すぐ効くノロウィルス対策は・・・

首都圏でもいよいよ警報レベルになった感染性胃腸炎。

嘔吐・下痢と高熱が出る事もあり、特に、体力的にも抵抗力が弱い入院患者や乳幼児、高齢者が感染すると重症化の恐れもありますので十分に注意が必要です。

以下は2016年12月8日付Yahoo!ニュースより引用・・・

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感染性胃腸炎、首都圏全域で警報レベル－埼玉など3県が警報発令（医療介護CBニュース） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000002-cbn-soci #Yahooニュース

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病院・介護施設・保育園・幼稚園・学校などでは、長時間同じ空間で生活するが故に集団感染する危険性がありますので、みんなで感染をなるべくしないように、日頃から手洗い・うがいはしっかり行う事が重要です。

家庭で誰か一人が感染すると、全員が感染する可能性がありますから、おかしいなと思ったら早めに医療機関を受診する事と、タオルなどは共有を避けるようにしましょう。

というのも、ウィルス感染は、くしゃみなどで空中に漂う飛沫感染は勿論ですが、ドアやタオルなどに付着したウィルスに接触する事による手からの感染がとても多いのです。

ノロウィルスの感染の症状と感染経路（国立医薬品食品衛生研究所ＷＥＢサイト参照）

http://www.nihs.go.jp/fhm/fhm4/fhm4-nov012.html

そんなノロウィルス対策には次亜塩素酸を利用した空間清浄機による除菌が効果的です。これは、浮遊しているウィルスの除去だけでなく、壁などにも付着しにくくなる予防作用もあるのです。

しかも、除菌とともに脱臭効果もありますから、汚物の臭い等に悩まされる介護施設や在宅介護にも威力を発揮します。

医療施設や介護施設、学校や保育園等の事業者向けには、イニシャルコスト不要で即日導入可能なレンタル契約にて提供しますので、臭いや除菌対策にお悩みならお任せ下さい。

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私の一押しは、パナソニック社の次亜塩素酸空間清浄機「ジアイーノ」です。

除菌・脱臭効果がすぐに実感できます。

ＬＥＤも適材適所 ダウンライトは「Ｓ」マークに注意

新築ビルや店舗・事務所では、蛍光灯タイプのＬＥＤ照明が珍しくなくなってきました。

再開発が進む都心部のビルもほぼ照明は省エネ性能の高いＬＥＤ（一部無電極ランプ）になっています。

最近の蛍光灯型ＬＥＤ照明は少し前のタイプとは違い、ＬＥＤチップの発光する点から直線的に照射するような光が気にならないように、柔らかく拡散する乳白色のカバーで覆われています。

それ故、照明器具がＬＥＤになっているのに気付かない方も少なくないようです。

もちろん、良く見ればＬＥＤと管球やベース器具に表示がされていますから、万一故障や破損等で交換する際も、間違えて違う器具を付ける事が無いような対策はされています。

また、最近では店舗やホテルなど業務用の建物だけでなく、一般家庭にも採用が増えているのがダウンライトです。

天井に照明器具による突起部がないので、デザイン面ではスッキリと収まり、天井が高く感じる所はとても良いですね。

従来から使用しているダウンライトも、取付け金具がスクリューソケット式であれば、そのまま電球を交換するだけでＬＥＤランプが使えます。

トイレ・洗面所・玄関・階段・廊下などによく使われているソケット式の白熱灯・蛍光灯・ハロゲンタイプのダウンライトは、工事不要、自分で購入してきて交換するだけで簡単に省エネ対策が出来るのです。

電気店だけでなく、今では大手北欧家具店や外資系倉庫店舗でも、お得な価格で販売しているのは見た事があるという方も多いでしょう。

ただし、埋め込み式ダウンライトは交換する際には注意が必要です。

ＬＥＤは照射する光からは熱を出さないものの、取付け器具部からは若干熱を発します。

カバーで覆われているようなダウンライトの場合、カバー上部にぐるっと断熱材で囲われています。そうすると器具から発した熱の逃げ場がないので、ＬＥＤの発光効率が落ちたり、熱で故障・損傷したり、寿命が極端に短くなる可能性があるのです。

照明カバーの枠や反射板に「Ｓ」マークが付いている場合は、上部を断熱材で覆われているので、この場合は「断熱材施工器具対応」のＬＥＤ照明を使用しましょう。

これらは器具の根元部分に冷却効率の良いフィンのような形が特徴です。

なんせ、白熱灯の６０Ｗ・蛍光灯１３Ｗに対してＬＥＤだと６～７Ｗ程度の電気消費量の器具に交換が可能で、すくなくとも半分に、元の器具次第では１０分の１にまで省エネが可能になるのです。

もっとも、トイレや洗面所などは比較的１日の中で延べ点灯時間はそれ程長時間ではないので、電気料金に対する節約貢献度は高くないとは思いますが、ＬＥＤの寿命が概ね４万時間ですから、仮に１日１２時間使用しても１０年以上は交換不要です。

高齢になると高いところの作業が困難になってきますし、ケガをするリスクも考慮すると、、球切れによる交換作業が１０年も不要となればそれをオススメしたいところです。

家庭用のスクリュー式（回して脱着する）ソケットでよく使われているのは、ネジ部分の大きさで主にＥ２６、Ｅ１７、Ｅ１１という３サイズがあります。

玄関・キッチン・ダイニングなど複数ついている場合は、ネジ径の小さいＥ１７かＥ１１が、トイレや洗面所のダウンライトは白熱灯でも一般的なＥ２６が多く使われています。

但し、金属レールにスライドしていくつも取り付けられるタイプや、埋め込み式でカバーの中に収納されている小ぶりのタイプだと、Ｅ１１以外でも１２Ｖ直流式のＥＺ１０、２つの突起状のピンで取り付けるＧＵというタイプもありますので、適合するかどうか不安な方は、電球の販売店に照明器具の写真をスマホ等で撮影、できれば現物の電球を外して持っていくと、担当者が適合する商品を教えてくれますよ。

適合機種は電球にも型式が表示されていますので、大掃除の時など電球を外したりした時に確認してみては？

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省エネ照明への交換メリット

一般家庭やマンションなどの住宅はもちろん、事務所・工場・公園や街灯でさえ、新築・新設ではＬＥＤの照明が標準採用されるようになってきました。

そのＬＥＤ照明で一番注目されるのはその優れた“省エネルギー性能”です。

蛍光灯タイプでも４割～半分、ダウンライトや街灯・灯光器などハロゲンランプや水銀灯に至っては、８割超の低消費電力の製品もあります。

それに加えて、蛍光灯や水銀灯に比べて４～５倍もの“高寿命”が、電気料金の負担軽減以上に経済的な支出を抑える大きな役割を果たします。

例えば、公園や道路の街灯、ビルなどに設置している袖看板、体育館といった高所作業を伴う照明器具の交換作業は、ランプ交換だけの数十分程度の作業でさえ、高さによっては高所作業用のクレーン車の使用や足場を組みたてる為の資材と作業時間を要します。

数万円の水銀灯ランプの交換や数百円の蛍光灯でも、その何倍何十倍もの作業費用が掛かる事もあるのです。

その寿命が１年程度のランプが、ＬＥＤになって４年に１回になれば、その作業に伴う費用が４分の１になるのですから、経済的な節約効果は相当なものです。

もっとも、電気工事会社やメンテナンス会社にとってみれば、仕事が減るので決してありがたい話ではありませんが。

価格は従来の照明器具に比べると割高なＬＥＤも、寿命期間中のサイクルコストを考えると、高いとはいえないのです。

事業者は勿論ですが、マンション・アパートなど共同住宅の管理費や共益費に関わる共有部分の照明は、住民にとっても大家さんにとっても省エネ型のＬＥＤランプ等に交換した方がお得です。

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歩道の自転車は交通強者

夏休み期間中は日中でも多くの子ども達の姿を見かけます。

日頃クルマを運転する身としては、いつも以上に子ども達の動きに注意しながら運転しなければなぁと感じています。

もちろん、活発で脇目も気にせず突っ走るお年寄りもかなり危険ではありますが・・・。

ここ最近では、人気のスマホゲームアプリが原因で、突発的な動きをする人が増えたのも気になりますよね。

例えば、歩道や路肩で急に立ち止まったり、横断歩道を左右の確認もせずいきなり横断したりと、交通事故の原因となるような目に余る危険な行為も頻繁に見かけます。

今までも、イヤホンを付けて音楽を聴いている歩行者や自転車運転者が、クルマや歩行者等の動きに気付かず事故に遭遇する事は少なからずありました。

自動車相手で接触すればケガを負いますし、ともすれば命を失いかねないとはいえ、注意義務を怠ったがゆえに接触する原因を造り出しているとすれば、近年普及が進んでいるドライブレコーダーや監視カメラによる真実となる公平な証拠が出てくることで、歩行者や自転車運転者の法的な責任は、今後裁判等で問われていく事になる可能性は高くなるのでしょう。

もちろん、自衛策として自転車に取り付けるドライブレコーダーや、スマホをドライブを取り付けて使用するアプリもありますから、自衛策として利用する自転車愛好家もいます。

現代のクルマ社会に適応するには無理がある交通行政や、判例主義が裁判員裁判でさえ邪魔をする法整備はかなり遅れがちですが、裁判官も若い世代になってきていることを期待しつつ、交通事故の裁判や判決例は注意深く見ていきたいですね。

歩道の自転車は歩行者にとっては交通強者ですから、例え運転者が子どもやお年寄りだからといっても加害者になる可能性はあるのです。

車道を走る交通上用具としては一番弱者ですけどね。

もっとも、国が自転車の運行に関して法律であれこれと規制しているのに、交通法規を順守するために必要な教育機会を設けないところが、本当は一番の困りものなのですけどね。

法律をつくる事が出来る立法府、国会議員のセンセイの中にも自転車愛好家は結構いるのになぁ・・・

ＲＥＤＤ＋プラットフォームとは？

ご存知ですか？　“森から世界を変える”ＲＥＤＤ＋プラットフォーム

http://www.reddplus-platform.jp/

途上国の熱帯雨林を保全する仕組みは作れても、ＣＯ２排出量の削減が出来るわけでも、自然環境の破壊が収束するわけではありません。

森林破壊の影響が、私たちの日常生活の中のあちこちに知らず知らずに組み込まれている事実を知らなければ、遠い彼方の事情と思うのかもしれませんが、ほんの少しでも影響がある事を知って、私たちの生活をちょっとだけ変えると、世界の自然環境も大きく変わる可能性があるのです。

知る事はもちろん、気持からだけでもアクションを起こせると良いですね。

例えば、「歌手になりたいっ！！」と宣言すると、暖かく応援してくれる人が少しずつでも増えてくるように（もちろんネガティブな事を云う方もいますけど）たった一人でも、思うだけでなく何か言葉や文字で周りに発信すると、意外と周りを巻き込んで動き出すことも多いのですよ。

１人が１日１ｍｍ動くと１年で３６５ｍｍ。

これを日本人全員が毎日１ｍｍ進むと、地球一周４万ｋｍを軽く超える距離になるのですから、塵も積もれば何とやら、行動は必要ですね。

弊社スマートビーンズ（株）も加盟している、ＲＥＤＤ＋プラットフォーム

皆さんの企業や団体もぜひ賛同しませんか？

電力自由化では解決しないこと

電力自由化という名目で、電力販売会社が自由に設定できるから料金安くなるという電気料金ですが、電力供給事業者は概ね１５％超は安くできる余地があるハズです。

それが大手電力会社から契約を変えてもらうだけで、簡単に継続的な１０％以上の収益を生み出すのですから、新たな企業の搾取が始まるといった感じを受けます。

まるで携帯電話会社と同じですね。

これで２年後のガス料金の自由化の際も、今度は電力会社がガス販売に参入して基本料金が安くなるのでしょうか。

それともプロパンガスの供給事業者が地域独占を失うので大手事業者に統合されていくのか、今後のエネルギー事業者の展開は、株式市場にも関わってきそうな問題です。　

そもそも電気使用料が少ない契約者は、家庭で使用する程度の電気使用量の基本料金が少し安くなった程度では大した経済的な恩恵にはなりません。

基本料金より使用料金の方が、料金の内訳比率からすると大きいのですから。

どこの電気販売事業者も、まるで談合のように５％程度しか下げないところが前述した携帯電話会社の料金体系みたいで個人的には気持ち悪いです。

とはいえ、供給責任を負っている以上、使用料金は今までと同じというのは何とも不自由です。

電気販売会社も、家庭向けに戸別に大型蓄電池を設置、その充電を事業者が深夜に行う料金完全固定制の電気事業者というのは出てこないのでしょうか。

１日の使用量が少ない家庭や一人暮らしのアパートだったら、既存のメーカーが販売している製品を使ってもすぐにできそうなんですけど。

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節電と省エネルギーを真剣に考える・・・

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中小企業こそＣＳＲを

大手企業では、もはや経営戦略上欠かせない存在となっているＣＳＲ。

読んで字の如し「Corporate Social Responsibility」の頭文字から取っているのですが、和訳では一般的にそのまま「企業の社会的責任」と読まれているからか、環境保全活動やボランティア活動とその支援等々、企業が行う社会的な奉仕活動とそれに伴う企業イメージ向上という、いわば広報戦略の一環と捉えられている面があるようです。

ところが、先進国と云われている欧米の企業は、ＣＳＲが企業活動の中心に置かれているので、どちらかというと日本企業に従来から存在する「経営戦略室」といった組織の方が近いのです。

企業が社会からの要請に応えられる責任ある商品・サービスの提供とは？と考えると、何をすれば良いかは見えてきます。

民間企業は、需要と供給によって成り立っている営利企業ですから、モノやサービスの対価を支払ってくれるユーザー（消費者）からの支持が得られなければ、企業そのものの存続が危ぶまれます。

ＢｔｏＢ（企業間の取引）であれ、ＢｔｏＣ（企業の個人消費者向け取引）であれ、マーケティングが重要なのは同じですよね。

企業規模の大小に関係なく、ＣＳＲは企業活動に欠かせないのです。

そこで、市場規模の大きな企業やグローバル展開している企業は、社内外の取り組みをＣＳＲ報告書にまとめて冊子を作成して配布したり、企業のＷＥＢサイトで公開したりしますし、ＴＶや新聞メディア等を利用してこれらの取り組みを紹介しています。

一方、商圏規模が一部地域だったり、企業間が中心だったりする中小企業や商店ではＣＳＲに関する取り組みが出来ないのか、と云えばこれが結構出来るのです。

従来から地域密着企業が行っているように、自治会や町内会活動、学校や地域のボランティア活動に参加するのも、実はＣＳＲの一環ともいえます。

地域の課題や問題を、企業が持っている経営資源や人財を提供する事で解決できる事、地域社会から企業や商店が求められている（要請）活動ですから、むしろ中小企業こそＣＳＲを分かり易く実践しているのでは？

実は、地方自治体や発注する公共事業でも、これらの地域貢献活動を入札審査事項の評点に加点する、という自治体は結構多いのです。

地域で活動する環境ＮＰＯと連携して行うボランティアの取り組みも、企業活動にプラスに作用するのであれば積極的に参加したくなりませんか。

中小企業こそＣＳＲを積極的に行って、地域社会への貢献とマーケットの信頼を得る活動に据えてみては？

スマートビーンズは、全国各地で様々な活動をしているＮＧＯやＮＰＯなど、環境・教育・福祉団体や学校と連携した活動を始めるマッチングのお手伝いを、もちろん”無償”で行っています。

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省エネと環境に配慮した企業活動を支援する
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使う電気は選べない？ 電力不自由化

いよいよ２０１６年４月より始まる、一般家庭向け電力料金の自由化。

東京電力や関西電力など既存の大手電力会社は勿論ですが、新規参入ではガス会社や通信、カード、通販会社などが続々と参入していますので、その料金プランも多様です。

相対的にみると、最大で基本料金が１５％程度は下がる可能性があるのでしょうか。

とはいえ、一人暮らしで電気使用量が少ない世帯や、太陽光発電やエコキュートを導入して、時間帯別料金で契約している家庭では、今まで通りの料金プランの方が安かったりしますし、４月以降の新しい契約体系より３月中に既存契約で契約した方が安くなる場合もあるので、もし見直しをするなら３月中が良いのかも？

しかも、新規参入する電気小売り事業者では、基本料金の引き下げ以上に、各種割引や特典の付与がお財布事情に大きく関わってくるので、家計簿をしっかりチェックして、普段の買い物やカードの決済状況から、どこの会社と契約したらお得に乗り換えが出来るかを一度シミュレーションしてみては？

会員カードやポイントカードなど、ポイントでの還元に関しては、買い物や自家用車のガソリン購入など、普段のカード支払や現金支払いの使用状況によって大きく差が出ます。

この際、ポイントカードやクレジットカード会社を整理して、お金の流れもある程度集約させる事で、ポイント還元率（額）を高くするという手もかなり有効です。

ポイントカードがあるからといって沢山持っていても、使用頻度や使用額が少なければ、それほどポイントも貯まりません。

カードやポイントは名寄せして使用頻度を高めると、ポイントも有効に使えます。

さて、そんな電気料金の中で、下がると云われて提案されるのは基本料金です。

電気料金は基本料金契約（アンペア数、最大供給電力量で、これを超えて使うとブレーカーが落ちます）と、使った電力量や時間帯に応じて、毎月の請求額が変動する使用料金の併用となっていますが、使用料金は大手電力会社の契約プランと同じ金額になっています。

というもの、再生可能エネルギーだけで発電していても、工場内など施設内で発電・使用する以外、一般に売電するためには、一旦送電線網に接続しなければどうにもできない仕組みになっている現在は仕方のない事です。

もっとも、現在の制度では、出力分の電気を計算上は売る事ができても、発電設備の修理や点検、事故等で発電不可能になった場合は、接続している送電線網を有する既存の大手電力会社から電気を融通（購入）するしかないのですから、もし、発電不能時に電力を供給しなければならない場合、東京電力などの電力会社から購入する金額が新電力が、顧客と契約している使用料金に差があって新電力の方が安い場合、逆ザヤが発生してしまうので、売れば売るほど損をする事になりかねません。

大きなビルや工場と契約していたら、あっという間に倒産・・・なんていう事も起こり得るのです。

なので、今のところは使用料金は既存大手と同額になっています。

これは、託送分離による、送電線網自由化が始まるとされる２０２０年以降になるのでしょう。

原子力発電は使いません！グリーン電力だけです！なんて事をおっしゃる新電力会社がいたとすると、そんな“なんちゃって”電力会社は信用できません。

もしくは、自前の発電所が動いていない時には契約先を停電でもさせるのでしょうかね・・・

まだまだ電力販売は規制が多くて不自由なのかも？

（参考）経済産業省　省エネルギー庁の発表した電力システムの改革についてhttp://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/pdf/system_reform.pdf

強風・突風の補償は請求できる？

今年も春一番が吹き荒れた日本列島。

日本各地で強風による被害が起きています。

突風に煽られ、屋外看板や洗濯物、物干し竿や鉢植えが飛来・落下して、人や車など他人やその財物に損害が起きる事故も起きています。

そんな時、被害者としては加害者側に損害の補償をして欲しいものです。

ワザとではないにせよ、前述のような事が起きた場合、自分（または自社）が所有・使用・管理する建物や所有物が原因で、第三者の身体や財物に損害を与えた場合、その損害を補償する法律上の責任があります。

例えば、ケガをしたり物が壊れたりした際に掛かる医療機関を利用した治療費用や、修理代金または同等の物を購入する場合の費用は、被害者が加害者に請求する事で初めて効力が発生します。

請求するかどうかは被害者の意思によりますので、被害者なのだから相手が賠償してくれるだろうという考えでは泣き寝入りするケースも少なからず起きていますので、しっかりと損害賠償請求はしておきましょう。

特に、個人でも事業者でも賠償責任保険に加入して損害保険で相手に賠償金を支払うという事もありますから、むしろ請求されないと相手も困ってしまうのです。

いくらの損害があるか不明では保険会社も動けませんし、仮に警察に被害届を出す場合でも損害額は算出しないと始まりませんし。

但し、物の壊れた損害だけの場合では、精神的苦痛、いわゆる慰謝料は法律上は認められません。

見舞金は出す人もいますが、その金額は相手の懐具合次第ですし。

損害賠償の評価も、法律上は購入時の金額が認められるのは本当にごく一部で、使用期間による経年劣化や償却減を控除した“時価評価”となりますから、購入から時間が経っている場合は、実際の購入価格とは大きく差異が出る事もありますので注意が必要です。

損害賠償請求は損害を被った方が照明する必要がありますので、後片付け費用などの関連する費用も合わせて損害額を見積もりましょう。

また、財物が台風や突風被害で損害を被った場合は、火災保険に加入していると補償する事も可能ですから、相手からの補償に時間がかかる、または見込みが少ない場合は火災保険を使って速やかに損害を補てんした方が良いかも。

但し、風災による被害で、火災保険を使う場合には条件があるので注意が必要です。

一つ目は、新築時から建物に火災保険を付けていても、付帯物となる門扉や外構、車庫・物置が補償の対象となっていない事があるので確認が必要です。

特に車庫や物置は後から購入設置する事も多いので火災保険の補償対象から漏れている事もあります。

保険証券にはどこまで補償するかの記載があるので、分からない場合は契約している保険会社に聞いてみましょう。

もし補償に入っていない場合は含める様な手続きが必要ですし、１００万を超える金額ならできれば火災保険の補償額もその金額分は上乗せしておきましょう。

二つ目は、火災保険の契約内容ですが、保険金請求する際の免責金額（自己負担額）の設定があるかどうかです。

単なる突風等被害では、損害額が２０万円以上にならなければ、保険金が支払われないという契約内容だったりします（２０万円を超えると全額支払われます）

物の飛来してきた損害でも、自己負担額が３，０００円などという設定があります。

万一の為に加入していた筈の保険が、いざという時になってこんなはずでは・・・とならない為にも、建物や施設の尊書がないか確認するとともに、保険証券の確認もしておきましょう。