社会保障の一体改革もどこへやら。
消費税増税に向けて衆議院での法案可決（２０１２年６月２６日時点）や、子ども手当てが目減りしたにも関わらず、今まで子どものいる家庭が受けていた所得控除の廃止に伴い、課税額が増えてしまったのと厚生年金保険料の値上げというトリプルパンチどころか、
４重苦になる様相です。
年収３００万台で中学生以下の子どもが２人いる家庭で月額６～８千円程度、年間にすると７～１０万円位は社会保障費や税金が増えた計算になります。
収入が少ない家庭ほど控除額の負担割合が大きいのですから相当な増税と感じます。
これで消費税が増税されたら、一体いくら可処分所得が減るのか・・・
年金問題やマネー雑誌では、老後資金の準備に預貯金のような一時金で計算した資金準備で６５歳までに３，０００万円とか５，０００万円は必要！！などと、どこか金融資産の運用をして増やさなければならないと思わせるような記事も見られますが、収入や年金を含めた老後資金準備は、リスクを冒してまで増やさなくては！という程深刻になる必要はないと考えます。
老齢国民年金を受給すると、年間約８０万円余り、月額７万円でも６５歳から８５歳まで２０年間受給すると総額で１，６００万円にもなります。
厚生年金で月額２０万円の受給があるとすると、２０年間で総額４，８００万円。
健康保険や介護保険料は掛かるにしても、医療費は自己負担に上限ができたのでそれ以上の負担はありませんし、毎日贅沢な外食や買い物をしたり浪費しなければ、それほど費用は掛からないのでは？
子どもが学生のうちは何かと費用が掛かりますが、社会人になれば負担が一気になくなります。
今の高齢者たちも、子どもが学校を卒業して、子祖だけが終わった途端に一気に貯金ができるようになったと言っていますので、老後の心配をするなら、いつまでもスネをかじらず、自立して働く子供に育てる事が、実は親としては一番のリスクヘッジだったりして？
月額換算した場合の生活費に落とし込んでから、不足する可能性がある分の心配をした方が健全です。
以外にそれ程高額な準備資金がなくても何とかなるような感じはしますけど。
とはいえ、自分の周りで出来る老後対策はしておきましょう。
・まずは、公的年金の受給額を知っておく、またはいくら位になるか調べる。
・働けるうちは稼いで貯金する。
・株式投資や外貨預金、投資信託といったリスクを負う投資に関しては、誰かに任せるなどせず、自分がコントロールできる範囲で行う。
特に元本保証がない投資への資金は、万一０円になっても困らない程度に抑える。
・持ち家の場合、現役世代のうちに住宅ローンは完済し、築年数に応じてリフォームも済ませておく。
・賃貸住宅の場会、家賃負担の低い公営住宅等への転居や、住宅補助など公的扶助の充実した自治体への転居も考慮する。
・夫婦２人の老後と、将来どちらか１人になった時の生活費負担が、年金や預貯金等でやりくりできるかどうか、できない場合は子供と同居ができるかどうか相談することも。
・自家用車はやめて、公共交通機関を利用する。
必要な場合はカーシェアリング・レンタカー・タクシーにする。
自動車税やガソリン代、自動車保険も払わなくなると負担がとても軽くなります。
・子どもたちが近くに住んでいると、何かと用事も頼めるので無駄な費用も抑えられます。
などといったことをあれこれ想定したうえで、月額不足する可能性があると思う金額を預貯金や資産運用で準備してみては？
明確な目標ができてから、ファイナンシャル・プランナーや金融機関に相談した方が良いと思います。