林田学監修:薬事法ドットコム 措置命令データブック

林田学監修:薬事法ドットコム 措置命令データブック

弁護士出身の実業家・林田学です。景表法のプロ薬事法ドットコムが措置命令についてお伝えしていきます。

< はじめに >



1. このサイトでは景表法のプロ薬事法ドットコムが措置命令についてお伝えしていきます。


2. 措置命令に関するお問合せ・ご相談は薬事法ドットコム(YDC)

にお任せください。

 高級官僚OB・法律家(・場合により医学者)がチームを組んで対応します。

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3. 全体を通して見ると、ダイエット・教育・中古自動車・携帯通信・ホテル・旅館・レストラン等が頻出で、マークされていると言えます。




4. 件数(措置命令を受けた事業者数)
2022年度:9社 (As of 05.25)

2021年度:44社 (As of 03.24 うち 東京都2社、静岡県1社、埼玉県1社)

2020年度:41社(As of 03.31 うち、東京都2社、埼玉県4社、大阪府1社、岐阜県1社)

2019年度:51社(As of 03.31 うち、東京都2社、埼玉県4社、茨城県1社、大阪府6社、岡山県1社、鹿児島県1社)

2018年度:46社(うち、東京都2社、静岡県1社、大阪府6社)

2017年度:58社(うち、北海道1社、栃木県1社、東京都1社、長野県1社、静岡県2社、兵庫県1社、福岡県1社)

2016年度:27社(うち、静岡県1社)

2015年度:13社(うち、埼玉1県社、岐阜県1件、広島県1社)

2014年度:30社(うち、埼玉県1社、東京都1社)

2013年度:45社(うち、北海道36社、群馬県1社、埼玉県11社、東京都3、新潟県1社、岐阜県1社、静岡県2社、愛知県2社、奈良県2社、和歌山県1社、山口県3社、徳島県1社)

2012年度:37社(うち、北海道1社、茨木県2社、栃木県2社、埼玉県9社、千葉県1社、東京都6社、神奈川県1社、静岡県3社、京都府1社、和歌山県2社、福岡県1社)



5. 措置命令を争う手段としては、①裁判所に取り消し訴訟を提起する、②消費者庁に異議を申し立てる、の2つがあります。②はその後総務省の第三者委員会に諮問され、そこにおいて、異議申し立てが相当か否か判断が示されます。2つ両方やっても構いません。ケーススタディとして「だいにち堂社措置命令に対する取消訴訟提起(平成30年8月)」をご覧下さい。




索引① 有利誤認


索引② 媒体


索引③ 価格


索引④ ひっかけ広告


索引⑤ 消費者庁側で試験を行ったと思われるもの


索引⑥ 自治体による措置命令




6. 異議申立(審査請求)・取消訴訟
措置命令・課徴金をめぐる争い


7. 地方自治体による措置命令の件数TOP10
ランキングはコチラ


8. 危ないゾーンTOP5
ランキングはコチラ


9. 二重価格による措置命令直近の事例
直近の事例はコチラ


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林田学について

大学教授・弁護士を経て現在薬事法ドットコム社主、一般財団法人日本遠隔健康管理学会 理事長(NY)。東大法大学院卒(法学博士)。ハーバード大(医)単位取得。

平成14年度薬事法改正のための委員会委員

1995年から600社以上の薬事法・景表法に関するコンサル経験を持つスペシャリスト。


Ⅰ.分類

1.誤認類型

優良誤認

 

2.表示媒体

ウェブ、動画、パッケージ

 

3.業界

その他

 

Ⅱ.違反行為者

株式会社栄徳、株式会社エビス総研、株式会社ファイテック、株式会社ボネックス、株式会社メディプラン、

 

Ⅲ.措置命令の概要

⑴ 対象商品

栄徳 

「First Shot」と称する商品(以下「本件 商品①」という。)

 

エビス総研

「小さな消防士」と称する商品(以下「本件商品②」 という。) 

「小さな消防士2」と称する商品(以下「本件商品③」 という。)

 

ファイテック

「ファイテック投てき用消火用具」又は「投てき用消 火用具Fitech」と称する商品(以下「本件商品 ④」という。)

 「火にポン」と称する商品(以下「本件商品⑤」とい う。)

 
ボネックス
「投げ消すサット119ecoプラス」と称する商品 (以下「本件商品⑥」という。) 
「火消ッシュ」と称する商品(以下「本件商品⑦」と いう。)
 「火消し119」と称する商品(以下「本件商品⑧」 という。) 
「投てき消火剤」と称する商品(以下「本件商品⑨」 という。) 
「投げ消すサット119eco」と称する商品(以下 「本件商品⑩」という。)
 
メディプラン
「消える魔球」と称する商品(以下「本件商品⑪」と いう。)
 

⑵ 対象表示 

(ア) 表示媒体及び表示期間

栄徳 

「Amazon.co.jp」と称す るウェブサイトにおける本件商品① の販売ページ 

少なくとも令和2年8 月27日から令和4年 4月15日までの間

 

エビス総研 

「ERI」と称する自社ウェブサイト (以下「エビス総研ウェブサイト」と いう。) 「YouTube」と称する動画共有 サービスにおける動画広告 

別表1-2及び別表1 -3「表示期間」欄記載 の期間

 

ファイテック 

商品パッケージ 販売用広告 

別表1-4「表示期間」 欄記載の期間

 

ボネックス 商品パッケージ 「BONEX」と称する自社ウェブサ イト(以下「ボネックスウェブサイト」 という。) ボネックスウェブサイトにおける動 画広告 

別表1-5「表示期間」 欄記載の期間

 

メディプラン 

「Medi-plan」と称する自社 ウェブサイト(以下「メディプランウ ェブサイト」という。) 商品パッケージ 「YouTube」と称する動画共有 サービスにおける動画広告 

別表1-6「表示期間」 欄記載の期間

 

(イ) 表示内容

a 栄徳(別紙1) 

本件商品①について、少なくとも令和2年8月27日から令和4年 4月15日までの間、「Amazon.co.jp」と称するウェブサ イトにおける本件商品①の販売ページにおいて、例えば、「火災発生→ First Shotを火元へ投げる→迅速に消火」、「ファ―ストシ ョット1本の適用火災範囲は、約8㎡(立方メートル)です。」、「フ ァーストショットは、天井まで届いていない火災いわゆるA火災を対 象にした製品です。瞬時に発生する特殊ガスが、火災を立体的に、効果 的に鎮火します。」等と、別表1-1「表示内容」欄記載のとおり表示 することにより、あたかも、一般的な住宅の居室内で発生する、当該居 室の天井に炎の高さが届かない程度の火災で、かつ、約8㎥の範囲に炎 が広がるまでの火災の火元に本件商品①1本を投げるだけで、本件商 品①の消火剤から発生するガスの立体的な消火効果も作用して、当該 火災を消すことができる効果が得られるかのように示す表示をしてい た。

 

b エビス総研(別紙2-1及び別紙2-2) 

(a) 本件商品②及び本件商品③について、例えば、遅くとも令和3年7 月8日から令和4年4月25日までの間、エビス総研ウェブサイト において、「炎に投げ込むだけで消火!」、「子供・女性・老人 誰 でも使える!」、「小さな消防士1本で4畳半~6畳程度の消火が可 能ですので初期消火や、いざと言う時の避難経路を確保するための 消火などに最適です。」等と表示するなど、別表1-2「表示内容」 欄記載のとおり表示することにより、あたかも、一般的な住宅の居室 内で発生する、4畳半から6畳程度の範囲に炎が広がるまでの火災 に本件商品②1本又は本件商品③1本を投げるだけで、本件商品② 1本又は本件商品③1本の消火剤から発生するガスの消火効果も作 用して、当該火災を消すことができる効果等の同表「効果」欄記載の とおりの効果が得られるかのように示す表示をしていた。

 (b) 本件商品②及び本件商品③について、例えば、少なくとも令和3年 7月8日から令和4年4月19日までの間、エビス総研ウェブサイ トにおいて、「消防庁認定」、「消防庁認定の消火能力の高さ!安全 性」等と表示するなど、別表1-3「表示内容」欄記載のとおり表示 することにより、あたかも、一般的な住宅の居室内で発生する、4畳 半から6畳程度の範囲に炎が広がるまでの火災に本件商品②1本又 は本件商品③1本を投げるだけで、本件商品②1本又は本件商品③ 1本の消火剤から発生するガスの消火効果も作用して、当該火災を 消すことができる効果等の同表「効果」欄記載のとおりの消火性能が 本件商品②及び本件商品③に備わっていることについて、消防庁が 認定しているかのように示す表示をしていた。

 

c ファイテック(別紙3-1ないし別紙3-5) 

例えば、本件商品④について、遅くとも令和3年9月1日以降、商品 パッケージにおいて、「ボトルそのまま火元に投げて簡単消火!」、「本 製品は初期段階の火災のみ有効です。(炎が天井に付くまでの火災)」、 「誰でも簡単に使えます!火災に向けて投げるだけなので、お子様か らお年寄りまで誰でも簡単に使用できます。」等と表示するなど、別表 1-4「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示内容」欄記載の とおり表示することにより、あたかも、一般的な住宅の居室内で発生す る、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災の火元に本件商品④ 1本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果等の同表「効 果」欄記載のとおりの効果が得られるかのように示す表示をしている 又は表示をしていた。

 

d ボネックス(別紙4-1ないし別紙4-10) 

例えば、本件商品⑥について、遅くとも令和元年12月2日以降、商 品パッケージにおいて、「投げるだけで“サッと”初期消火」等と表示 するなど、別表1-5「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示 内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、一般的な住宅の 居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災に本 件商品⑥1本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果等の 同表「効果」欄記載のとおりの効果が得られるかのように示す表示をし ている又は表示をしていた。

 

e メディプラン(別紙5-1ないし別紙5-5) 

本件商品⑪について、例えば、遅くとも令和3年7月8日以降、メ ディプランウェブサイトにおいて、「火元に向かって投げるだけで火 を消し止めます。軽量・小型なのでお子様や女性や高齢者の方でも安 心してご使用できます。」、「素早く消火! 消火能力は、水の約1 0倍。わずか3~5秒で消火できます。」等と表示するなど、別表1 -6「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、一 般的な住宅の居室内で発生する、炎の高さが大人の身長程度までの火 災の火元に本件商品⑪1個を投げるだけで、当該火災を消すことがで きる効果が得られるかのように示す表示をしている又は表示をしてい た。

 

イ 実際 

(ア) 栄徳、ファイテック、ボネックス及びメディプラン(以下「4社」とい う。) 

前記ア(イ)a、c、d及びeの表示について、消費者庁は、景品表示法 第7条第2項の規定に基づき、4社に対し、それぞれ、期間を定めて、当 該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、 4社から資料が提出された。しかし、当該資料はいずれも、当該表示の 裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであ った。 

 

(イ) エビス総研 

a 前記ア(イ)b(a)の表示について、消費者庁は、景品表示法第7条第2 項の規定に基づき、エビス総研に対し、期間を定めて、当該表示の裏付 けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、エビス総研 から資料が提出された。しかし、当該資料は、当該表示の裏付けとなる 合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 

b 前記ア(イ)b(b)の表示について、実際には、消防庁が、本件商品②及 び本件商品③に前記ア(イ)b(b)のとおりの消火性能が備わっていることを認定した事実はない。

 

⑶ 命令の概要

ア 栄徳 

(ア) 前記⑵ア(イ)aの表示は、本件商品①の内容について、一般消費者に対 し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に 違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。 

(イ) 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。 

(ウ) 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、 前記⑵ア(イ)aの表示と同様の表示を行わないこと。

 

イ エビス総研 

(ア)

a 前記⑵ア(イ)b(a)の表示は、それぞれ、本件商品②及び本件商品③の 内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良である と示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者 に周知徹底すること。 

b 前記⑵ア(イ)b(b)の表示は、前記⑵イ(イ)bのとおりであって、それ ぞれ、本件商品②及び本件商品③の内容について、一般消費者に対し、 実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違 反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。 

(イ) 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。

(ウ)

a 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することな く、前記⑵ア(イ)b(a)の表示と同様の表示を行わないこと。 

b 今後、前記⑵ア(イ)b(b)の表示と同様の表示を行わないこと。

 

ウ ファイテック、ボネックス及びメディプラン 

(ア) 本件商品④ないし本件商品⑪について、別表2-1ないし別表2-3 「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体におい て、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく行っ ている同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも同 表「効果」欄記載のとおりの効果が得られるかのように示す表示をしてい る行為を速やかに取りやめること。 

(イ) 前記⑵ア(イ)c、d及びeの表示は、それぞれ、本件商品④ないし本件 商品⑪の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良 であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消 費者に周知徹底すること。 

(ウ) 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。 

(エ) 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、 前記⑵ア(イ)c、d及びeの表示と同様の表示を行わないこと。

 

 

Ⅳ.メディアの報道

 

 

Ⅴ.薬事法ドットコムからのコメント