Ⅰ．分類
1．誤認類型
優良誤認
2．表示媒体
ウェブ、動画、パッケージ
3．業界
その他
Ⅱ．違反行為者
株式会社栄徳、株式会社エビス総研、株式会社ファイテック、株式会社ボネックス、株式会社メディプラン、
Ⅲ．措置命令の概要
⑴ 対象商品
栄徳
「Ｆｉｒｓｔ Ｓｈｏｔ」と称する商品（以下「本件 商品①」という。）
エビス総研
「小さな消防士」と称する商品（以下「本件商品②」 という。）
「小さな消防士２」と称する商品（以下「本件商品③」 という。）
ファイテック
「ファイテック投てき用消火用具」又は「投てき用消 火用具Ｆｉｔｅｃｈ」と称する商品（以下「本件商品 ④」という。）
「火にポン」と称する商品（以下「本件商品⑤」とい う。）
⑵ 対象表示
(ｱ) 表示媒体及び表示期間
栄徳
「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」と称す るウェブサイトにおける本件商品① の販売ページ
少なくとも令和２年８ 月２７日から令和４年 ４月１５日までの間
エビス総研
「ＥＲＩ」と称する自社ウェブサイト （以下「エビス総研ウェブサイト」と いう。） 「ＹｏｕＴｕｂｅ」と称する動画共有 サービスにおける動画広告
ファイテック
商品パッケージ 販売用広告
別表１－４「表示期間」 欄記載の期間
ボネックス 商品パッケージ 「ＢＯＮＥＸ」と称する自社ウェブサ イト（以下「ボネックスウェブサイト」 という。） ボネックスウェブサイトにおける動 画広告
別表１－５「表示期間」 欄記載の期間
メディプラン
「Ｍｅｄｉ－ｐｌａｎ」と称する自社 ウェブサイト（以下「メディプランウ ェブサイト」という。） 商品パッケージ 「ＹｏｕＴｕｂｅ」と称する動画共有 サービスにおける動画広告
別表１－６「表示期間」 欄記載の期間
(ｲ) 表示内容
ａ 栄徳（別紙１）
本件商品①について、少なくとも令和２年８月２７日から令和４年 ４月１５日までの間、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」と称するウェブサ イトにおける本件商品①の販売ページにおいて、例えば、「火災発生→ Ｆｉｒｓｔ Ｓｈｏｔを火元へ投げる→迅速に消火」、「ファ―ストシ ョット１本の適用火災範囲は、約８㎡（立方メートル）です。」、「フ ァーストショットは、天井まで届いていない火災いわゆるＡ火災を対 象にした製品です。瞬時に発生する特殊ガスが、火災を立体的に、効果 的に鎮火します。」等と、別表１－１「表示内容」欄記載のとおり表示 することにより、あたかも、一般的な住宅の居室内で発生する、当該居 室の天井に炎の高さが届かない程度の火災で、かつ、約８㎥の範囲に炎 が広がるまでの火災の火元に本件商品①１本を投げるだけで、本件商 品①の消火剤から発生するガスの立体的な消火効果も作用して、当該 火災を消すことができる効果が得られるかのように示す表示をしてい た。
ｂ エビス総研（別紙２－１及び別紙２－２）
(a) 本件商品②及び本件商品③について、例えば、遅くとも令和３年７ 月８日から令和４年４月２５日までの間、エビス総研ウェブサイト において、「炎に投げ込むだけで消火！」、「子供・女性・老人 誰 でも使える！」、「小さな消防士１本で４畳半～６畳程度の消火が可 能ですので初期消火や、いざと言う時の避難経路を確保するための 消火などに最適です。」等と表示するなど、別表１－２「表示内容」 欄記載のとおり表示することにより、あたかも、一般的な住宅の居室 内で発生する、４畳半から６畳程度の範囲に炎が広がるまでの火災 に本件商品②１本又は本件商品③１本を投げるだけで、本件商品② １本又は本件商品③１本の消火剤から発生するガスの消火効果も作 用して、当該火災を消すことができる効果等の同表「効果」欄記載の とおりの効果が得られるかのように示す表示をしていた。
(b) 本件商品②及び本件商品③について、例えば、少なくとも令和３年 ７月８日から令和４年４月１９日までの間、エビス総研ウェブサイ トにおいて、「消防庁認定」、「消防庁認定の消火能力の高さ！安全 性」等と表示するなど、別表１－３「表示内容」欄記載のとおり表示 することにより、あたかも、一般的な住宅の居室内で発生する、４畳 半から６畳程度の範囲に炎が広がるまでの火災に本件商品②１本又 は本件商品③１本を投げるだけで、本件商品②１本又は本件商品③ １本の消火剤から発生するガスの消火効果も作用して、当該火災を 消すことができる効果等の同表「効果」欄記載のとおりの消火性能が 本件商品②及び本件商品③に備わっていることについて、消防庁が 認定しているかのように示す表示をしていた。
ｃ ファイテック（別紙３－１ないし別紙３－５）
例えば、本件商品④について、遅くとも令和３年９月１日以降、商品 パッケージにおいて、「ボトルそのまま火元に投げて簡単消火！」、「本 製品は初期段階の火災のみ有効です。（炎が天井に付くまでの火災）」、 「誰でも簡単に使えます！火災に向けて投げるだけなので、お子様か らお年寄りまで誰でも簡単に使用できます。」等と表示するなど、別表 １－４「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示内容」欄記載の とおり表示することにより、あたかも、一般的な住宅の居室内で発生す る、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災の火元に本件商品④ １本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果等の同表「効 果」欄記載のとおりの効果が得られるかのように示す表示をしている 又は表示をしていた。
例えば、本件商品⑥について、遅くとも令和元年１２月２日以降、商 品パッケージにおいて、「投げるだけで“サッと”初期消火」等と表示 するなど、別表１－５「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示 内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、一般的な住宅の 居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災に本 件商品⑥１本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果等の 同表「効果」欄記載のとおりの効果が得られるかのように示す表示をし ている又は表示をしていた。
ｅ メディプラン（別紙５－１ないし別紙５－５）
本件商品⑪について、例えば、遅くとも令和３年７月８日以降、メ ディプランウェブサイトにおいて、「火元に向かって投げるだけで火 を消し止めます。軽量・小型なのでお子様や女性や高齢者の方でも安 心してご使用できます。」、「素早く消火！ 消火能力は、水の約１ ０倍。わずか３～５秒で消火できます。」等と表示するなど、別表１ －６「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、一 般的な住宅の居室内で発生する、炎の高さが大人の身長程度までの火 災の火元に本件商品⑪１個を投げるだけで、当該火災を消すことがで きる効果が得られるかのように示す表示をしている又は表示をしてい た。
イ 実際
(ｱ) 栄徳、ファイテック、ボネックス及びメディプラン（以下「４社」とい う。）
前記ア(ｲ)ａ、ｃ、ｄ及びｅの表示について、消費者庁は、景品表示法 第７条第２項の規定に基づき、４社に対し、それぞれ、期間を定めて、当 該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、 ４社から資料が提出された。しかし、当該資料はいずれも、当該表示の 裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであ った。
(ｲ) エビス総研
ａ 前記ア(ｲ)ｂ(a)の表示について、消費者庁は、景品表示法第７条第２ 項の規定に基づき、エビス総研に対し、期間を定めて、当該表示の裏付 けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、エビス総研 から資料が提出された。しかし、当該資料は、当該表示の裏付けとなる 合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
ｂ 前記ア(ｲ)ｂ(b)の表示について、実際には、消防庁が、本件商品②及 び本件商品③に前記ア(ｲ)ｂ(b)のとおりの消火性能が備わっていることを認定した事実はない。
⑶ 命令の概要
ア 栄徳
(ｱ) 前記⑵ア(ｲ)ａの表示は、本件商品①の内容について、一般消費者に対 し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に 違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
(ｲ) 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
(ｳ) 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、 前記⑵ア(ｲ)ａの表示と同様の表示を行わないこと。
イ エビス総研
(ｱ)
ａ 前記⑵ア(ｲ)ｂ(a)の表示は、それぞれ、本件商品②及び本件商品③の 内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良である と示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者 に周知徹底すること。
ｂ 前記⑵ア(ｲ)ｂ(b)の表示は、前記⑵イ(ｲ)ｂのとおりであって、それ ぞれ、本件商品②及び本件商品③の内容について、一般消費者に対し、 実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違 反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
(ｲ) 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
(ｳ)
ａ 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することな く、前記⑵ア(ｲ)ｂ(a)の表示と同様の表示を行わないこと。
ｂ 今後、前記⑵ア(ｲ)ｂ(b)の表示と同様の表示を行わないこと。
ウ ファイテック、ボネックス及びメディプラン
(ｱ) 本件商品④ないし本件商品⑪について、別表２－１ないし別表２－３ 「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体におい て、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく行っ ている同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも同 表「効果」欄記載のとおりの効果が得られるかのように示す表示をしてい る行為を速やかに取りやめること。
(ｲ) 前記⑵ア(ｲ)ｃ、ｄ及びｅの表示は、それぞれ、本件商品④ないし本件 商品⑪の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良 であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消 費者に周知徹底すること。
(ｳ) 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
(ｴ) 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、 前記⑵ア(ｲ)ｃ、ｄ及びｅの表示と同様の表示を行わないこと。
Ⅳ．メディアの報道
Ⅴ．薬事法ドットコムからのコメント