ここ最近、体感する地震や火山の噴火が目立ってきている日本列島とその近郊。
地震保険の加入率は阪神淡路大震災以降増えてきていますが、天災の中でも地震・噴火・津波が原因の火災や倒壊の損害は火災保険だけでは守れません。
せっかく保険に加入しているのに、想定している損害に保険が対応していなければ意味がありません。
火災保険や地震保険の補償範囲を理解しておく事は極めて重要なのです。
地震が原因で火災が発生した場合、火災保険から支払われるのは損害見舞金といって火災保険の契約保険金額（補償額）の５％または１５０万円までといった程度です。
また、火山の噴火・噴石による損害も同様で、外部からの衝突や飛来物による損害という補償範囲には、車の衝突や台風・突風による木の枝や看板等が飛んできた事を想定しているので、火山・噴火に関しては補償の対象外なのです。
水災による損害が補償されている場合も、台風や高潮、洪水・土砂災害は補償されますが、地震が原因で土砂崩れや津波が起きた場合は火災保険では支払われません。
既に火災保険契約をされている場合は、その火災保険契約に地震補償特約を追加するか、新たに火災保険＋地震保険とセットで契約するか、もしくは数少ない地震専用保険に加入するという方法があります。
日本損害保険協会のＷＥＢサイトから地震保険のページへ
http://www.jishin-hoken.jp/
ＳＢＩ少額短期保険のＲＥＳＴＡ（リスタ）は地震補償だけで加入できる保険。
契約金額を限度に、地方自治体の罹災証明書の被害認定状況に応じて支払われます。http://www.jishin.co.jp/index.shtml
損害保険と補償内容に若干の差異はありますが、共済にも自然災害保障が付いている火災共済があります。
全労済の住まいる共済
http://www.zenrosai.coop/kyousai/kasai/hoshou/earthquake.html
もちろん、補償額や補償内容で保険料（掛け金）は異なりますから、補償内容と保険料を見比べつつ、どこまでのリスクを保険で転嫁しておくかは考えたいですね。
特に金融機関からの融資を利用して購入するケースが多い住宅向けの火災保険では、マンション・戸建てに関係なく、火災保険の加入を融資条件にしているところも多いので、加入率自体は高いのですが万全ではありません。
というのも、通常加入している住宅向けの火災保険は、その補償範囲が火災・落雷・ガス爆発・台風や突風、総合補償型では水災や土砂災害まで含めて損害を補償しますが、
この場合の火災保険の目的は、そこに住む住民の補償というより、火災や水災等で担保としている不動産が焼失・滅失して借金だけ残り返済が滞る・・・という事態を、火災保険金の充当で防ぐ、という金融機関のリスク回避という面が大きいとは思います。
被災して住む場所が無くなっても、借入金の返済義務はなくなりませんから。
借金だけが残り、新たに住居も探すとなると、金融機関に対する借入れも限度があります。
ましてや家財道具から含めて新たに用意するとなれば、金銭的な負担はかなりのものです。
それらを考慮すると、再建にしても転居にしても、損害を補償する火災保険は加入して備えた方が良いでしょう。
現金で家を買えるくらい余裕がある方は保険など無くても困らないでしょうけど、お金を持っている人ほど厚く保険に加入していたりして・・・。