省エネルギー対策　多様な選択　

省エネルギー対策の手法も、最近は選択肢が増えてきました。

いよいよ、国が使用料金を決めて販売は東京電力をはじめとする電気事業者の独占だった一般家庭・小規模事業者向けの電気使用契約が自由化する２０１６年。

既に３，０００社以上の企業や団体が電気事業者として登録しています。

とはいえ、独自に発電設備を保有しているのはその中の６００社程度ですけど。

電気使用料金の安い会社と契約するのも重要ですが、それ以上に消費エネルギーを極力抑えて、効率よく使用できる建物や施設にしておきたいですね。

また、エネルギーマネジメント契約といって、ＩＣＴの活用で電気料金を下げるという手法で企業やオフィスビル、マンションといった施設や建物・企業単位で契約を請け負うコンサルティング企業や、発電・蓄電・蓄熱をＩＴ活用により適切なエネルギーマネジメントを行う事で、エネルギー収支を０円またはそれ未満に抑える“ゼロ・エネルギー・ビルディング（ＺＥＢ）”や”ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）“といった提案が、建設会社や住宅メーカーからも数多く発信されるようになってきました。

これらの適切な情報を収集して、賢くエネルギーを使い、無駄なエネルギーは使わない方法が選択できれば、大規模発電所や送電線網といったインフラ建設や整備に莫大なコストが掛かって電気料金に転嫁されるような事もなくなるかも。

新たなエネルギーとしては、２０２０年の東京オリンピックを目処に水素エネルギーは本格運用されるようです。

まずは水素燃料を使用する電気自動車、燃料電池自動車の市販が始まり、水素ステーションの整備も進めば、メーカー各社も燃料電池自動車を販売し始めるのでしょう。

そもそも、石油・ガスといった化石エネルギーの９０％超を輸入に頼る日本では、消費者である個人や企業が原油価格と為替の変動に大きく影響を受けていました。

一時的に値段が安くなったからといっても安心なのは目先だけの話で、輸入が止まってしまえば、ほとんどの生活や産業活動が機能停止してしまうのです。

個人的には、現在のインフラ網とは接続しない“オフグリッド”で、エネルギーは再生可能エネルギーと蓄電池や蓄熱の併用で、個人または小規模コミュニティ内でエネルギーを自給自足としたいですね。

既に海外では、地熱・風力・太陽光にバイオマス発電等を効率よく利用する事で地域内の電力を自給自足している離島などがありますから、日本でももうすぐ始まるかも？

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知らずに加担？健康保険の不正請求

通院患者の施術日数を過大に申告、健康保険組合から多額の療養費（病院では診療報酬）を不正にだまし取った疑いで整骨院が摘発されました。

本来、接骨院や整骨院で健康保険が利用できるのは、急性的な外傷（ケガ）いわゆる打撲・捻挫・挫傷（肉離れ等）・骨折・脱臼による施術の場合に限ります。

＊但し骨折・脱臼については、応急処置以外には医師の同意が必要です。

ところが、接骨院・整骨院の看板には「交通事故自己負担０円」「各種健康保険利用可能」といった宣伝が大きく記載してあったりします。

肩こりや病気の後遺症など、慢性的な症状や急性的なケガ以外では、原則的に接骨院・整骨院の施術は健康保険適用外です。

また、今回摘発された接骨院のように、これは健康保険に代理請求していると利用者には分かりにくいのですが、実際の通院日数を勝手に水増ししたり、一定期間を過ぎると施術部位を替えて別の傷病が始まったように見せかけて新たに請求を続けるという形で不正請求が行われたようです。

怪しいな、と思ったら、健康保険組合に問い合わせるとか、領収証と医療費請求の金額を照合すると分かったりします。

もしかして、知らぬ間に健康保険の不正請求に加担しているかも？

公的社会保障の健康保険は、利用の有無にかかわらず、強制的にどこかの健康保険に加入させられた上で一定の保険料を負担しているのですから、不正請求分まで負担させられてはたまりません。

例えば、通勤途上のケガは労災保険が適用されますから健康保険の適用外ですし、交通事故の場合は被害者・加害者に関わらず、通常は自動車保険を使います。

ただし、交通事故で相手からの賠償が受けられない、過失割合で保険会社と折り合いがつかず治療費の支払いがはっきりしない等々といった場合には「第三者行為による傷病届」という書類を作成して医療機関の窓口に提出すれば、国民健康保険でも会社・団体の組合健康保険でも自己負担の３割で利用が可能です。

この場合は、健康保険は７割を一時的に医療機関に対して立て替えるだけで、加害者または加害者の加入する保険会社に請求します。

もし、事故の被害者であっても過失割合があるとしたら、健康保険を利用しておくことをおすすめします。

損害賠償や慰謝料に過失割合が大きく関わってくるので、感情的には相手に払わせたいところですが、賠償金を考えると治療費用は自由診療じゃない方が有利になるのです。

これは後日「賠償金と過失割合」でまとめておきます。

医療機関は同じ治療費でも自由診療の事故と健康保険では少なくても２倍以上、多いところでは３倍以上も診療報酬請求額に差がありますから、交通事故なのに健康保険を使いたい、なんて言うと嫌がりますけどね。

ただし、医療機関の窓口で“健康保険は使えない”というのは嘘です。

参考：全国健康保険協会（協会けんぽ）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3060/r143

金銭トラブル　証拠は紙で、なければメール

高利回り、しかもリスクが少ない、絶対儲かるなどという調子の良い触れ込みで、全く知らない会社からの電話や訪問勧誘はもちろん、あまり親しくない友人・知人からオイシイ話が持ちかけられて、その話を持ちかけてきた紹介者までもが被害に遭ってしまう事もあるが多いのが、投資や金融商品等をめぐる金銭トラブルです。

ほとんどの詐欺被害の場合、お金をだまし取った加害者は行方不明になるか、捕まっても破産してしまうので、購入費用や出資に支払ったお金が全額戻ってくる可能性は限りなく少ないので，被害に遭う・遭わないに関係なく、お金にまつわる事は、なるべく証拠が残るような習慣付けをしておきたいですね。

例えば、購入した商品や製品の不備・不具合による無償交換や修理に関しては、メーカーや販売店がメディアに公表して商品・製品の回収や交換・修理を行うリコールの手続きをする事で、ある程度の消費者は保護されますが、“話が違う”、“約束していた条件と違う”といった口約束など証拠の残らない事でのトラブルは、仮に裁判になったとしても、それを証明する事が難しいのです。

金銭の授受は勿論ですが、利回りや配当、元本に関する契約などの取り決めに関しては、必ず紙で発行してもらうようにしましょう。

それがない場合は少なくともＥメールで交渉の証拠を残すようにしておきましょう。

それを相手がしない、または嫌がる場合は、詐欺や架空のもうけ話を仕掛ける“クロ”と思っても良いかも？

架空投資・架空保険には騙されない？

高齢者を中心に、電話や家庭を訪問してきて儲け話を謳って大金をだまし取る金融詐欺。

本当に“絶対に儲かる話”なら、少なくとも私は他人に話しを持ちかけたりはしません。

せいぜい親しい親戚に頼んで周囲には“絶対に内緒”にします。

つまり、売り込み側の言う“儲かる話”というのは、売る側が儲かるだけで、買う側には何も良い事はない、と思っていた方が間違いないでしょう。

相手から内緒だからと云われるから、詐欺が発覚するのも遅れるのですけが・・・

少なくとも長期間運用などでまとまったお金を預けるなら、信用がおける企業から購入したいところです。

現在起きているマンションの問題も、販売元が大手で賠償力もあるから、建て替えなどの費用や補償の話も出来ますが、１０年前に耐震偽装で問題になった企業など、すぐに倒産、企業の役員も破産してしまえば、まともに裁判を起こしたところで、資金の回収なんてたかが知れていますからね。

日本国内で販売されている保険や投資信託などの金融商品は、金融庁に保険商品販売に関する商品内容の登録を申請、認可を受けなければ販売が出来ません。

また、お金を預かって運用する場合も、金融庁に登録している業者でなければ法律上扱う事が出来ません。

元本保証は銀行などの金融機関に限定されていますし、銀行以外の保険や証券会社だって元本保証を謳ってお金を預かること自体禁じられています。

つまり、電話や玄関先に気軽に訪問してきて、いきなり元本保証の“ウマい投資話”が来ても、国に登録されていない会社が扱っている商品はその存在さえも保証されていない可能性があるという事を念頭に、ちょっと調べてからにしましょうね

見聞きしない投資や金融商品であれば、パンフレットなどの資料に記載されている情報を、消費者相談センターに連絡して、販売元の情報を紹介しておくだけでも詐欺まがいの被害は防ぐことが可能です。

電話で“１８８”に電話すると、お住まいの地域の相談窓口につないでくれます。

過去にトラブルの相談があった投資会社の情報も相談窓口では把握しているので、お金を預けても大丈夫な会社かどうかはわかります。

気になったらお金を払う前に、独立行政法人国民生活センターの消費者ホットライン

“１８８”に電話してみましょう。

大手金融機関や証券・保険会社であれば、公式ホームページからフリーダイヤルに電話して、商品の確認をすればすぐにわかります。

保険などは、金融庁に登録している商品名と別に、販売の際につけられている、いわゆる“ペットネーム”があります。

また、大手の保険会社や金融機関の営業職員だからといっても、残念ながら詐欺事件や使い込みの当事者になり、捕まるような現役職員や元職員も少なからずいますから、金融機関の店頭窓口で手続きしない場合は特に、お金の受け渡しには注意が必要です。

保険会社なら店舗窓口かそこで発行してもらう振込専用口座を利用。

銀行・証券会社なら店舗窓口で支払うようにしましょう。

そこで、金融機関の発行する社名記載の領収証等が発行されなければ、契約者からお金を預かる事は禁止されていますから。

大事なお金や資産を増やすつもりが、全く反対に全て失う可能性があるので、ウマい儲け話には注意が必要です。

ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）

２０３０年まで気候変動・温暖化防止運動キャンペーンとして政府・環境省が推進している国民運動
「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）」

環境省ＷＥＢサイト参照

https://funtoshare.env.go.jp/pickup/news/20150629a

省エネ、温暖化防止活動といっても、実に様々な政府や自治体の取組みや、企業が行う商品・製品・サービス提供がありますから “賢い選択”を情報発信する機会が増えるのは良い事です。

私が実行委員で関わっている千葉県最大規模の環境啓発イベントで、次回は2016年9月22日に開催を予定している「第21回エコメッセ2016inちば」でも、運営委員会の中で来年のテーマに加えたい、という意見が多く聞かれました。

無理なく無駄なエネルギー消費やＣＯ2排出量を抑えられて、しかも楽しみながら継続できる活動「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ」私たちの賢い選択肢は結構ありますね。

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ジェルかタブレットか・・・

朝食後１０時までと夕食後にタイマーで２３時以降の夜間に利用する機会が多い我が家の食洗機。
太陽光発電による売電と、３段階の電気料金契約により、料金の安い時間帯に電気使用量の大きい家電品は時間差で使うようにする”タイムシフト”は、売電による余剰電力買取額を増やして、電気料金をより効果的に安く使う為には必要な知恵です。

それだけで、春から秋に掛けては電気料金が限りなく０円に近付くのですからやらない手はありません。
洗濯乾燥機も深夜～早朝にタイマーで動かすようにして、洗剤も1回すすぎができる時短型洗剤に・・・

それなのに、子ども達が動く前に開けてしまい、洗浄されていない？なんて事態も度々。

洗浄剤がタブレットだと、食洗機の中で溶けていなければ、まだ動いていないと分かりますが、ジェルや粉だと分かりにくいところが今一つ。

とはいえ、洗浄力は申し分なく、食器のにおい残り気にならない”クリスタ消臭ジェル”は優れもの。
すぐに食洗機を動かす時には非常に便利に使えますね。

ほめ過ぎか・・・

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船舶照明・集魚灯　ＬＥＤで燃費も“超”改善

未来の船は、大手造船メーカーが太陽光や水素で動く再生可能エネルギー船や、蓄電池でモーターを動かして進む電動推進船も開発されているようですが、現状では湖沼で小型のボートやカヌーを動かす小動力モーターが販売されている程度で、商用船ではほとんどエンジン駆動です。

漁船では集光器でイカや魚を集めるのにも照明は必要ですし、船内・船上作業にも早朝や夜間に行う事が多いので、照明は欠かせません。

もちろん、遊覧船やフェリーに旅客船でも同様です。

陸に上がっていれば電気は送電線でつながっていますから問題がありませんが、漁船の操業や航海で海に出れば電源などありません。

そんな沖合の船内で電気・電動製品を使うためには、全てエンジンや発電機を動かす燃料）が必要なのです。

円安で燃油価格が高騰した昨今、国が燃油代を一部を補助するといった政策も行われましたが、海が相手ですから天候不順に不漁や良くても魚獲高は保証されていない上、水揚げした際の時価相場で価格が左右されるのですから、近海操業の漁業者は収益確保が大変です。

一匹も釣れなくても漁場までの往復に掛かる燃料は最低限必要なのですから。

そんな必要経費を減らすのに、照明機器類の省エネは効果的です。

駆動以外に照明でも消費していた燃料が、照明器具の省エネ化で消費電力が大きく減れば、その分燃費が良くなるのです。

電球の費用だけを考えると、ＬＥＤランプはまだまだ高価で、１００円程度から数千円で買えるような白熱電球やハロゲンランプが割安に思えますが、消費電力が７５～８０％も少なくなるのを考えると、その燃料消費分の節約効果はかなりのものです。

燃費が良くなれば、その分長時間操業ができますし、航行距離が延びる事により漁場を効率よく廻れるなど経済的効果にも大きく寄与します。

費用対効果を考えて、補助金の活用はもちろんですが、リース・レンタルを上手に利用すれば、ＬＥＤ電球の交換までの寿命は４万時間を超えるので、交換作業の手間も減って燃油代が節約できるＬＥＤに替えたくなるでしょう？

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船舶用ＬＥＤ照明・集魚灯も取り扱い

全国対応のスマートビーンズ株式会社

http://539ouen.wix.com/sho-ene/

24時間365日見積り・相談無料受付中

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いつまでやるの？携帯電話off

Kenji Yoshidaさん(@sma_b)が投稿した写真 - 2015 Sep 30 10:07pm PDT

自然災害に備える　建物・基礎に地盤強化

地震・噴火・津波・洪水等々。

限られた平地部分に住宅地が密集している日本では、どんなに防災対策に備えても、想定被害を超えた災害が起きれば、自然の猛威の前には無力です。

防災対策って想定した範囲での安全性しか謳っていないのですから、其れを超える被害が起きた時の事までは準備さえしていないのです。

人の命や財産を机上の論理だけで御製任せにするのは危険です。

想定外の事態を想定して、避難や被災後対策を考えておきましょう。

川沿いや傾斜地など、地盤の変動が大きな被害を生むところでは、地盤の強化も行っておきたいですね。

そんな地盤強化の情報をお届けするのが、３日後の９月２３日に幕張メッセで行われる環境イベント「エコメッセ２０１５inちば」内で、１５時～液状化対策に有効な地盤改良工法のセミナーを行います。

www.ecomesse.com

３．１１東日本大震災の液状化被害に遭った、東京湾岸沿いの地盤改良対策でも手腕を発揮した、千葉の総合建設会社（株）市原組さんによる講座は聞き逃せません。

これで足りるの？救命救急

年に１回総務省が発行している消防白書。

昨年のデータを集めた２０１４年版を見ての感想。

http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h26/h26/

日本全国では、約６万人の消防士が、約６千台保有する救急車に搭乗して、救命救急活動や医療機関への搬送活動をしています。

近年では、ＰＡ連携といって、救急車が別の現場に向かっていたりしてすぐに出動できない場合、出動できる人員が消防車でいち早く現場に駆けつけ、救急救命措置など行おう、という取り組みも始まっています。

それでも日本全国で消防職員は６万人ですから、この要員が多いのか少ないのか判断するのは難しいところです。

生存・蘇生率の向上と後遺障害化を減らすのに有効なのは、素早い救命救急措置と病因への搬送時間の短縮です。

ところが、救急車の救急搬送データでみると、救急車到着までが平均約８分、その後病院へ搬送するのに平均で約４０分位は掛かるのです。

これはここ数年ほとんど良い方向には向かっていません。

気になる方は、前述の白書から、第５節・１，救急業務の実施状況（５）現場到着所要時間の状況（６）病院収容所要時間の状況をご覧ください。

人口減少の日本では、予算の問題もあり人員や救急車を簡単に増やす事は出来ません。

出来る事からやれるとしたら、救急救命法を地域住民みんなができること、軽微なケガや病気で安易に救急要請をしないことなどです。

もちろん、消防団や自主防災組織も地域活動には大事なのですが、それ以上に重要なのは身の周りの人を助けられるかどうかです。

救急車などの救援が来るまで何もしないのと、ＡＥＤの操作や心臓マッサージといった救急救命法を行うかどうかで、助けられる確率は大きく変わります。

もし、自分の子どもや親・兄弟が心肺停止になった時、黙って見守るだけで見殺しにするか、何とか助けようと蘇生率を上げる行為をするか、知っていれば助けられる命も増えるはずです。

米国の北西部にある大都市シアトルでは、心肺停止からの蘇生率が何と４０％以上。

私が住んでいる千葉市の約４倍なのです。

小学生の頃からＡＥＤの操作法や救急救命法を学校や地域を通じて何度も行っているので、人口８０万人以上の都市なのに、全住民の半数超がＡＥＤ操作法と救命法を経験しているのです。

病気やケガが原因での後遺障害者が少なくなれば多額の税金が投入されている医療費や介護費用も抑制されますから、国や自治体の財政にも大きく寄与する政策になるのです。

まずは自分からやってみよう！という方には、４日後の９月２３日に幕張メッセで開催される環境イベント「エコメッセ２０１５inちば」で、ＡＥＤと救命講習、セミナーを行いますので参加しませんか？

入場・参加費無料で体験できます。

「エコメッセ２０１５inちば」ＷＥＢサイト

www.ecomesse.com

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