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• ユーロ圏救済基金が７０００億ユーロ（７７兆円）に拡大、金融安全網は８０００億ユーロ（８８兆円）に
• 消費増税法案を閣議決定、野田総理は根拠なき税率１４年４月８％と１５年１０月１０％に「万感の思い」
• 東電が公的資金１兆円の資本注入を申請、総合特別事業は計画先送りで賠償費用８５００億円追加支援も
• 福島第１原発２号機の格納容器内で過去最大の毎時７２・９シーベルト、野田総理の嘘と東京電力の隠蔽
• 除染モデル事業で効果がまちまち、国が結果無視の除染推進や帰還可能との判断は放射能の除染利権からか
• 核安全保障サミットが開幕で５３カ国首脳がソウルに、他国首脳と１度の会談もない野田首相は蚊帳の外
• 野田首相が消費増税法案の今国会成立に「政治生命をかけて命をかける」と退路断つ、将来なき増税地獄へ
• 大阪維新の会による維新政治塾が４６都道府県から受講者２０２５人で開講、橋下市長が「大戦に備えを」
• 国家公務員に定年延長代替で再任用義務化を１３年４月の実施目指す、期間限定で希望退職制度導入も検討
• 米国が日本と欧州１０ヶ国を原油輸入削減評価でイラン制裁を９月１６日まで適用除外、単独行動は正義か
• 福島県が原発事故当日から４日間１時間毎のＳＰＥＥＤＩ予測データを消去、県までも組織ぐるみの隠蔽か
• 小沢元代表の陸山会事件の公判は最終意見陳述で結審、国民主権の侵害ＶＳ証拠なき推論で４月２６に判決
• 関西電力で筆頭株主の大阪市が６月に関電の株主総会で原発全廃や発送電分離などを株主提案の骨子案に
• 岩国移転を拒否し普天間の補修が必要で固定化しない、在日米軍再編のロードマップ見直しから１ヶ月余
• 東日本大震災のがれき受け入れ要請、細野環境大臣は助け合いという名目で全国に放射能の拡散を許すのか
• 共済年金を厚生年金に１５年１０月統合する被用者年金一元化法案を来月提出、「職域加算」の廃止先送り
• 米韓ＦＴＡが１５日発効により５年で９割超の関税撤廃、ＴＰＰという泥船に乗らず産業構造の転換を図れ
• 厚生年金でパート適用拡大で約４５万人新加入、年収９４万円以上で従業員５０１人以上で週２０時間以上
• ダム中止地域の生活再建を支援「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」を閣議決定、残るダム利権
• 日本や世界で「脱原発」を訴えるデモや集会が歴史的な動員数に、なぜ既存メディアは大きく報じないのか

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