明確な意思表示が困難な方には成年後見人をつけることができる成年後見制度があります。
主に弁護士の方が後見人になる場合が多いようです。認知症により意思表示が困難になった高齢者には便利な制度であり権利を守るために活用されています。
しかしながら昨今では成年後見人である弁護士による詐欺・横領事件が増えてきたとのことです。
明らかになった事件だけでも３年間で６２件、被害額１１億２，０００万円にも上るとのことです。
認知症の方にとって権利を守るための最後の砦と期待された成年後見制度ですが逆に犯罪の温床になっているというイメージです。弁護士も仕事が減って収入が下がっているというのも一因のようですが残念なことだと思います。
そこで考えられた制度改定は「一定額以上の高額な方の成年後見人にはさらに別の弁護士をつける」というものです。成年後見人を監視する弁護士ということですね。これでは制度の意味がなくなっていくと思います。後見人＋さらなる後見人をつけるとなると人件費だけでもかなりの金額になってしまうと思います。もっと安価で使いやすい制度をＮＰＯ等で作ることはできないのかなと思います。
新国立競技場のような箱物、高速道路・新幹線のようなコンクリートの塊には高額な予算がつきます。造ってしまえば維持管理費も５０年にわたって必要になります。人口減少社会で箱物、コンクリート物は「今年足りていれば来年も充足できる」社会です。人口増加社会では「今年足りていても来年は不足するかもしれない」時代でしたが逆転してしまいました。
今こそコンクリートから人への投資に転換すべきではないかと思います。認知高齢者の権利・義務については今後は様々な問題・課題が起きてくると思いますが世界で誰も経験していないことを日本が最初に経験することになります。対応するための方策こそ他の国々の方もこれから必要とされるノウハウになると思います。
コンクリートばかりではなく人に優しい政策を進めていただきたいですね。