林田学監修薬事法ドットコム 課徴金データブック

林田学監修薬事法ドットコム 課徴金データブック

林田学監修:景表法に基づく課徴金納付命令についてお伝えしていきます。林田学は課徴金・措置命令対応件数75件の実績のあるコンサルタントです

< はじめに >
1. このサイトでは景表法に基づく課徴金納付命令についてお伝えして行きます。


2. 課徴金に関するお問合せ・ご相談は薬事法ドットコム(YDC)にお任せください。
 高級官僚OB・法律家(・場合により医学者)がチームを組んで対応します。
 ⇒ YDCのリソースについてはコチラ
 ⇒ お問合せはコチラ


3. 見方
 1)「課徴金対象期間」とは文字通り課徴金の対象となる期間で、
  その間の違反広告からの売り上げの3%が対象金額になります。


 2)「課徴金対象行為をした期間」とは、わかりやすく言えば、
  違反広告をしていた期間です。


 3)違反広告を止めて、即、商品の販売も止めれば
  「課徴金対象行為をした期間」と「課徴金対象期間」は一致しますが、
  そうでない場合は、以前の違反広告を見て購入するというケースが
  ありえます。
  その際は「課徴金対象期間」はその最後の取引までとなります。


  但し、このエクステンションは最大6か月※です。
  (※違反広告を止めてから6カ月以内)
  また、その前に誤認解消措置 ― 全国紙に「昔の広告を信じて
  買わないで下さい」という社告を載せる ―を取れば、そこまで。





4)最大3月です(ENDから遡る)




5)違反が事実であったとしても、課徴金が減免される場合もあります。

a.対象となる売上から5000万未満のとき →課徴金は0
b.事業者が不当表示の防止について相当の注意をしていたと認められるとき →課徴金は0
c. 調査を開始する旨の通知を受ける前に違反事案を事業者が自主的に申告したとき →課徴金は1/2>
d. 景表法に定められた手続きに沿って返金措置を実施したとき(最後の弁明書の提出期限までに返済計画を消費者庁に提出し認定(承認)されることが必要)→返金額を課徴金から減じる

4. 課徴金額ベスト5

  1. 2020年6月24日 フィリップ・モリス・ジャパン合同会社 5億5274万円

  2. 2017年1月27日 三菱自動車燃費偽造事件(普通車) 4億8507万円

  3. 2020年12月16日 株式会社ダッドウェイ 3億7478万円

  4. 2020年3月17日 ジェイフロンティア株式会社事件 2億4988万円

  5. 2019年2月22日 株式会社TUTAYA事件 1億1753万円







5. 異議申立(審査請求)・取消訴訟

これまでの異議申立(審査請求)・取消訴訟事例はコチラ



6. 課徴金事例数の推移

年度ごとの課徴金事例数の推移はコチラ






ご相談・お問合せはコチラまで。





林田学について

大学教授・弁護士を経て現在薬事法ドットコム社主、一般財団法人日本遠隔健康管理学会 理事長(NY)。東大法大学院卒(法学博士)。ハーバード大(医)単位取得。
平成14年度薬事法改正のための委員会委員
1995年から600社以上の薬事法・景表法に関するコンサル経験を持つスペシャリスト。

株式会社だいにち堂(2021年2月3日発令)

 

課徴金納付命令の概要

 (1) 課徴金対象行為(違反行為)に係る商品

「アスタキサンチン アイ&アイ」と称する食品

(2) 課徴金対象行為 

ア 表示媒体 

日刊新聞紙に掲載した広告

イ 課徴金対象行為をした期間

別表「配布地域」欄記載の各地域について、同表「課徴金対象行為をし た期間」欄記載の各期間

 

ウ 表示内容別紙

「ボンヤリ・にごった感じに!!」、「1日1粒(目安) *30日分に納 得!!」、「60代でも衰え知らずが私の自慢!! ようやく出会えたクリ アでスッキリ!!」、「クリアな毎日に『アスタキサンチン』 つまり、だ いにち堂の『アスタキサンチン アイ&アイ』でスッキリ・クリアな毎日 を実感、納得の1粒を体感出来ます。」、「クリアさに納得できない毎日・・・ 放っておけないその悩み 40代を過ぎた頃から急激に増え始める気がかり。『読書に集中できない』『パソコンや携帯の画面が・・・』などの悩 みを抱える方々が、高年齢化と共に増加中と言われる。そんな悩みをケア する、天然成分アスタキサンチンにクリア感を助ける7つの栄養成分を濃 縮高配合した『アスタキサンチン アイ&アイ』が、くもりの気にならな い、鮮明な毎日へと導きます。」等と記載することにより、あたかも、本件商品を摂取することにより、ボンヤリ・にごった感じの目の症状を改善す る効果が得られるかのように示す表示をしていた。

 

エ 実際

前記ウの表示について、消費者庁は、景品表示法第8条第3項の規定に基づき、だいにち堂に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出された。しかし、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。

 

オ 打消し表示

前記ウの表示について、自社ウェブサイトにおいて、平成30年10月 1日から平成31年2月7日までの間にあっては「※使用感には個人差 がございます」、同年1月15日から同年2月4日までの間にあっては 「※お客様のお声であり、実感には個人差がございます。効果・効能を保証するものではございません。」と記載していたが、当該記載は、一般消費者が前記ウの表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消す ものではない。

(3) 課徴金対象期間

別表「配布地域」欄記載の各地域について、同表「課徴金対象期間」欄記載の各期間

(4) 景品表示法第8条第1項ただし書に該当しない理由

だいにち堂は、本件商品について、前記⑵ウの表示の裏付けとなる根拠資料を十分に確認することなく、前記⑵の課徴金対象行為をしていた。

(5) 命令の概要(課徴金の額)

だいにち堂は、令和3年9月6日までに、370万円を支払わなければな らない。

 

※YDCからのコメント