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その「方法と詳細」について解説します。
自己資金要件
まず、公庫のメインルールとして
「自己資金要件」というものがあります。
「融資額の10％」は自己資金で用意しなくてはならないといったものです。
仮に、融資額が
500万円なら「50万円」
1000万円なら「100万円」
の自己資金が必要で
残りの90％が融資額となります。
創業計画書の詳細
まず「売上計画」と「必要経費」から
事業のキュッシュフローを作成し
「返済計画」を建てます。
それら「事業計画書」を資料にまとめます。
次に、その事業を行う上での
自身の「動機」や「強み」を
説明する必要があります。
審査はそれらを
「経験年数・財務体力・事業計画」を
総合的に判断します。
それらを
面談で「プレゼンテーション」しなくてはなりません。
言っても「面談」なので
そこまで高難易度ではありませんが
ここは、残念ながら
「経験が物を言う」場面です。
普段の業務で、そういった
「事業計画」や「プレゼンテーション」に携わっている方には何ら難しい事では無いのですが
「全くの初めて」となると少しハードルが高いかもしれません。
ですが、熱意があれば
「それを伝える事は出来るはず」です❗
副業だからこそ有利
しかし、僕の"経験則"的に感じたのは
やはり「与信」の比率が大きいと思います。
もちろん事業計画も重視していますが
「与信:事業計画」だと
「7:3」で与信だと感じています。
逆に融資する側で考えてみて下さい。
事業計画はあくまで「計画」で
計画が二転三転するなんて事は
融資のプロなら必ずわかっています。
融資する側はそれより
「返済能力があるか」
つまり、その人の「与信で判断」します。
与信は
・金融事故を起こしていないか。
・自己資金（貯金）はいくら用意できるか。
それと「社会的信用」も見ます。
社会的信用を重要度から並べると
☑️勤務先の会社規模
☑️年収
☑️持ち家かどうか
☑️家族構成
などです。
勤務先の会社規模に関しては
個人的には、会社を辞めたら無くなるものだから意味が無いと思うのですが…
何故かそこを見たがる
「社会的文化」が日本にはあります。
独立開業となると
勤め先という
「"後ろ盾"が完全に無くなる」事になり
「審査も慎重になる」のに対して
副業の場合はサラリーマン特有の
与信が加算され「より融資が受けやすくなる」とされています。
融資側の保険「担保・保証人」
それから、今回は
「無担保・無保証人」という事を
前提にお話しましたが
実は「担保や保証人を付けるメリット」
もあります。
☑️融資を受けやすくなる
のはもちろんですが
☑️利息が下がる
全く「同属性（与信）、同条件（事業内容）」
でも
「担保を入れる・入れない」で
利息に差がでます。
また「保証人を付ける」事で
保証人の与信の力を借りる事もできます。
僕が知り合った方で
これらを徹底的に駆使して
金利0.4%で融資を引っ張った"ツワモノ"もいました
僕は"なんとなく"ですが
「自宅を担保」や「家族を保証人」って
イメージが悪く、少々利息が高くても
担保や保証人は付けませんでしたが…
経営力向上計画の「支援機関」の認定はどうするか
一般的な支援機関
会計事務所、銀行、商工会議所
のサポートが必要とされていますが
僕は経済産業省から「直で受けました」
これは裏技でもなんでも無く
実は経済産業省に専用の窓口があるので
「ダイレクト申請」でいけます。
わからない事は聞けば教えてくれるので
そんなに難しくは感じませんでした。
経営力向上計画の作成
次にやる事を簡単にご紹介すると
「経営力向上計画」を作成します。
経営力向上計画とは
「人材育成」
「コスト管理等のマネジメントの向上」
「設備投資等により、事業者の生産性を向上」
させるための計画で
「金融支援（金利優遇）」だけでなく
「固定資産税の軽減措置」
「法人税（所得税）税額控除・特別償却」
「補助金等の優先採用」
などで利用できる優れた制度です。
「経営力向上計画」というと
何かすごく難しいもののように思えますが
「現状認識」（事業環境認識）
「目標」（収益目標、ビジョン）
などの取り組み内容などを記載する
「実質2〜3枚の様式」のものです。
様式も定められており、そこに記入していけば策定することができます。
ここで「記入する内容」の大半は
本来、経営者として考えておかないといけない内容ばかりです。
これを機に
「経営環境の分析」や
「経営力向上のための施策」に取り組んでみてはいかがでしょうか
まとめ
今回の「中小企業経営力向上計画」制度は
超低金利で資金調達する"チャンス"と言えます。
現在、資金繰りに困っていなくても
今後「事業の拡大」や「急な出費」
「設備増資」や「新規開発費」
「早いもの勝ちのビジネス案件に参入」
など「何らかの理由」で
資金が必要になる可能性もあります。
また
創業時に「資金がない企業の存続率」は
低いと言われています。
借金を嫌煙する気持ちはわかりますが
それで「ビジネスチャンス」を逃すリスクもあります。
金利1％台なら「"保険"代わりに」受けておいてもいいと思います。
また、経営力向上計画での優遇措置
「固定資産税の軽減（3年間2分の1）」
も、事業運営を有利に進められます。
僕自身、これらの申請を
支援機関は一切使わず
「自分だけ」でできました。
超低金利融資を受けるには手間が掛かるものの
多額のコンサル料が必要な専門業者など利用せず
「これも仕事のうち」と割りきって
「自力で乗りきる」事で
将来的に「大きな見返り」が期待できます。
「経営力向上計画」は
経営力向上という「企業努力」に取り組む
中小企業等に
「優遇を与える」
という「特別支援制度」です。
このような制度は、どんどん活用して
メリットを享受することが得策です
不明点がありましたら、一度ご相談ください。
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