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• 国家公務員給与を２年間限定の７．８％削減で民自公３党合意、クビがないのに労働基本権付与は必要か
• 小沢元代表公判で石川議員の調書を違法と不採用、東京地検特捜部のでっち上げ捜査は誰が罪に問うのか
• ムーディーズが欧州１６ヶ国１１４金融機関の格付け見直し、世界主要１７金融機関も引き下げの可能性
• 「休眠口座」預金から５００億円の一部を復興支援に活用検討、遂に個人のお金にまで手を突っ込むのか
• 地熱発電所の要件緩和で「斜め掘り」容認、条件付きは開発用件が抽象的で地熱開発が進まないのでは
• 国民に「マイナンバー」の共通番号法案を閣議決定、２０１５年から利用開始目指す
• ムーディーズが欧州６ヶ国の国債格付けを引き下げ、英仏は見通し「ネガティブ」で土壇場踏ん張る
• 枝野経済産業大臣が東京電力に６９００億円の支援認定、実質国有化は電力自由化を遅らせるのでは
• 去年１年間の実質ＧＤＰが－０．９％で２年ぶりマイナス、理由は政府の復興支援の遅れなのでは
• 「維新政治塾」の参加希望者が最終集計で３３２６人に、維新の公約「船中八策」の骨格がほぼ固まる
• 米国の財政赤字が１．３兆ドルと過去２番目の高水準、１３年度は５年ぶりに１兆ドル割れでＶ字回復も
• 米格付け会社Ｓ＆Ｐがイタリアの金融機関３４行を格下げ、イタリアＶＳ格付け会社の第２ラウンド
• 岡田副総裁が公務員人件費の２割削減で任期中は困難、重い決断を下した責任を取って辞めれば
• 米国が３４年ぶりに原発建設を認可で原発建設推進の方針鮮明に、曖昧では潮流に飲み込まれるのでは
• 原発住民投票の署名が大阪市に続き東京都でも法定数超え、全国に波及で脱原発と電力自由化となるか
• 観光庁が観光立国推進基本計画（２０１２年度から５年）の原案を提示、既存組織が官民一体の障壁か
• 日本の１１年国際収支が経常黒字４３．９％減と下落率過去最大、程よい規模の国内マーケットが仇に
• ギリシャのユーロ離脱もユーロ圏は崩壊せず、ギリシャの財政緊縮策で見える日本の取るべき対策
• 韓国とトルコが上半期中のＦＴＡ妥結に向け努力合意、日本のＴＴＰ戦略は本当に正しいのか
• 四国４県が「四国広域連合」の設立合意、広域連合による都道府県の国盗り合戦で乗り遅れるのは何処だ

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