
イ 課徴金対象行為をした期間
別表６「課徴金対象行為をした期間」欄記載の期間
ウ優良誤認表示
(ｱ)表示内容（表示例：別紙1ないし別紙5 別紙6ないし別紙11 別紙12ないし別紙16）
ａ 本件３役務について、例えば、令和４年４月４日及び同年５月１０日から同年６月２１日までの間、「オンラインプロ教師のメガスタ」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）において、「オンライン家庭教師で利用者満足度Ｎｏ．１に選ばれました！」、「第１位 オンライン家庭教師 利用者満足度」等と表示するなど、別表１「対象役務」欄記載の役務について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、バンザンが提供する本件３役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務」という。）を利用した者に対する利用者の満足度を客観的な調査方法で調査した結果において、同社が提供する本件３役務に係る利用者の満足度の順位が第１位であるかのように示す表示をしていた。
ｂ 本件３役務について、例えば、令和４年４月４日及び同年５月１０日から同年６月２１日までの間、自社ウェブサイトにおいて、「第１位 オンライン家庭教師 口コミ人気度」と表示するなど、別表２「対象役務」欄記載の役務について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、バンザンが提供する本件３役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する口コミの人気度を客観的な調査方法で調査した結果において、同社が提供する本件３役務に係る口コミの人気度の順位が第１位であるかのように示す表示をしていた。
ｃ メガスタ高校生について、例えば、令和４年４月４日及び同年５月１０日から同年６月２１日までの間、自社ウェブサイトにおいて、「第１位 ＡＯ・推薦入試にお勧め出来るオンライン家庭教師」と表示するなど、別表３「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、バンザンが提供するメガスタ高校生及び他の事業者が提供する同種役務について、ＡＯ・推薦入試対策のための役務として推奨できるものであるかを客観的な調査方法で調査した結果において、同社が提供するメガスタ高校生の順位が第１位であるかのように示す表示をしていた。
(イ)実際
ａ 前記(ｱ)ａについて、バンザンが委託した事業者による調査は、回答者にバンザンが提供する本件３役務及び他の事業者が提供する同種役務の利用の有無を確認することなく実施したものであり、バンザンが提供する本件３役務及び他の事業者が提供する同種役務を利用した者の満足度を客観的な調査方法で調査したものではなかった。
ｂ 前記(ｱ)ｂについて、バンザンが委託した事業者による調査は、回答者の条件を付さずに当該事業者に登録している会員全員を対象に、設定した回答者数に到達するまで実施したものであり、バンザンが提供する本件３役務及び他の事業者が提供する同種役務に関して口コミの人気度を客観的な調査方法で調査したものではなかった。
ｃ 前記(ｱ)ｃについて、バンザンが委託した事業者による調査は、回答者の条件を付さずに当該事業者に登録している会員全員を対象に、設定した回答者数に到達するまで実施したものであり、バンザンが提供するメガスタ高校生及び他の事業者が提供する同種役務に関してＡＯ・推薦入試対策のための役務として推奨できるものであるかを客観的な調査方法で調査したものではなかった。
エ有利誤認表示
(ｱ)表示内容（表示例：別紙1ないし別紙5、別紙6ないし別紙11、別紙12ないし別紙16）
ａ 本件３役務について、例えば、令和４年４月１２日及び同月３０日に、自社ウェブサイトにおいて、「オンラインプロ教師メガスタ 『返金保証』と『成績保証』」、「ご不安なく始めていただくために、２つの保証制度をご用意しています。」、「返金保証」、「４／３０まで」等と表示するなど、別表４「対象役務」欄記載の役務について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、同欄記載の期限までに申し込んだ場合又は入会前の学習面談を受けた場合に限り、入会金及び４回分の授業料が返金される「返金保証」と称する制度（以下「返金保証制度」という。）を利用できるかのように表示をしていた。
ｂ 本件３役務について、例えば、令和４年４月１２日及び同月３０日に、自社ウェブサイトにおいて、「オンラインプロ教師メガスタ 『返金保証』と『成績保証』」、「ご不安なく始めていただくために、２つの保証制度をご用意しています。」、「成績保証」、「４／３０まで」等と表示するなど、別表５「対象役務」欄記載の役務について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、同欄記載の期限までに申し込んだ場合に限り、通常授業１か月分と同時間分の追加授業を無料で受けられる「成績保証」と称する制度（以下「成績保証制度」という。）を利用できるかのように表示をしていた。
(ｲ)実際
ａ 前記(ｱ)ａについて、別表４「表示内容」欄記載の期限後に申し込んだ場合であっても、返金保証制度を利用できるものであった。
ｂ 前記(ｱ)ｂについて、別表５「表示内容」欄記載の期限後に申し込んだ場合であっても、成績保証制度を利用できるものであった。
(3) 課徴金対象期間
令和元年５月７日から令和３年１０月４日までの間
(4) 景品表示法第８条第１項ただし書に該当しない理由
バンザンは、本件３役務について、前記⑵ウ及びエの表示の裏付けとなる根拠資料を十分に確認することなく、前記⑵の課徴金対象行為をしていた
(5) 命令の概要（課徴金の額）
バンザンは、令和６年３月４日までに、別表６「課徴金額」欄記載の額を合計した６３４６万円を支払わなければならない。
※YDCからのコメント
- 措置命令は、株式会社バンザン「令和5年1月12日」