注文住宅の建築請負に係る役務の提供事業者4社(2026年10月28日発令)
課徴金納付命令の概要
(1) 課徴金対象行為(違反行為)に係る役務
注文住宅の建築請負に係る役務
(2) 課徴金対象行為
イ 課徴金対象行為をした期間
別表1-1及び別表1-2「課徴金対象行為をした期間」欄記載の期間
ウ 表示内容
(ア) 住宅情報館(表示例:別紙1-1及び別紙1-2)
住宅情報館は、飯田グループホールディングスと共同して本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和4年2月18日から同年3月3日までの間、ポスティングチラシ①において、「飯田グループの注文住宅は3項目で顧客満足度No.1」、「No.1 日本トレンドリサーチ 土地情報が豊富な注文住宅会社」、「No.1 日本トレンドリサーチ 高品質なのにローコストな注文住宅会社」及び「No.1日本トレンドリサーチ 初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」と表示するなど、別表2-1「配布期間」欄記載の期間に、同表「配布地域」欄記載の地域で配布された同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、住宅情報館を含む飯田グループ(飯田グループホールディングス及び飯田グループホールディングスの子会社をいう。以下同じ。)が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務(以下「同種役務」という。)に関する「土地情報が豊富な注文住宅会社」、「高品質なのにローコストな注文住宅会社」及び「初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」の3項目(以下「本件3項目」という。)について、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、住宅情報館を含む飯田グループが提供する本件役務に係る順位がそれぞれ第1位であるかのように示す表示をしていた。
(イ) 一建設(別紙2)
一建設は、飯田グループホールディングスと共同して本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和5年6月7日及び同年8月16日から同年9月13日までの間、自社ウェブサイト(以下「一建設ウェブサイト」という。)において、「飯田グループは皆様に選ばれて3冠達成!」、「No.1 日本トレンドリサーチ 土地情報が豊富な注文住宅会社」、「No.1 日本トレンドリサーチ 高品質なのにローコストな注文住宅会社」及び「No.1 日本トレンドリサーチ 初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」と表示することにより、あたかも、一建設を含む飯田グループが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する本件3項目について、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、一建設を含む飯田グループが提供する本件役務に係る順位がそれぞれ第1位であるかのように示す表示をしていた。
(ウ) 飯田産業(別紙3)
飯田産業は、飯田グループホールディングスと共同して本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和5年6月7日及び同年9月15日に、自社ウェブサイト(以下「飯田産業ウェブサイト」という。)において、「飯田グループは皆様に選ばれて3冠を達成いたしました!」、「No.1 日本トレンドリサーチ 土地情報が豊富な注文住宅会社」、「No.1 日本トレンドリサーチ 高品質なのにローコストな注文住宅会社」及び「No.1 日本トレンドリサーチ 初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」と表示することにより、あたかも、飯田産業を含む飯田グループが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する本件3項目について、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、飯田産業を含む飯田グループが提供する本件役務に係る順位がそれぞれ第1位であるかのように示す表示をしていた。
(エ) アーネストワン(別紙4-1及び別紙4-2)
アーネストワンは、飯田グループホールディングスと共同して本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和5年6月7日及び同年9月15日に、自社ウェブサイト(以下「アーネストワンウェブサイト」という。)において、「飯田グループは皆様に支えられて3つのNo.1を獲得しました。」、「No.1 日本トレンドリサーチ 土地情報が豊富な注文住宅会社」、「No.1 日本トレンドリサーチ 高品質なのにローコストな注文住宅会社」、「No.1 日本トレンドリサーチ 初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」、「信頼の3冠獲得 第1位」及び「土地情報が豊富な注文住宅会社 高品質なのにローコストな注文住宅会社 初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」と表示するなど、別表2-2「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、アーネストワンを含む飯田グループが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する本件3項目について、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、アーネストワンを含む飯田グループが提供する本件役務に係る順位がそれぞれ第1位であるかのように示す表示をしていた。
エ 実際
前記ウの各表示について、飯田グループホールディングスが委託した事業者による調査は、本件3項目について、回答者に対し、4社を含む飯田グループが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者か又は知見等を有する者かを確認することなく、飯田グループホールディングス及び特定9事業者(当該委託を受けた事業者が、同種役務を提供する事業者の中から指定する9の事業者をいう。)のみを任意に選択して対比し、各事業者のウェブサイトの印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記ウの各表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。
(3) 課徴金対象期間
(4) 景品表示法第8条第1項ただし書に該当しない理由
4社は、いずれも、本件役務について、前記⑵ウの表示の根拠とされる調査結果が、客観的な調査に基づくものであるか、また、当該調査結果と表示内容が適切に対応しているかについて十分な検証を行うことなく、前記⑵の課徴金対象行為をしていた。
(5) 命令の概要(課徴金の額)
4社は、それぞれ、令和9年5月31日までに、別表1-1又は別表12「課徴金額」欄記載の金額を支払わなければならない。
※YDCからのコメント
- 措置命令は飯田グループホールディングス株式会社ほか4社「令和6年3月1日」
- 課徴金額は以下の通り。
- 住宅情報館 :1億6703万円
- 一建設:1億2439万円
- 飯田産業:3691万円
- アーネストワン:1億1283万円