メディアでは、実質ＧＤＰマイナスの原因が欧州債務問題、円高、タイ洪水被害と３つがマイナスの理由と考えられているが、政府の復興支援の遅れが最大の原因になるのではないのか。
２０１１年の１年間でＧＤＰ伸び率が、２０１０年と比べてマイナス０．９％で、リーマンショックで大きく景気後退した２００９年以来となる２年ぶりのマイナスとなる。個別に項目を見れば原因は明らかである。
主な項目では、輸出が０．０％、個人消費が０．０％、公共投資がマイナス４．０％、企業の設備投資がプラス０．３％となっている。
つまり、輸出企業は、東日本大震災にタイ洪水被害、欧州債務危機に円高進行の継続など数々の障害があったものの、コストカットや効率化などの経営努力によって昨年比０．０％に抑えたのだ。
では、突出して落ち込みの激しい公共投資はどういう理由からこれほど昨年比マイナスが大きいのだろう。これは、政府の第３次補正予算の成立が１１月下旬にずれ込んだからだ。
もし、第３次補正予算が早期成立となっていれば公共事業がこれほど落ち込むこともなかったのだ。そして公共事業が政府努力で０．０％であれば去年１年間のＧＤＰの伸び率がプラスとなっていたのだ。
これでは企業の日本経済の貢献を政府が妨げているとしか考えられない。にもかかわらず仕事で何ら結果を残していない 古川経済財政担当相が以下のコメントを出している。
「今後は世界経済の緩やかな好転の中で、輸出が着実に増加すると期待」
つまり、日本のＧＤＰを押し下げた理由は輸出の落ち込みで、輸出さえ戻れば問題ないという間違った認識と政府の失策など毛頭ない。
第３次補正予算の執行着手は「早くて新年度入り後」と見込まれており、復興需要が景気下支え要因となるにはなお時間が必要である。
ならば、他の景気刺激策は行ったのか。
家電エコポイントは２０１１年３月３１日、住宅エコポイントは２０１１年年７月３１日で終了とことごとく自民党の案を否定した。
その上、デフレ対策も何ら施策を行わない。円高対策は、安住財務大臣による為替介入という数を打って当てるという戦法である。
総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは９期連続の下落。まだまだ物価が持続的に下落する緩やかなデフレ基調が続きそうだ。
このままでは本当にトヨタの豊田社長のコメントにもあるように「理屈上、国内でものをつくって輸出するモデルは成り立たない」事態である。
まず、日本経済の輸出至上主義が崩壊しつつあることを認識すべきだ。そして、デフレをあらゆる角度から脱却するための施策を講じないと生活保護者１０００万人も現実となってしまう。
［１２日 産経］去年のＧＤＰ ２年ぶりマイナス
去年１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、東日本大震災の影響などを受け、物価の変動を除いた実質で、前の年と比べてマイナス０．９％となり、いわゆるリーマンショックで大きく景気後退した平成２１年以来、２年ぶりのマイナスとなりました。
内閣府が発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べて０．６％のマイナス、年率換算で２．３％のマイナスと、２四半期ぶりのマイナスとなりました。 この結果、去年１年間のＧＤＰの伸び率は、前の年と比べてマイナス０．９％となり、リーマンショックで大きく景気後退した平成２１年以来、２年ぶりのマイナスとなりました。
これは東日本大震災の影響で、去年前半、経済活動が大きく落ち込んだためです。
主な項目を見ますと、輸出は震災による部品の供給網、いわゆるサプライチェーンの寸断や、ヨーロッパの信用不安による世界経済の減速で、プラス０．０％と伸び悩んだほか、個人消費も震災の影響でプラス０．０％と横ばいにとどまりました。
このほか、公共投資はマイナス４．０％と大きく落ち込んだほか、企業の設備投資は０．３％のプラスでした。 去年の日本経済は、震災による企業の生産や輸出の大幅な落ち込みから、夏場にかけて急速に持ち直したものの、歴史的な円高や世界経済の減速で秋以降は伸び悩みました。
内閣府では震災の復興需要で、ことしは緩やかな回復が見込まれるとしていますが、原発事故を受けた各地の電力不足や東京電力が打ち出している電気料金の値上げなど、新たな懸念も出てきており、先行きは不透明感が強まっています。
２０１１年の１年間でＧＤＰ伸び率が、２０１０年と比べてマイナス０．９％で、リーマンショックで大きく景気後退した２００９年以来となる２年ぶりのマイナスとなる。個別に項目を見れば原因は明らかである。
主な項目では、輸出が０．０％、個人消費が０．０％、公共投資がマイナス４．０％、企業の設備投資がプラス０．３％となっている。
つまり、輸出企業は、東日本大震災にタイ洪水被害、欧州債務危機に円高進行の継続など数々の障害があったものの、コストカットや効率化などの経営努力によって昨年比０．０％に抑えたのだ。
では、突出して落ち込みの激しい公共投資はどういう理由からこれほど昨年比マイナスが大きいのだろう。これは、政府の第３次補正予算の成立が１１月下旬にずれ込んだからだ。
もし、第３次補正予算が早期成立となっていれば公共事業がこれほど落ち込むこともなかったのだ。そして公共事業が政府努力で０．０％であれば去年１年間のＧＤＰの伸び率がプラスとなっていたのだ。
これでは企業の日本経済の貢献を政府が妨げているとしか考えられない。にもかかわらず仕事で何ら結果を残していない 古川経済財政担当相が以下のコメントを出している。
「今後は世界経済の緩やかな好転の中で、輸出が着実に増加すると期待」
つまり、日本のＧＤＰを押し下げた理由は輸出の落ち込みで、輸出さえ戻れば問題ないという間違った認識と政府の失策など毛頭ない。
第３次補正予算の執行着手は「早くて新年度入り後」と見込まれており、復興需要が景気下支え要因となるにはなお時間が必要である。
ならば、他の景気刺激策は行ったのか。
家電エコポイントは２０１１年３月３１日、住宅エコポイントは２０１１年年７月３１日で終了とことごとく自民党の案を否定した。
その上、デフレ対策も何ら施策を行わない。円高対策は、安住財務大臣による為替介入という数を打って当てるという戦法である。
総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは９期連続の下落。まだまだ物価が持続的に下落する緩やかなデフレ基調が続きそうだ。
このままでは本当にトヨタの豊田社長のコメントにもあるように「理屈上、国内でものをつくって輸出するモデルは成り立たない」事態である。
まず、日本経済の輸出至上主義が崩壊しつつあることを認識すべきだ。そして、デフレをあらゆる角度から脱却するための施策を講じないと生活保護者１０００万人も現実となってしまう。