いよいよ２０１６年４月より始まる、一般家庭向け電力料金の自由化。
東京電力や関西電力など既存の大手電力会社は勿論ですが、新規参入ではガス会社や通信、カード、通販会社などが続々と参入していますので、その料金プランも多様です。
相対的にみると、最大で基本料金が１５％程度は下がる可能性があるのでしょうか。
とはいえ、一人暮らしで電気使用量が少ない世帯や、太陽光発電やエコキュートを導入して、時間帯別料金で契約している家庭では、今まで通りの料金プランの方が安かったりしますし、４月以降の新しい契約体系より３月中に既存契約で契約した方が安くなる場合もあるので、もし見直しをするなら３月中が良いのかも？
しかも、新規参入する電気小売り事業者では、基本料金の引き下げ以上に、各種割引や特典の付与がお財布事情に大きく関わってくるので、家計簿をしっかりチェックして、普段の買い物やカードの決済状況から、どこの会社と契約したらお得に乗り換えが出来るかを一度シミュレーションしてみては？
会員カードやポイントカードなど、ポイントでの還元に関しては、買い物や自家用車のガソリン購入など、普段のカード支払や現金支払いの使用状況によって大きく差が出ます。
この際、ポイントカードやクレジットカード会社を整理して、お金の流れもある程度集約させる事で、ポイント還元率（額）を高くするという手もかなり有効です。
ポイントカードがあるからといって沢山持っていても、使用頻度や使用額が少なければ、それほどポイントも貯まりません。
カードやポイントは名寄せして使用頻度を高めると、ポイントも有効に使えます。
さて、そんな電気料金の中で、下がると云われて提案されるのは基本料金です。
電気料金は基本料金契約（アンペア数、最大供給電力量で、これを超えて使うとブレーカーが落ちます）と、使った電力量や時間帯に応じて、毎月の請求額が変動する使用料金の併用となっていますが、使用料金は大手電力会社の契約プランと同じ金額になっています。
というもの、再生可能エネルギーだけで発電していても、工場内など施設内で発電・使用する以外、一般に売電するためには、一旦送電線網に接続しなければどうにもできない仕組みになっている現在は仕方のない事です。
もっとも、現在の制度では、出力分の電気を計算上は売る事ができても、発電設備の修理や点検、事故等で発電不可能になった場合は、接続している送電線網を有する既存の大手電力会社から電気を融通（購入）するしかないのですから、もし、発電不能時に電力を供給しなければならない場合、東京電力などの電力会社から購入する金額が新電力が、顧客と契約している使用料金に差があって新電力の方が安い場合、逆ザヤが発生してしまうので、売れば売るほど損をする事になりかねません。
大きなビルや工場と契約していたら、あっという間に倒産・・・なんていう事も起こり得るのです。
なので、今のところは使用料金は既存大手と同額になっています。
これは、託送分離による、送電線網自由化が始まるとされる２０２０年以降になるのでしょう。
原子力発電は使いません！グリーン電力だけです！なんて事をおっしゃる新電力会社がいたとすると、そんな“なんちゃって”電力会社は信用できません。
もしくは、自前の発電所が動いていない時には契約先を停電でもさせるのでしょうかね・・・
まだまだ電力販売は規制が多くて不自由なのかも？
（参考）経済産業省 省エネルギー庁の発表した電力システムの改革についてhttp://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/pdf/system_reform.pdf