林田学監修:薬事法ドットコム 措置命令データブック

林田学監修:薬事法ドットコム 措置命令データブック

林田学監修:景表法のプロ薬事法ドットコムが措置命令についてお伝えしていきます。林田学は、課徴金・措置命令対応件数71件の実績のあるコンサルタントです。

< はじめに >



1. このサイトでは景表法のプロ薬事法ドットコムが措置命令についてお伝えしていきます。


2. 措置命令に関するお問合せ・ご相談は薬事法ドットコム(YDC)

にお任せください。

 高級官僚OB・法律家(・場合により医学者)がチームを組んで対応します。

 ⇒ YDCのリソースについてはコチラ

 ⇒ お問合せはコチラ



3. 全体を通して見ると、ダイエット・教育・中古自動車・携帯通信・ホテル・旅館・レストラン等が頻出で、マークされていると言えます。




4. 件数(措置命令を受けた事業者数)

2019年度:36社(As of 01.17 うち、東京都2社、埼玉県2社、大阪府4社、岡山県1社、鹿児島県1社)

2018年度:46社(うち、東京都2社、静岡県1社、大阪府6社)

2017年度:58社(うち、北海道1社、栃木県1社、東京都1社、長野県1社、静岡県2社、兵庫県1社、福岡県1社)

2016年度:27社(うち、静岡県1社)

2015年度:13社(うち、埼玉1県社、岐阜県1件、広島県1社)

2014年度:30社(うち、埼玉県1社、東京都1社)

2013年度:45社(うち、北海道36社、群馬県1社、埼玉県11社、東京都3、新潟県1社、岐阜県1社、静岡県2社、愛知県2社、奈良県2社、和歌山県1社、山口県3社、徳島県1社)

2012年度:37社(うち、北海道1社、茨木県2社、栃木県2社、埼玉県9社、千葉県1社、東京都6社、神奈川県1社、静岡県3社、京都府1社、和歌山県2社、福岡県1社)



5. 措置命令を争う手段としては、①裁判所に取り消し訴訟を提起する、②消費者庁に異議を申し立てる、の2つがあります。②はその後総務省の第三者委員会に諮問され、そこにおいて、異議申し立てが相当か否か判断が示されます。2つ両方やっても構いません。ケーススタディとして「だいにち堂社措置命令に対する取消訴訟提起(平成30年8月)」をご覧下さい。




索引① 有利誤認



索引② 媒体




索引③ 価格



索引④ ひっかけ広告




索引⑤ 消費者庁側で試験を行ったと思われるもの





索引⑥ 自治体による措置命令



ご相談・お問合せはコチラ


まで。



林田学について

大学教授・弁護士を経て現在薬事法ドットコム社主、一般財団法人日本遠隔健康管理学会 理事長(NY)。東大法大学院卒(法学博士)。ハーバード大(医)単位取得。

平成14年度薬事法改正のための委員会委員

1995年から600社以上の薬事法・景表法に関するコンサル経験を持つスペシャリスト。


Ⅰ.分類

1.誤認類型

有利誤認

 

2.表示媒体

ウェブ

 

3.業界

その他

 

Ⅱ.違反行為者

株式会社キュラーズ

 

Ⅲ.措置命令の概要

⑴ 対象役務

「収納ユニット」と称する収納スペースの賃貸サービス(以下「本件役 務」という。)

 

⑵ 対象表示 

ア 表示の概要

 (ア) 表示媒体 

自社ウェブサイト内の「勝どき・月島店」と称する店舗(以下「本件 店舗」という。)に係るウェブページ

 

(イ) 表示期間 

別表「表示期間」欄記載の期間

 

(ウ) 表示内容(表示例:別紙1ないし別紙3

例えば、平成31年2月20日から同月28日までの間、「3ヶ月間 30%OFF(お問合せ期限:2/28まで)」、「3ヶ月間30%OF Fキャンペーン!2/28までにお問合せいただいた方限定!」、「キ ャンペーンは、新規お申し込みの方のみ、初期費用期間の翌月から適 用となります。(例:1/15利用開始の場合、3/1から適用) 申込み期限:2/28まで」等と表示するなど、別表「表示期間」欄記 載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、 あたかも、同欄記載の期限までに、本件店舗に対し、本件役務の提供 について問い合わせて新規に本件役務の提供を申し込んだ場合に限り、 利用開始月の翌々月からの3か月間、同欄記載の「定価」と称する価 格から30パーセント割り引いた価格で本件役務を提供するかのよう に表示していた。

 

イ 実際 

実際には、別表「表示内容」欄記載の期限を経過した後に、本件店舗 に対し、本件役務の提供について問い合わせて新規に本件役務の提供を申し込んだ場合であっても、利用開始月の翌々月からの3か月間、同欄記載の「定価」と称する価格から30パーセント割り引いた価格で本件 役務の提供を受けることができるものであった。

 

⑶ 命令の概要 

ア 前記前記⑵アの表示は、前記⑵イのとおりであって、本件役務の取引条件 について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消 費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものである旨を一 般消費者に周知徹底すること。

 

イ 再発防止策を講じて、これを従業員に周知徹底すること。

 

今後、同様の表示を行わないこと。

 

Ⅳ.薬事法ドットコムからのコメント

偽りのキャンペーン。収納サービスは初。