林田学監修薬事法ドットコム 課徴金データブック

林田学監修薬事法ドットコム 課徴金データブック

元政府委員・薬事法ドットコム社主の林田学です。景表法に基づく課徴金納付命令についてお伝えしていきます。

< はじめに >
1. このサイトでは景表法に基づく課徴金納付命令についてお伝えして行きます。


2. 課徴金に関するお問合せ・ご相談は薬事法ドットコム(YDC)にお任せください。
 高級官僚OB・法律家(・場合により医学者)がチームを組んで対応します。
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3. 見方
 1)「課徴金対象期間」とは文字通り課徴金の対象となる期間で、
  その間の違反広告からの売り上げの3%が対象金額になります。


 2)「課徴金対象行為をした期間」とは、わかりやすく言えば、
  違反広告をしていた期間です。


 3)違反広告を止めて、即、商品の販売も止めれば
  「課徴金対象行為をした期間」と「課徴金対象期間」は一致しますが、
  そうでない場合は、以前の違反広告を見て購入するというケースが
  ありえます。
  その際は「課徴金対象期間」はその最後の取引までとなります。


  但し、このエクステンションは最大6か月※です。
  (※違反広告を止めてから6カ月以内)
  また、その前に誤認解消措置 ― 全国紙に「昔の広告を信じて
  買わないで下さい」という社告を載せる ―を取れば、そこまで。





4)最大3年です(ENDから遡る)




5)違反が事実であったとしても、課徴金が減免される場合もあります。

a.対象となる売上から5000万未満のとき →課徴金は0
b.事業者が不当表示の防止について相当の注意をしていたと認められるとき →課徴金は0
c. 調査を開始する旨の通知を受ける前に違反事案を事業者が自主的に申告したとき →課徴金は1/2>
d. 景表法に定められた手続きに沿って返金措置を実施したとき(最後の弁明書の提出期限までに返済計画を消費者庁に提出し認定(承認)されることが必要)→返金額を課徴金から減じる

4. 課徴金額ベスト5

  1. 2024年5月28日 中国電力株式会社 16億5594万円

  2. 2024年3月12日 メルセデス・ベンツ日本株式会社 12億3097万円

  3. 2023年4月11日 大幸薬品株式会社 6億744万円

  4. 2020年6月24日 フィリップ・モリス・ジャパン合同会社 5億5274万円

  5. 2017年1月27日 三菱自動車燃費偽造事件(普通車) 4億8507万円

  6. 2020年12月16日 株式会社ダッドウェイ 3億7478万円




5. 異議申立(審査請求)・取消訴訟

これまでの異議申立(審査請求)・取消訴訟事例はコチラ



6. 課徴金事例数の推移

年度ごとの課徴金事例数の推移はコチラ



7. 自主報告の件数

  • 2016年度 11件

  • 2017年度 9件

  • 2018年度 10件

  • 2019年度 11件

  • 2020年度 3件

  • 2021年度 2件




8.リーディングケース
「三菱自動車燃費偽装事件」
概要は下記から
三菱自動車燃費偽装事件(普通自動車)

三菱自動車・日産自動車燃費偽装事件(軽自動車)


三菱自動車・日産自動車燃費偽装事件のまとめ(表)

その後、日産自動車の課徴金命令は取り消された。>>(詳しくはコチラ)



ご相談・お問合せはコチラまで。





林田学について

薬事法ドットコム社主
平成14年度薬事法改正のための委員会委員
1995年から600社以上の薬事法・景表法に関するコンサル経験を持つスペシャリスト。

注文住宅の建築請負に係る役務の提供事業者4社(2026年10月28日発令)

課徴金納付命令の概要

 (1) 課徴金対象行為(違反行為)に係る役務

注文住宅の建築請負に係る役務

(2) 課徴金対象行為 

ア 表示媒体 
(ア) 住宅情報館
別表1-1「配布地域」欄記載の地域で配布された「土地と間取りが簡単に見つかる家づくり相談会」と題するポスティングチラシ及び「非公開土地情報から探せるとち探注文住宅」と題するポスティングチラシ
 
(イ) 一建設、飯田産業及びアーネストワン
別表1-2「表示媒体」欄記載の表示媒体 

イ 課徴金対象行為をした期間

別表1-1及び別表1-2「課徴金対象行為をした期間」欄記載の期間

 

 ウ 表示内容

(ア) 住宅情報館(表示例:別紙1-1及び別紙1-2)

住宅情報館は、飯田グループホールディングスと共同して本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和4年2月18日から同年3月3日までの間、ポスティングチラシ①において、「飯田グループの注文住宅は3項目で顧客満足度No.1」、「No.1 日本トレンドリサーチ 土地情報が豊富な注文住宅会社」、「No.1 日本トレンドリサーチ 高品質なのにローコストな注文住宅会社」及び「No.1日本トレンドリサーチ 初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」と表示するなど、別表2-1「配布期間」欄記載の期間に、同表「配布地域」欄記載の地域で配布された同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、住宅情報館を含む飯田グループ(飯田グループホールディングス及び飯田グループホールディングスの子会社をいう。以下同じ。)が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務(以下「同種役務」という。)に関する「土地情報が豊富な注文住宅会社」、「高品質なのにローコストな注文住宅会社」及び「初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」の3項目(以下「本件3項目」という。)について、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、住宅情報館を含む飯田グループが提供する本件役務に係る順位がそれぞれ第1位であるかのように示す表示をしていた。 

 

(イ) 一建設(別紙2)

一建設は、飯田グループホールディングスと共同して本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和5年6月7日及び同年8月16日から同年9月13日までの間、自社ウェブサイト(以下「一建設ウェブサイト」という。)において、「飯田グループは皆様に選ばれて3冠達成!」、「No.1 日本トレンドリサーチ 土地情報が豊富な注文住宅会社」、「No.1 日本トレンドリサーチ 高品質なのにローコストな注文住宅会社」及び「No.1 日本トレンドリサーチ 初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」と表示することにより、あたかも、一建設を含む飯田グループが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する本件3項目について、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、一建設を含む飯田グループが提供する本件役務に係る順位がそれぞれ第1位であるかのように示す表示をしていた。 

 

(ウ) 飯田産業(別紙3) 

飯田産業は、飯田グループホールディングスと共同して本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和5年6月7日及び同年9月15日に、自社ウェブサイト(以下「飯田産業ウェブサイト」という。)において、「飯田グループは皆様に選ばれて3冠を達成いたしました!」、「No.1 日本トレンドリサーチ 土地情報が豊富な注文住宅会社」、「No.1 日本トレンドリサーチ 高品質なのにローコストな注文住宅会社」及び「No.1 日本トレンドリサーチ 初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」と表示することにより、あたかも、飯田産業を含む飯田グループが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する本件3項目について、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、飯田産業を含む飯田グループが提供する本件役務に係る順位がそれぞれ第1位であるかのように示す表示をしていた。 

 

(エ) アーネストワン(別紙4-1及び別紙4-2) 

アーネストワンは、飯田グループホールディングスと共同して本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和5年6月7日及び同年9月15日に、自社ウェブサイト(以下「アーネストワンウェブサイト」という。)において、「飯田グループは皆様に支えられて3つのNo.1を獲得しました。」、「No.1 日本トレンドリサーチ 土地情報が豊富な注文住宅会社」、「No.1 日本トレンドリサーチ 高品質なのにローコストな注文住宅会社」、「No.1 日本トレンドリサーチ 初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」、「信頼の3冠獲得 第1位」及び「土地情報が豊富な注文住宅会社 高品質なのにローコストな注文住宅会社 初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」と表示するなど、別表2-2「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、アーネストワンを含む飯田グループが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する本件3項目について、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、アーネストワンを含む飯田グループが提供する本件役務に係る順位がそれぞれ第1位であるかのように示す表示をしていた。

 

エ 実際

前記ウの各表示について、飯田グループホールディングスが委託した事業者による調査は、本件3項目について、回答者に対し、4社を含む飯田グループが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者か又は知見等を有する者かを確認することなく、飯田グループホールディングス及び特定9事業者(当該委託を受けた事業者が、同種役務を提供する事業者の中から指定する9の事業者をいう。)のみを任意に選択して対比し、各事業者のウェブサイトの印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記ウの各表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。

 

(3) 課徴金対象期間

別表1-1及び別表1-2「課徴金対象期間」欄記載の期間 

(4) 景品表示法第8条第1項ただし書に該当しない理由

4社は、いずれも、本件役務について、前記⑵ウの表示の根拠とされる調査結果が、客観的な調査に基づくものであるか、また、当該調査結果と表示内容が適切に対応しているかについて十分な検証を行うことなく、前記⑵の課徴金対象行為をしていた。 

(5) 命令の概要(課徴金の額)

4社は、それぞれ、令和9年5月31日までに、別表1-1又は別表12「課徴金額」欄記載の金額を支払わなければならない。 

 

※YDCからのコメント