海外旅行保険と健康保険

海外旅行中にケガや病気で診察を受けたり、入院・手術などの治療を受けたりすると、何と高額な治療費！！・・・

そんな費用をカバーするのに必要なのが海外旅行保険です。

今回は、治療費等に限定しての解説なので、補償内容全体に関しては別途お知らせします。

まず、飛行機搭乗中を含めた海外滞在時だけでなく、自宅を出てから帰宅するまでが補償の対象となるので、行きの空港へ向かう途中でお腹が痛くなっても、帰国後に自宅に戻る途中で転んでケガをしても、治療費用は補償されます。

もちろん、国内で健康保険証を持っていれば、被保険者は治療費の３割が自己負担ですが、その３割の自己負担分も海外旅行保険で補償するのです。

そんな病気やケガで治療を受けた場合、治療費用とそれに関わる移動交通費などの実費を、契約した限度額内でカバーします。

欧米などの先進国や大都市に滞在中であれば、保険会社と提携している病院に限定ですが、契約補償額を限度に
キャッシュレスで治療を受けることができます。

それ以外の地域では、治療や投薬を受けた際の費用を帰国後に保険会社に請求して清算となります。

海外旅行保険もいろんな会社で扱っていますが、行き先によってはキャッシュレス提携病院が存在しない地域もありますし、
保険会社によって提携病院もずいぶん違います。

保険会社は提携病院リストを持っているので、旅行先に提携病院やアシスタンスサービスがあるか、必ず確認した上で、海外旅行保険の契約保険会社を選ぶことをお勧めします。

また、国民健康保険や会社・組合健康保険でも、海外旅行中に受けた治療費の内、日本で認められた治療費に関しては７割を還付してくれます（治療費用の３割は自己負担の為）

これには、掛かった費用の根拠となる医師の診断書や処方箋、領収証やレシートといったものが必要になるので、証拠になるものは必ず残しておきましょう。

最後に、帰国後７２時間以内に病気などの症状が出て医師の診察を受けた場合、旅行保険の対象となる可能性があります。

もし体調不良で帰国したなら、念のため帰国後７２時間以内に医師の診察を受けるようにしましょう。

いずれの場合も、自分自身で契約している生命保険・医療保険・傷害保険等に請求すれば、それらが保険金の支払い対象なら旅行保険や健康保険とは関係なく支払われます。

日頃どんな契約の保険に加入しているかも、しっかりと確認しておきましょう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

相談無料の知恵袋・・・

スマートビーンズ株式会社

http://smartbeanz.jp

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

自販機もＥＣＯです

今や日本の名物ともいわれる自動販売機。

海外観光客には不思議な光景のようです。
お金が入っている自動販売機が、こんなに街中に溢れているなんて・・・

そんな自動販売機も、屋外に設置してあれば風雨にさらされ汚れや錆が目立つので古くなると何となくわかりますが、屋内設置の自動販売機は意外に古い機種でもわからなかったりします。

この７～８年程度で急速に省エネ性能が改善してきたので、最新型の機種に比べると電気代が半分近くになることもあります。

なんと、１台の自動販売機で年間電気代が１万円以上も安くなることがあるのです。

補充まで全て飲料会社に委託していれば手間はかからないとはいえ、１本売れて数十円という自動販売機の利益率の改善が、電気代という形でできるのであれば、新型機種に入れ替えることも検討してみては？


そんな自動販売機の電気料金削減プランもお手伝いします。
調査・提案は無料です。

省エネコンサルティング・スマートビーンズ株式会社
http://smartbeanz.jp

老後資金の必要額は・・・

社会保障の一体改革もどこへやら。

消費税増税に向けて衆議院での法案可決（２０１２年６月２６日時点）や、子ども手当てが目減りしたにも関わらず、今まで子どものいる家庭が受けていた所得控除の廃止に伴い、課税額が増えてしまったのと厚生年金保険料の値上げというトリプルパンチどころか、

４重苦になる様相です。

年収３００万台で中学生以下の子どもが２人いる家庭で月額６～８千円程度、年間にすると７～１０万円位は社会保障費や税金が増えた計算になります。

収入が少ない家庭ほど控除額の負担割合が大きいのですから相当な増税と感じます。

これで消費税が増税されたら、一体いくら可処分所得が減るのか・・・

年金問題やマネー雑誌では、老後資金の準備に預貯金のような一時金で計算した資金準備で６５歳までに３，０００万円とか５，０００万円は必要！！などと、どこか金融資産の運用をして増やさなければならないと思わせるような記事も見られますが、収入や年金を含めた老後資金準備は、リスクを冒してまで増やさなくては！という程深刻になる必要はないと考えます。

老齢国民年金を受給すると、年間約８０万円余り、月額７万円でも６５歳から８５歳まで２０年間受給すると総額で１，６００万円にもなります。

厚生年金で月額２０万円の受給があるとすると、２０年間で総額４，８００万円。

健康保険や介護保険料は掛かるにしても、医療費は自己負担に上限ができたのでそれ以上の負担はありませんし、毎日贅沢な外食や買い物をしたり浪費しなければ、それほど費用は掛からないのでは？

子どもが学生のうちは何かと費用が掛かりますが、社会人になれば負担が一気になくなります。

今の高齢者たちも、子どもが学校を卒業して、子祖だけが終わった途端に一気に貯金ができるようになったと言っていますので、老後の心配をするなら、いつまでもスネをかじらず、自立して働く子供に育てる事が、実は親としては一番のリスクヘッジだったりして？

月額換算した場合の生活費に落とし込んでから、不足する可能性がある分の心配をした方が健全です。

以外にそれ程高額な準備資金がなくても何とかなるような感じはしますけど。

とはいえ、自分の周りで出来る老後対策はしておきましょう。

・まずは、公的年金の受給額を知っておく、またはいくら位になるか調べる。

・働けるうちは稼いで貯金する。

・株式投資や外貨預金、投資信託といったリスクを負う投資に関しては、誰かに任せるなどせず、自分がコントロールできる範囲で行う。

特に元本保証がない投資への資金は、万一０円になっても困らない程度に抑える。

・持ち家の場合、現役世代のうちに住宅ローンは完済し、築年数に応じてリフォームも済ませておく。

・賃貸住宅の場会、家賃負担の低い公営住宅等への転居や、住宅補助など公的扶助の充実した自治体への転居も考慮する。

・夫婦２人の老後と、将来どちらか１人になった時の生活費負担が、年金や預貯金等でやりくりできるかどうか、できない場合は子供と同居ができるかどうか相談することも。

・自家用車はやめて、公共交通機関を利用する。

必要な場合はカーシェアリング・レンタカー・タクシーにする。

　自動車税やガソリン代、自動車保険も払わなくなると負担がとても軽くなります。

・子どもたちが近くに住んでいると、何かと用事も頼めるので無駄な費用も抑えられます。

などといったことをあれこれ想定したうえで、月額不足する可能性があると思う金額を預貯金や資産運用で準備してみては？

明確な目標ができてから、ファイナンシャル・プランナーや金融機関に相談した方が良いと思います。

最大のリスクは・・・

２０１２年６月２６日、最高裁判所の判決では１票の格差が２倍以上の違憲状態にあると指摘されているにもかかわらず、衆議院で消費税増税法案が賛成多数で可決されました。

この違憲状態の国会で法案が通るという、何かおかしな政治がまかり通る日本の政治が、実は日本国民にとっての最大にリスクのようです。

頑張って節電すれば電気料金が上がり、食費を切り詰めて昼ご飯を弁当にすれば今度は所費税を増税。しかも、厚生年金保険料は値上げされ、子どものいる家庭の所得控除も既に廃止されてしまい、何重もの社会保障費負担が家計をどんどん圧迫しています。

今まで以上に節約や経費削減に注力して少しでも無駄なくやりくりをしたいところです。
今日の消費税法案の衆議院可決を見て、改めて情報発信をする必要を感じました。

次に起きる値上げ品目は運用難の生命保険料です。

というのも、２０１２年１０月には生命保険料の予定利率が引き下げられる予定です。

運用利回り分を保険料から差引くので予定利率が下がるということは保険料が実質値上がりするという事です。

契約事務手続きの都合で、値上げ後の保険料が適用される時期に若干の誤差はありますが、およそ８月以降に契約手続きをする、または更新手続きをする場合には、保険料の値上げに注意が必要です。

保険会社が経営努力で保険料値上げを回避する可能性も無くはありませんが、株式会社の生命保険会社の場合、それで財務体質が弱くなるのでは株主に説明ができませんから、ほぼ値上げすると思っていた方が良いでしょう。

次々と生活を脅かす政策に、次は何から搾り取られるのか・・・考えさせられます。

子どもの保険で２０年後の貯金？

生命保険や証券など、資産運用の方法の選択肢は様々です。

外国債や外貨預金などもありますが、換金時の手数料や為替リスクを考えると、今の金融情勢ではお勧めできません。

通常は、円から外貨へ換金した後にそれが運用される資金となり、満期や解約によって資金を受け取る際、外貨から円への換金が再度必要となり、事務手続きをする金融機関に為替手数料を２回（２倍）取られてしまいます。

そうなると、運用実績や金利が低いと為替手数料の方が利息より多くなる事もある、ちょっと“つまらない”ところではあります。

最近の情報では、この無駄な換金手数料がかからない外貨預金の金融商品も出てきたようですが、まだ相当少数です。

そんな中で運用効率と安全性が比較的高いと思われるのが、子どもを被保険者にした超短期払い終身保険を貯蓄に利用する方法です。

大手損保の東京海上などの“プロ代理店”なら知っていると思いますよ。

超短期で終身保険の解約返戻金を貯蓄のように増やしたい。
と相談したら教えてくれるのでは？


他には、アフラックの学資保険で３０歳の男性が０歳児の子供に加入すると、
１８年後の受け取り時に１１１．３％ですから、年単利換算で約０，６３％です。

これを１０年の短期払いにすると１８年後の受取額が総支払い保険料の１１９．７％になりますから、
年単利換算で約１．０９％と大きく運用益が変わります。

払込期間とその後の運用益で、払った保険料以上の受け取りにすることも可能なので、いろんな選択肢を考えることも必要かも？

超短期で終身保険の解約返戻金を貯蓄のように増やしたい。

と相談したら教えてくれるのでは？

例えば、アフラックの学資保険で３０歳の男性が０歳児の子供に加入すると、

１８年後の受け取り時に１１１．３％ですから、年単利換算で約０，６３％です。

これを１０年の短期払いにすると１８年後の受取額が１１９．７％になりますから、年単利換算で約１．０９％と大きく運用益が変わります。

払込期間とその後の運用益で払った保険料以上の受け取りにすることも可能なので、いろんな選択肢を考えることも必要かも？

親の葬式代が心配で・・・

ＴＶや新聞広告等では一時に比べ自粛傾向がありますが、誰もが入れますと宣伝している医療保険や生命保険もあります。 

高齢で病気を持つ親を抱える子どもたちにとっては、自分の家族を守る事と同じくらい深刻なことです。

少子化で一人っ子の場合は、一人で二人の親を面倒を見る可能性もあるのですから。
夫婦とも一人っ子で・・・だったらどうしようもないかも？？

子どもに頼れない分、自力での資金準備が必要ですね。
葬式代程度は残してほしいところです。

そんなこともあって、限られた資金で親の死亡時の準備ができないかなぁ、と情報を求める声も少なくありません。

そんな時、お昼のワイドショーや昼メロの合間に通販番組と並んで目立った宣伝をしているのが通信販売の保険だったりします。

もっとも、気軽に入れそうだからと申し込みをしたところ過去の健康状態を申告する告知欄に記入したら、入院・手術歴等によって契約を断られる事もあるのです。

とはいえ、健康に問題がない人にとっては、病気で入院する可能性が高い人を一緒に同じ生命保険で引き
受ける事になると、その分のリスクを考慮した割高な保険料を設定しなくてはなりません。

それを考えると、健康状態等である程度制約をしないと、営利企業である保険会社も成り立たなくなるので仕方ない事とは思います。

昨今の破たんした年金運用ファンドのように、年金基金準備金を運用委託していたら、受け取る際に支払い能力がなくて、約束したお金がほとんどなくなってしまいました！などという事態が起きないよう、企業も監督官庁も運営していく必要と義務はありますしね。

例えば、加入条件がない代わりに、契約後２年目までの保障が支払保険料と同額の解約金という設定になっているのが、アフラックhttp://www.aflac.co.jp/goods.htmlの終身死亡保障保険“どなたでも”です。

１口２，０００円の保険料で口数分だけ加入するので、無理なく加入できますし、途中で増やすことも減らすことも口数で調整できるのでわかりやすいと思います。

契約時の満年齢に応じた保障額の設定なので、若い時の方が保障額が高くなります。

契約期間の途中で口数を増やす場合は、別途申し込み時の満年齢で保険料を計算しますので、加入した時期によって保障額が異なることがあります。


また、メットライフアリコhttp://direct.metlifealico.co.jpの“ずっとスマイル”は終身死亡保障保険で、通常の生命保険では断られる入院手術歴がある人でも加入できる可能性があります。

その条件は３つあります。

・３か月以内に医師の診察や治療を受けた際入院や手術をすすめられた。
・過去１年以内に、入院や手術を受けた。
・過去５年以内に悪性新生物（がん・白血病・上皮内新生物を含む）や肝硬変による入院・手　　　　　　
　術を受けた。

これに該当しなければ“加入すること”ができます 。

契約してから１年は保障額が契約保障額の半額、２年目から１００％死亡保障額が支払われるという条件が付いています。

また、８５歳まで傷害死亡保障特約が付いているので、ケガや事故で死亡した場合の保障もあります。

詳しい保障プランや保険料は、保険会社または代理店のＷＥＢサイトで確認して下さい。


保険料が高いと支払えない、でも病気やケガが心配・・というのであれば、積立定期預金と傷害保険という組み合わせでも、ある程度貯金ができるまでの時間は必要ですが、それなりに資金準備はできると思います。

傷害保険は、高齢者で骨粗鬆症でもなければ、生命保険のような厳しい告知事項はありませんから気軽に加入できます。

損害保険会社、または都道府県民共済・全労済・農協共済などでも扱っています。

いつ使うかわからない資金の準備は、急な解約で元本割れなどの減少リスクがある保険や証券といった金融商品はおすすめできませんから、普通預金または定額貯金といった安定的な銀行・郵貯での積み立てをおすすめします。

そこである程度の期間積み立てた貯金ができたら、公的な年金保険や税金などを含め、月々支払っている保険料などの中で、年払いにする事で割引率が高いものから優先に支払方法を変更して総支払額を減らし、その分を貯蓄に回した方が利息よりはるかに貯まります。

台風が来たら収まるまで待つ？

日本列島を縦断する勢いの台風４号（平成２４年６月１９日）
台風対策は十分にしていると思いますが、補修などが必要な場合でもせめて風雨が収まってからにしましょう。

無理して屋根に登ったりすると、命に関わる危険な目に遭うかもしれません。

例年、ＴＶや新聞で取り上げられている、台風なのにわざわざ危険な屋根に上って修理しようとしたり、水位や高潮が気になって川や海まで見に行って命を落とす人がいるのですから。

ケガをしてもつまらない思いをするだけです。

風雨や土砂崩れといった災害が起きてしまった場合、その損害は火災保険で補償されます。

風水災や土砂災害に関しては、シンプルな補償タイプの火災保険では補償対象外の場合もあるので、どこまでが補償対象かの確認は普段からしておきましょう。

もっとも、保険会社に電話で証券番号を伝えて問い合わせすれば、補償範囲を教えてくれます。

何はともあれ、事故災害対策は危険の回避が最優先です。

地震保険の加入方法

地震保険に関する質問があったので、地震保険の加入方法を。

損害保険会社から発売されている地震保険は、火災保険に加入した場合に限り追加で加入することができます。

一般住宅の場合、火災保険の目的は建物と家財になるので、組み合わせとしては、

①建物火災保険＋建物地震保険
（建物火災契約金額の３０～５０％の範囲で５，０００万円限度）

②家財火災保険＋家財地震保険
（家財火災契約金額の３０～５０％の範囲で１，０００万円限度）

地震保険は①②両方でもどちらか片方でも構いませんが、地震保険のみ加入する事はできません。

また、共済でも、全労済なら地震補償付きの契約が可能です。
但し、損害保険の地震保険同様、地震の補償額は５０％限度です。

全労済
http://www.zenrosai.coop/kyousai/kasai/index.php

上記に震災パートナーズのリスタを組み合わせる選択肢もあるかと思います。
リスタは他の保険加入状況に関係なく契約することが可能です。

日本震災パートナーズ　リスタ
www.jishin.co.jp/

通常の火災保険＋地震保険＋地震追加補償で地震補償を１００％にできるのが、東京海上日動の超保険です。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/sogo/cho-hoken/about/hosho.html

ただし、引き受けには条件があるので、満足いく契約条件、契約金額となるかは相談してみないと分かりませんが。

既に長期建物火災保険に加入している場合には、その契約に途中からでも地震保険特約を追加することが可能です。

保険期間は最長５年で、１年単位で加入することができますが、火災保険満期日を超えての契約はできません。

複数の保険会社で火災保険を加入して、地震補償を１００％にできるの？という質問もありましたが、これは現実的には無理です。

というのも、加入することができても、保険金支払いで引っかかりますから。

通常の損害保険は、火災保険２，０００万円に対して地震保険が限度額５０％で１，０００万円となります。
保険契約時に他の保険契約の有無を告知する事項があるので、そこで告知せず重複して２社同じ保険内容で加入したとしても、告知義務違反となり、どちらか若しくは両方とも契約自体が無効となる可能性があります。

つまり保険金が支払われないということです。

それまで支払った保険料も契約違反なので戻ってきませんから、決して得することはないと考えた方が良いでしょう。

建物火災保険や建物地震保険は、建物の構造と居住地域によって保険料が異なります。

家財の補償額も同様で、しかも世帯主の年齢・同居家族の年齢・人数によって加入限度額（上限下限とも）が異なります。

いろんな組み合わせ方がありますが、上手に選択して無理なく契約することが良いでしょう。

事故防止は”見える”から”見られてる”へ

自動車乗車時に、朝日や夕日が眩しくて前が見えない時には、サンバイザーで日差しを避けたりサングラスを着用する事で視界を確保しようとすることができますが、夜暗い時に視界を確保するのは結構難しいものです。

自分が進む方向は車のライトで照らすことができますが、横を照らすことはできませんし、右左折時に斜め後方から来た自転車やジョギング中の人は死角にもなるので防ぎようがないとも云われています。

ぶつかってケガをすれば、法的に立場の強い自動車の運転手がが悪くなってしまいますが、被害者になってケガをしたところで、当たり屋でもなければ、お金をもらったところで死んでしまったら使えるわけでもなく、入通院や休業をして得する事などないと思います。

５．６年前には、トラックやタクシー業界を中心に日中でもヘッドライトの点灯を推奨していた時期がありましたが、知らぬ間に尻すぼみで、今では以前から行っている二輪車くらいで自動車はほとんどしていないのが実情です。

日中でも暗い日や雨の日、夕方になって自分が周りを”見える”としても、他人から”見えている”とは限りません。
できるだけ認識されやすいよう、早めのヘッドライト点灯を推奨しています。

自転車や歩行者も同様です。

車などから自分がいることを認識してもらうために、ライトの点灯や反射テープを貼るといった安全対策を取っておくことが、必ず交通事故の防止につながります。


産業道路のような交通量の非常に多い道路でも、平気で右側車線を逆走するように走ったり、信号無視して通り抜けたり、夜間に無灯火で自転車を走らせたりと、事故を誘発するような運転をして平気でいられる大人も少なくありません。

歩行者でも車でも、当たり前に安全対策を行う習慣が育つように、幼児期から交通安全教育が必要です。

学校の交通安全対策も、毎年恒例の警察官を呼んでの全校交通安全教室を行いました・・ではなく、自分や他人の命を守るためにも、もっとしっかりしたプログラムを行って欲しいものです。

損か得か 省エネ照明

身近なところで、しかもすぐに効果が出る省エネルギー対策が照明の節電です。

自分で取り換えができる照明器具も、いろんなメーカーから電球や蛍光管タイプなど、
多種多様なＬＥＤランプや省エネ型照明が発売されるようになったので、値段もずいぶん安くなってきました。

初期投資に費用負担が大きいからといっても、１度替えてしまえば２４時間点灯しっ放しで５年半（２０００日）以上持つのですから、交換や買い替えの手間が掛からないのは大きな利点です。

家庭用シーリングライト（天井取付）では、６畳程度に対応するもので１万円を切る製品も発売しています。

これに交換するだけで照明器具の電気代が半減、日中も電気が必要な家庭で、１日１５時間点けていると仮定すると、
２年で元が取れる計算、しかも９年間は交換不要です。

それらに加えて、暗くなるとずっと点けっ放しになったり常夜灯にもなっているような玄関灯や門扉の照明が、電気使用量が大きい白熱球だとしたら、尚更早めに交換した方がお得です。

白熱球タイプをＬＥＤ球に交換すると、電気使用量は４分の１～５分の１になるので、７０ｗの電球を１日６時間程度点けていると仮定すると、年間３，０００円程度電気料金が下がります。

通常使用する照明器具の使用量全体が下がれば、契約アンペアを下げることで基本料金を安くすることも考えられます。

家庭用照明の省エネ化は、少ない費用負担でとてもお得になる節約方法かも。

事業者向けでは、蛍光管タイプのＬＥＤ照明や駐車場の街灯・防犯灯などに、レンタルやリース契約を選択する事もできるので、

使用量の多い事業所や工場などは対策する価値はあります。


１本１００円からの省エネ照明器具レンタルもしている、スマートビーンズの省エネ対策
http://smartbeanz.jp