電気料金を安くする目的での節電は、個人や企業の違いはなく、２４時間いつでも電気製品や電気機器類の使用を控える、または使用時間を減らせば、その分だけ電気料金の引き下げにつながるので有効な手段です。
一般家庭や企業等が節電に取り組む目的は、まずは電気使用料金の削減で支出を抑える事ですから、省エネ家電や機器類の導入で、将来負担も含めたトータルでの支出削減になれば、目的はほぼ達成されます。
省エネ関連では、太陽光発電や遮熱・断熱性能が高い住宅の建設・改修工事も節電効果を高めるのには有効ですし、節水による上下水道の使用量減少による浄水・汚水処理にかかるモーターやポンプなどの設備稼働に関わる節電効果も見込めます。
ところが、電力会社が節電要請をしているのは、特に夏場の日中に最大使用電力となるピーク時電力の削減要請であって、必ずしも使用量全体を減らしてほしいと要請しているわけではありません。
政府やメディアの情報発信のしかたは、そこを誤解されるような表現が目立ちます。
なので、必ずしも家庭や企業がこまめに電気を消したり、エアコンを付けずに暑い中我慢していたりしたからといっても、それが電力会社の求める節電効果になるとは限りません。
電力会社にしてみれば、使用量が減れば肝心の収入源である電気料金も減るので、節電要請は痛しかゆしといったところしょう。
原子力発電所の再稼働問題などで浮上した、電力需給バランスを考慮しながら最大発電出力を抑制することで、電力会社の最大発電量を引き下げないとこの問題は解消しません。
熱帯夜にエアコンを我慢して、蒸し暑く寝苦しい夜を過ごしたり、夜暗い中で本を読んだりＴＶも観ないで過ごす・・・なんという事まではしなくてもよいので、日常生活は
熱中症や健康に適切な配慮をしながら過ごしてほしいですね。
無理な節電をして脱水症状や熱中症、汗疹などで病院に通い、医療費が掛かってしまう事にでもなれば本末転倒です。
梅雨時に見かけることが多い道端に放置されている壊れた傘。
使い捨ての傘などは特に壊れやすいので、台風や突風で傘が壊れたり折れてしまうと、ポイッとその辺に捨てていく人も少なくありません。
開いた状態だと風に舞って車を直撃したり、飛んできた傘を避けようとしたりして事故を起こす車もいますから、持ち主もわからない放置傘には注意が必要です。
突風などに煽られて飛んできた傘によってケガをしたり、車などに傷がついたりした場合には、傘の持ち主に賠償責任が生じるため、被害を受けた人や物の治療費や修理費用を請求することが可能です。
個人（家庭）賠償責任保険で治療や修理等に要した費用を支払うことが可能ですから、１家庭に１契約は賠償責任保険に加入してあると安心です。
通常の個人賠償責任保険は、同居の家族誰かが加害者となった場合に補償が利用できます。
契約した補償限度額以内であれば保険金請求することが可能です。
支払い対象は、ケガによる治療費用、入院・通院交通費、休業損害、慰謝料等と、壊れたモノの修理費用または同等のモノを購入する費用です。
もっとも、損害評価は時価評価なので、購入してから時間が経過している自転車や洋服などといったモノの損害に関しては、あまり補償されないようで被害者が納得しにくいようですが。
そんな賠償責任保険に加入したいと思っても、いまや単独の賠償責任保険は保険会社が売り止めにしているので、他の損害保険に特約で付加する方法が一般的です。
保険会社や共催によって付加できる保険商品に違いはありますが、傷害保険・火災保険・自動車保険に特約がつけられます。
分からない場合、保険会社や代理店等に聞いて確認してもらいましょう。
海外旅行中にケガや病気で診察を受けたり、入院・手術などの治療を受けたりすると、何と高額な治療費！！・・・
そんな費用をカバーするのに必要なのが海外旅行保険です。
今回は、治療費等に限定しての解説なので、補償内容全体に関しては別途お知らせします。
まず、飛行機搭乗中を含めた海外滞在時だけでなく、自宅を出てから帰宅するまでが補償の対象となるので、行きの空港へ向かう途中でお腹が痛くなっても、帰国後に自宅に戻る途中で転んでケガをしても、治療費用は補償されます。
もちろん、国内で健康保険証を持っていれば、被保険者は治療費の３割が自己負担ですが、その３割の自己負担分も海外旅行保険で補償するのです。
そんな病気やケガで治療を受けた場合、治療費用とそれに関わる移動交通費などの実費を、契約した限度額内でカバーします。
欧米などの先進国や大都市に滞在中であれば、保険会社と提携している病院に限定ですが、契約補償額を限度に
キャッシュレスで治療を受けることができます。
それ以外の地域では、治療や投薬を受けた際の費用を帰国後に保険会社に請求して清算となります。
海外旅行保険もいろんな会社で扱っていますが、行き先によってはキャッシュレス提携病院が存在しない地域もありますし、
保険会社によって提携病院もずいぶん違います。
保険会社は提携病院リストを持っているので、旅行先に提携病院やアシスタンスサービスがあるか、必ず確認した上で、海外旅行保険の契約保険会社を選ぶことをお勧めします。
また、国民健康保険や会社・組合健康保険でも、海外旅行中に受けた治療費の内、日本で認められた治療費に関しては７割を還付してくれます（治療費用の３割は自己負担の為）
これには、掛かった費用の根拠となる医師の診断書や処方箋、領収証やレシートといったものが必要になるので、証拠になるものは必ず残しておきましょう。
最後に、帰国後７２時間以内に病気などの症状が出て医師の診察を受けた場合、旅行保険の対象となる可能性があります。
もし体調不良で帰国したなら、念のため帰国後７２時間以内に医師の診察を受けるようにしましょう。
いずれの場合も、自分自身で契約している生命保険・医療保険・傷害保険等に請求すれば、それらが保険金の支払い対象なら旅行保険や健康保険とは関係なく支払われます。
日頃どんな契約の保険に加入しているかも、しっかりと確認しておきましょう。
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相談無料の知恵袋・・・
スマートビーンズ株式会社
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社会保障の一体改革もどこへやら。
消費税増税に向けて衆議院での法案可決（２０１２年６月２６日時点）や、子ども手当てが目減りしたにも関わらず、今まで子どものいる家庭が受けていた所得控除の廃止に伴い、課税額が増えてしまったのと厚生年金保険料の値上げというトリプルパンチどころか、
４重苦になる様相です。
年収３００万台で中学生以下の子どもが２人いる家庭で月額６～８千円程度、年間にすると７～１０万円位は社会保障費や税金が増えた計算になります。
収入が少ない家庭ほど控除額の負担割合が大きいのですから相当な増税と感じます。
これで消費税が増税されたら、一体いくら可処分所得が減るのか・・・
年金問題やマネー雑誌では、老後資金の準備に預貯金のような一時金で計算した資金準備で６５歳までに３，０００万円とか５，０００万円は必要！！などと、どこか金融資産の運用をして増やさなければならないと思わせるような記事も見られますが、収入や年金を含めた老後資金準備は、リスクを冒してまで増やさなくては！という程深刻になる必要はないと考えます。
老齢国民年金を受給すると、年間約８０万円余り、月額７万円でも６５歳から８５歳まで２０年間受給すると総額で１，６００万円にもなります。
厚生年金で月額２０万円の受給があるとすると、２０年間で総額４，８００万円。
健康保険や介護保険料は掛かるにしても、医療費は自己負担に上限ができたのでそれ以上の負担はありませんし、毎日贅沢な外食や買い物をしたり浪費しなければ、それほど費用は掛からないのでは？
子どもが学生のうちは何かと費用が掛かりますが、社会人になれば負担が一気になくなります。
今の高齢者たちも、子どもが学校を卒業して、子祖だけが終わった途端に一気に貯金ができるようになったと言っていますので、老後の心配をするなら、いつまでもスネをかじらず、自立して働く子供に育てる事が、実は親としては一番のリスクヘッジだったりして？
月額換算した場合の生活費に落とし込んでから、不足する可能性がある分の心配をした方が健全です。
以外にそれ程高額な準備資金がなくても何とかなるような感じはしますけど。
とはいえ、自分の周りで出来る老後対策はしておきましょう。
・まずは、公的年金の受給額を知っておく、またはいくら位になるか調べる。
・働けるうちは稼いで貯金する。
・株式投資や外貨預金、投資信託といったリスクを負う投資に関しては、誰かに任せるなどせず、自分がコントロールできる範囲で行う。
特に元本保証がない投資への資金は、万一０円になっても困らない程度に抑える。
・持ち家の場合、現役世代のうちに住宅ローンは完済し、築年数に応じてリフォームも済ませておく。
・賃貸住宅の場会、家賃負担の低い公営住宅等への転居や、住宅補助など公的扶助の充実した自治体への転居も考慮する。
・夫婦２人の老後と、将来どちらか１人になった時の生活費負担が、年金や預貯金等でやりくりできるかどうか、できない場合は子供と同居ができるかどうか相談することも。
・自家用車はやめて、公共交通機関を利用する。
必要な場合はカーシェアリング・レンタカー・タクシーにする。
自動車税やガソリン代、自動車保険も払わなくなると負担がとても軽くなります。
・子どもたちが近くに住んでいると、何かと用事も頼めるので無駄な費用も抑えられます。
などといったことをあれこれ想定したうえで、月額不足する可能性があると思う金額を預貯金や資産運用で準備してみては？
明確な目標ができてから、ファイナンシャル・プランナーや金融機関に相談した方が良いと思います。
生命保険や証券など、資産運用の方法の選択肢は様々です。
外国債や外貨預金などもありますが、換金時の手数料や為替リスクを考えると、今の金融情勢ではお勧めできません。
通常は、円から外貨へ換金した後にそれが運用される資金となり、満期や解約によって資金を受け取る際、外貨から円への換金が再度必要となり、事務手続きをする金融機関に為替手数料を２回（２倍）取られてしまいます。
そうなると、運用実績や金利が低いと為替手数料の方が利息より多くなる事もある、ちょっと“つまらない”ところではあります。
最近の情報では、この無駄な換金手数料がかからない外貨預金の金融商品も出てきたようですが、まだ相当少数です。
そんな中で運用効率と安全性が比較的高いと思われるのが、子どもを被保険者にした超短期払い終身保険を貯蓄に利用する方法です。
大手損保の東京海上などの“プロ代理店”なら知っていると思いますよ。
超短期で終身保険の解約返戻金を貯蓄のように増やしたい。
と相談したら教えてくれるのでは？
他には、アフラックの学資保険で３０歳の男性が０歳児の子供に加入すると、
１８年後の受け取り時に１１１．３％ですから、年単利換算で約０，６３％です。
これを１０年の短期払いにすると１８年後の受取額が総支払い保険料の１１９．７％になりますから、
年単利換算で約１．０９％と大きく運用益が変わります。
払込期間とその後の運用益で、払った保険料以上の受け取りにすることも可能なので、いろんな選択肢を考えることも必要かも？
超短期で終身保険の解約返戻金を貯蓄のように増やしたい。
と相談したら教えてくれるのでは？
例えば、アフラックの学資保険で３０歳の男性が０歳児の子供に加入すると、
１８年後の受け取り時に１１１．３％ですから、年単利換算で約０，６３％です。
これを１０年の短期払いにすると１８年後の受取額が１１９．７％になりますから、年単利換算で約１．０９％と大きく運用益が変わります。
払込期間とその後の運用益で払った保険料以上の受け取りにすることも可能なので、いろんな選択肢を考えることも必要かも？
