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• 玄葉外務大臣が「ＴＰＰが大戦略」、日中韓ＦＴＡが年内交渉開始で合意の正式合意して投資協定に署名も
• 大阪市が「市政改革プラン」素案発表で意見募集、３年で支出削減４８８億円、財政効果最大１７６８億円
• １２年度末に国の借金１０８５兆円へ、財務省発表で１１年度末が９５９兆円で１人当たり換算７５２万円
• 「総合特別事業計画」の認定で政府が東京電力を実質国有化、電気料金１０％値上げと原発再稼動が前提に
• 指定弁護士が小沢元代表を陸山会事件で控訴、検察審査会の真相解明で５検事を起訴し特捜の解体しかない
• 政府の需給検証委員会で関西の電力不足１４．９％に改善、既存メディアの偏向報道に隠された２つの事実
• フランス大統領選でオランド氏がサルコジ大統領を破る、１７年ぶり社会党政権で欧州の緊縮路線を転換へ
• ５月５日は原発ゼロの日、４２年ぶり国内原発の全５０基が稼動ゼロ、脱原発の署名が６６０万人分以上に
• 陸山会事件の虚偽捜査報告書が流出、検察審査会に提出した特捜副部長名の捜査報告書に特捜部長自ら手心
• 中韓ＦＴＡで交渉開始を正式合意、２年以内の妥結目指すと宣言、枠組みに捉われる日本は「蚊帳の外」
• 野田首相が「党の方針従って」「党員なら賛成は当然」と消費税増税で小沢元代表ら牽制、造反に処分示唆
• アジア１６カ国の広域ＦＴＡで年内交渉開始目指す、日・ＡＳＥＡＮ経済相会合で東アジア経済連携を加速
• 再生エネ買い取りで電気料金で月７０～１００円の上乗せ額と試算公表、７月開始の「固定価格買取制度」
• 橋下大阪市長が新税導入提案、節電理解なければ原発再稼働やむなし、節電強化の企業向け奨励金の財源に
• 小沢元代表に無罪判決、裁判を終えても既存メディアの司法を無視した偏見報道の繰り返しは断罪すべし
• ＴＰＰ反対で３２１人の署名を政府に提出、ＴＰＰ参加表明を阻止へ与野党１９０人以上の国会議員が集会
• 検察審査会の実態や審査員選定の公正性などの調査を、与野党約１４０人が衆参議長に秘密会の開催を要請
• 政府が空間放射線量予測を公表、福島避難区域で１０年後も５０ミリＳｖ以上で２０年後も居住制限が残る
• 食品自主検査に「混乱招くから独自基準やめて国基準に」農水省が食品業界などに通知、誰のための安全か
• Ｇ２０はＩＭＦ財源が４３００億ドル超拠出で増強を合意し閉幕、欧州危機対応で日本は６００億ドル拠出

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