地震保険の加入方法 | SDGs エコに効くブログ

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地震保険に関する質問があったので、地震保険の加入方法を。

損害保険会社から発売されている地震保険は、火災保険に加入した場合に限り追加で加入することができます

一般住宅の場合、火災保険の目的は建物と家財になるので、組み合わせとしては、

建物火災保険+建物地震保険
(建物火災契約金額の30~50%の範囲で5,000万円限度)


家財火災保険+家財地震保険
(家財火災契約金額の30~50%の範囲で1,000万円限度)


地震保険は①②両方でもどちらか片方でも構いませんが、地震保険のみ加入する事はできません。


また、共済でも、全労済なら地震補償付きの契約が可能です。
但し、損害保険の地震保険同様、地震の補償額は50%限度です。

全労済
http://www.zenrosai.coop/kyousai/kasai/index.php


上記に震災パートナーズのリスタを組み合わせる選択肢もあるかと思います。
リスタは他の保険加入状況に関係なく契約することが可能です。

日本震災パートナーズ リスタ
www.jishin.co.jp/

通常の火災保険+地震保険+地震追加補償地震補償を100%にできるのが、東京海上日動の超保険です。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/sogo/cho-hoken/about/hosho.html

ただし、引き受けには条件があるので、満足いく契約条件、契約金額となるかは相談してみないと分かりませんが。


既に長期建物火災保険に加入している場合には、その契約に途中からでも地震保険特約を追加することが可能です。

保険期間は最長5年で、1年単位で加入することができますが、火災保険満期日を超えての契約はできません。


複数の保険会社で火災保険を加入して、地震補償を100%にできるの?という質問もありましたが、これは現実的には無理です。

というのも、加入することができても、保険金支払いで引っかかりますから。

通常の損害保険は、火災保険2,000万円に対して地震保険が限度額50%で1,000万円となります。
保険契約時に他の保険契約の有無を告知する事項があるので、そこで告知せず重複して2社同じ保険内容で加入したとしても、告知義務違反となり、どちらか若しくは両方とも契約自体が無効となる可能性があります。

つまり保険金が支払われないということです。

それまで支払った保険料も契約違反なので戻ってきませんから、決して得することはないと考えた方が良いでしょう。

建物火災保険や建物地震保険は、建物の構造と居住地域によって保険料が異なります。

家財の補償額も同様で、しかも世帯主の年齢・同居家族の年齢・人数によって加入限度額(上限下限とも)が異なります。

いろんな組み合わせ方がありますが、上手に選択して無理なく契約することが良いでしょう。