省エネルギー対策の手法も、最近は選択肢が増えてきました。
いよいよ、国が使用料金を決めて販売は東京電力をはじめとする電気事業者の独占だった一般家庭・小規模事業者向けの電気使用契約が自由化する２０１６年。
既に３，０００社以上の企業や団体が電気事業者として登録しています。
とはいえ、独自に発電設備を保有しているのはその中の６００社程度ですけど。
電気使用料金の安い会社と契約するのも重要ですが、それ以上に消費エネルギーを極力抑えて、効率よく使用できる建物や施設にしておきたいですね。
また、エネルギーマネジメント契約といって、ＩＣＴの活用で電気料金を下げるという手法で企業やオフィスビル、マンションといった施設や建物・企業単位で契約を請け負うコンサルティング企業や、発電・蓄電・蓄熱をＩＴ活用により適切なエネルギーマネジメントを行う事で、エネルギー収支を０円またはそれ未満に抑える“ゼロ・エネルギー・ビルディング（ＺＥＢ）”や”ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）“といった提案が、建設会社や住宅メーカーからも数多く発信されるようになってきました。
これらの適切な情報を収集して、賢くエネルギーを使い、無駄なエネルギーは使わない方法が選択できれば、大規模発電所や送電線網といったインフラ建設や整備に莫大なコストが掛かって電気料金に転嫁されるような事もなくなるかも。
新たなエネルギーとしては、２０２０年の東京オリンピックを目処に水素エネルギーは本格運用されるようです。
まずは水素燃料を使用する電気自動車、燃料電池自動車の市販が始まり、水素ステーションの整備も進めば、メーカー各社も燃料電池自動車を販売し始めるのでしょう。
そもそも、石油・ガスといった化石エネルギーの９０％超を輸入に頼る日本では、消費者である個人や企業が原油価格と為替の変動に大きく影響を受けていました。
一時的に値段が安くなったからといっても安心なのは目先だけの話で、輸入が止まってしまえば、ほとんどの生活や産業活動が機能停止してしまうのです。
個人的には、現在のインフラ網とは接続しない“オフグリッド”で、エネルギーは再生可能エネルギーと蓄電池や蓄熱の併用で、個人または小規模コミュニティ内でエネルギーを自給自足としたいですね。
既に海外では、地熱・風力・太陽光にバイオマス発電等を効率よく利用する事で地域内の電力を自給自足している離島などがありますから、日本でももうすぐ始まるかも？
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