野田政権はがれき処理には国民に助け合いの精神を示すが、沖縄の米軍再編見直しには国民に助け合いの精神を示さないのか。

[18日 琉球新報]岩国移転拒否 差別的扱い鮮明
在日米軍再編見直しの日米協議で、米側が打診していた第1海兵航空団(司令部・キャンプ瑞慶覧)の米海兵隊岩国基地(山口県)への移転を日本政府が正式に拒否した。地元の強い反発に遭い、早々に国内移転を諦めた。一方の普天間飛行場移設については、県や名護市が県外移転を求めているにもかかわらず、政府は「辺野古移設が唯一最善の方法」(野田佳彦首相)と繰り返しており、沖縄との“差別的取り扱い”が鮮明になった。

米側が在沖海兵隊の分散移転を急ぐ背景には、中国のミサイルの射程にある沖縄に海兵隊を集中させることが抑止力の低下につながるとの認識がある。国内への移転打診は、海兵隊の機能を分散させても米側にとって運用面で支障がないことを裏付けている。

■米側ペース

だが、日本政府は国内の分散移転をかたくなに拒否。防衛省幹部は「普天間飛行場は地元中の地元である辺野古区は容認している。そんな地域は国内のどこにもない」と述べ、容認派を頼りに県内移設を進めたいとの思惑をにじませた。

「ほかの地域に政治的な影響が出ないようにしていく」。防衛省幹部は現在の日米協議に臨む日本側の基本的立場を説明する。

政府は沖縄に1万人規模の在沖海兵隊の駐留を「抑止力のため絶対必要」(玄葉光一郎外相)と繰り返す一方、米側から打診があった在沖海兵隊の一部の国内分散案は「反発が強く政治的に困難」(別の幹部)と拒否。アジア太平洋地域の公共財と位置付ける日米同盟の深化に心血を注ぐ外務・防衛官僚にとって、普天間問題のような「政治的混乱は避けたい」(防衛省幹部)というのが本音だ。

「米側は自分たちの都合のいいことばかりを要求してくる」。日本側交渉筋は、2006年の米軍再編ロードマップで合意していた第1海兵航空団司令部のグアム移転をほごにしようとする米側に不信感を募らせるが、交渉は米側ペース。「国内で受け入れ先がないなら沖縄に引き続き残る」と迫る米側に押され、対応に苦慮している。

■「古証文」化

政府関係者によると、米側がこれまでに打診しているのは、第3海兵遠征軍(3MEF)の司令部と第31海兵遠征部隊(31MIU、2200人)、第1海兵航空団(約6400人)などは沖縄に残す一方、第3海兵師団(6500人超)や第3海兵兵站群(約3千人)から計4700人をグアムに移転させるとした案。

ロードマップで合意した「8千人の移転」を目指しており、日本側は残り3300人についてもハワイなどに移転させたい考えだ。

米側は昨年の在沖海兵隊の定数が2万1千人と伝えているほか、イラクやアフガニスタンに派兵されていた海兵隊が沖縄に再配置される見通し。負担軽減の議論の前提だった定員数1万8千人は事実上「古証文」と化している。ロードマップ通り8千人が県外に移転したとしても、日本政府が負担軽減策として説明してきた1万人規模まで在沖海兵隊を縮小する計画は実現困難な状態だ。

政府関係者の一人は「定数の検証は難しい。『1万人まで減る』と説明し続けるしかないだろう」と力なく話した。

沖縄県で最も古い新聞会社の記事を引用させていただいたが、ここに載ってる通り沖縄県は「差別的扱い」をされているのだろう。

地政学的見地から沖縄県は、日本の安全保障にとって最も重要な役割を担っていることは周辺諸国を見渡しても明らかだろう。

国として国民の生命を守るため、沖縄県に米軍基地を置く必要がありこのことでは国は沖縄県にお願いではなく命令する義務がある。

一方で沖縄県民の負担軽減に最低限の安全保障という議論も必要だ。

重要なのは何人の米軍が沖縄県に駐留すれば自衛隊と連携して最低限の安全保障を確保できるかを日本が防衛省を中心に決定することだ。

米軍の沖縄県で安全保障に資する最低限の駐留人員が決まれば、上限以下の人員は国が沖縄県に駐留させる命令ができるし、上限以上の人員は必要なくなるので国が沖縄県にお願いすることとなり断ることも可能となる。

冒頭にあった沖縄県の「差別的扱い」は正にこれに該当する。

それは、野田政権が矢継ぎ早に「辺野古移設が唯一最善の方法」として議論を進め、米国が打診していた岩国移転を拒否したことだ。

もちろん最低限の安全保障が決まっていないことが一因だが、岩国市と名護市で人員の増減により何が違うから拒否したのか意味が分からない。

米軍が打診したのだから軍事的には問題ないはずだ。安全保障で問題ないのなら現在沖縄県にしているるお願いを岩国市にも行うべきだ。

東北3県のがれき処理では放射脳による健康被害を無視して全国各地へ大臣が飛びお願い行脚を繰り返しているのに、米軍基地移転に関しては沖縄県以外に全くお願い行脚に赴いたことがないというのは、全く持って沖縄県差別としか考えられない。

兎にも角にも安全保障抜きに基地移転の議論など本末転倒である。

本当に国を守る覚悟があるのか。やはりこれまで米軍におんぶに抱っこで己自身で守ることを考えなかった防衛省に問題があろう。

一体、防衛省は日本に何人の米軍が駐留すれば自衛隊と合同で日本を他国から守ることができるとの明確な安全保障の指針を持っているのか。

それなしに予算使いきりのために最新兵器を購入したり、天下り先確保のために無駄な法人を作ったりしているのではなかろうか。

それであれば東日本大震災で懸命な働きを見せた隊員に申し訳が立たないし、もしもの場合赤信号皆で渡れば・・・という結果になり兼ねない。

そして、総理大臣が明確な安全保障の指針なしに米軍の基地や人員をどうするかを議論しても県知事と同レベルで平行線のままになるのも当然だ。

たとえ沖縄県民が米軍基地の全面撤退を訴えても日米安全保障がある限り、米軍が沖縄県に駐留し続けることはどう考えても止むを得ない。

もし、将来的な全面撤退を訴えるのならば、日米安全保障の破棄と自衛隊を軍隊とする憲法改定を訴えないことには始まらないのだ。

しかし、必要以上の米軍は沖縄県に必要ない。その余剰人員を決めるのは政府の責任だ。余剰人員が決まれば全国の都道府県にお願い行脚だ

現状、周辺諸国から日本が安全保障をどのように展開していくのかが試されている。指針なき迷走は国家を滅ぼすことを肝に銘じ再考を促す。