林田学監修:薬事法ドットコム 措置命令データブック

林田学監修:薬事法ドットコム 措置命令データブック

林田学監修:景表法のプロ薬事法ドットコムが措置命令についてお伝えしていきます。林田学は、課徴金・措置命令対応件数71件の実績のあるコンサルタントです。

< はじめに >



1. このサイトでは景表法のプロ薬事法ドットコムが措置命令についてお伝えしていきます。


2. 措置命令に関するお問合せ・ご相談は薬事法ドットコム(YDC)

にお任せください。

 高級官僚OB・法律家(・場合により医学者)がチームを組んで対応します。

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3. 全体を通して見ると、ダイエット・教育・中古自動車・携帯通信・ホテル・旅館・レストラン等が頻出で、マークされていると言えます。




4. 件数(措置命令を受けた事業者数)
2020年度:22社(As of 01.15 うち、東京都1社、埼玉県3社、大阪府1社、岐阜県1社)

2019年度:51社(As of 03.31 うち、東京都2社、埼玉県4社、茨城県1社、大阪府6社、岡山県1社、鹿児島県1社)

2018年度:46社(うち、東京都2社、静岡県1社、大阪府6社)

2017年度:58社(うち、北海道1社、栃木県1社、東京都1社、長野県1社、静岡県2社、兵庫県1社、福岡県1社)

2016年度:27社(うち、静岡県1社)

2015年度:13社(うち、埼玉1県社、岐阜県1件、広島県1社)

2014年度:30社(うち、埼玉県1社、東京都1社)

2013年度:45社(うち、北海道36社、群馬県1社、埼玉県11社、東京都3、新潟県1社、岐阜県1社、静岡県2社、愛知県2社、奈良県2社、和歌山県1社、山口県3社、徳島県1社)

2012年度:37社(うち、北海道1社、茨木県2社、栃木県2社、埼玉県9社、千葉県1社、東京都6社、神奈川県1社、静岡県3社、京都府1社、和歌山県2社、福岡県1社)



5. 措置命令を争う手段としては、①裁判所に取り消し訴訟を提起する、②消費者庁に異議を申し立てる、の2つがあります。②はその後総務省の第三者委員会に諮問され、そこにおいて、異議申し立てが相当か否か判断が示されます。2つ両方やっても構いません。ケーススタディとして「だいにち堂社措置命令に対する取消訴訟提起(平成30年8月)」をご覧下さい。




索引① 有利誤認


索引② 媒体


索引③ 価格


索引④ ひっかけ広告


索引⑤ 消費者庁側で試験を行ったと思われるもの


索引⑥ 自治体による措置命令




6. 異議申立(審査請求)・取消訴訟
これまでの異議申立(審査請求)・取消訴訟事例はコチラ





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まで。



林田学について

大学教授・弁護士を経て現在薬事法ドットコム社主、一般財団法人日本遠隔健康管理学会 理事長(NY)。東大法大学院卒(法学博士)。ハーバード大(医)単位取得。

平成14年度薬事法改正のための委員会委員

1995年から600社以上の薬事法・景表法に関するコンサル経験を持つスペシャリスト。


Ⅰ.分類

1.誤認類型

優良誤認

 

2.表示媒体

ウェブ(アフィリエイトサイト)

 

3.業界

健康威容

 

Ⅱ.違反行為者

株式会社T.Sコーポレーション

 

Ⅲ.措置命令の概要

⑴ 対象商品

「BUBKA ZERO」と称する育毛剤及びBUBKA ZEROを含むセット商品の各商品

 

⑵ 対象表示 

ア 表示の概要

 (ア) 表示媒体 

a 「『有名大学がマウス実験で実証』 医療関係者も勧める『90% がフサフサになった育毛剤』がヤバイ!」と記載のあるアフィリエイトサイト(以下「本件アフィリエイトサイト①」という。)※

 

b 「【新常識!薄毛の原因は●●だった】世界的な科学誌が推奨の毛 髪再生法 有名医科大のマウス実験で実証済!試した90%以上が ボリューム復活!?」と記載のあるアフィリエイトサイト(以下「本 件アフィリエイトサイト②」という。)※

 

※T.Sコーポレーションは、「アフィリエイトサービスプロバイ ダー」と称する事業者を通じて、本件商品に係る本件アフィリエイトサイト①及び 本件アフィリエイトサイト②の表示内容を自ら決定している。

 

(イ) 表示期間 

a 本件アフィリエイトサイト① 令和元年9月25日 

b 本件アフィリエイトサイト② 令和元年7月30日

 

(ウ) 表示内容(別紙1及び別紙2

a 本件アフィリエイトサイト①

「『有名大学がマウス実験で実証』 医療関係者も勧める『90% がフサフサになった育毛剤』がヤバイ!」、毛髪が薄い頭頂部の画像及び毛髪が濃い頭頂部の画像を矢印で結んだ画像と共に、「悩んでい たのがウソのように、たった2ヶ月で髪がフサフサ になったんで す!!!今ではもう頭皮が見えないくらい生えるので、理髪店に行っ ても『髪の量多いですね~』と言われるように(笑)抜け毛が嫌だっ たシャンプーもガシガシ洗えるし、まるで20代に戻ったみたい で す。」等と、別表1「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、 あたかも、本件商品を使用するだけで、本件商品に含まれる成分の作 用により、短期間で、外見上視認できるまでに薄毛の状態が改善され るほどの発毛効果が得られるかのように示す表示をしていた。

 

b 本件アフィリエイトサイト②

「【新常識!薄毛の原因は●●だった】世界的な科学誌が推奨の毛 髪再生法 有名医科大のマウス実験で実証済!試した90%以上が ボリューム復活!?」、「長年ハゲとバカにされてきた私がたったの 1か月で 」、並びに「before」と記載のある毛髪が薄い頭頂部 の画像及び「after」と記載のある毛髪が濃い頭頂部の画像と 共に、「『カツラ!?』同僚から疑われましたw」等と、別表2「表 示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品 を使用するだけで、本件商品に含まれる成分の作用により、短期間で、外見上視認できるまでに薄毛の状態が改善されるほどの発毛効 果が得られるかのように示す表示をしていた。

 

イ 実際

前記アの表示について、消費者庁は、それぞれ、景品表示法第7条第 2項の規定に基づき、T.Sコーポレーションに対し、期間を定めて、 当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、 同社から資料が提出された。しかし、当該資料はいずれも、当該表示の 裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであ った。

 

ウ 打消し表示

(ア) 前記ア(ウ)aの表示について、令和元年9月25日に、本件アフィ リ エイトサイト①において、「※イメージです」及び「※個人の感想です。」 と表示 

(イ) 前記ア(ウ)bの表示について、令和元年7月30日に、本件アフィリ エイトサイト②において、「※画像はイメージです。」及び「※イメー ジ」と表示

していたが、当該表示は、一般消費者が前記ア(ウ)の表示から受ける本件 商品の効果に関する認識を打ち消すものではない。

 

⑶ 命令の概要 

ア 前記⑵アの表示は、それぞれ、本件商品の内容について、一般消費者 に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表 示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。 

イ 再発防止策を講じて、これを役員に周知徹底すること。 

ウ 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、 前記⑵アの表示と同様の表示を行わないこと。

 

Ⅳ.薬事法ドットコムからのコメント