おそらく国民は「マイナンバー」という共通番号制度が閣議決定まで進んでいる事実をあまり知らないのではないだろうか。
議論が余りにも少なすぎるのだが、何ら実績の上がらない古川経済財政担当大臣の勇み足ではないだろうか。
［１４日 ＮＨＫ］“共通番号”法案を閣議決定
政府は、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に向け、制度の中心的な法案となる、個人の情報保護を監視する第三者機関の設置などを盛り込んだ、いわゆる「マイナンバー法案」を、１４日、閣議決定しました。
政府は、社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、３年後の平成２７年からの「共通番号制度」の導入を目指しており、１４日閣議決定された「マイナンバー法案」は、その中心的な法案です。
法案には、市町村が国民一人一人に番号を定め、番号の利用範囲については、年金の受け取りや納税など社会保障や税に関する手続き、公営住宅の賃貸契約とすることなどが盛り込まれています。
また、情報の流出などを防ぐため、学識経験者らによる「第三者機関」を新設し、自治体や事業者などが適切に情報を管理しているかを監督するとともに、立ち入り検査などを行う強い権限を与えるとしています。
さらに、情報の不正利用に対する罰則も明記し、このうち情報を外部に漏らした場合は最長で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すことなども盛り込まれています。
法案は１４日夕方、国会に提出され、政府は、今の国会での成立を目指します。
古川経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「共通番号制度は、どういう社会保障の仕組みや税制の仕組みを考えるにあたっても、共通のインフラとして大事だという認識は、党派を超えて共有されているのではないかと思う」と述べ、今の国会での成立に期待を示しました。
また、共通番号制度への国民の理解が進んでいないのではないかという質問に対し、古川大臣は「きちんと閣議決定して、法案を提出することで、関心が高まることを期待したい。マイナンバーへの懸念は、法案で『これから、こういうところをきちんとやっていく』ということが決まり、具体的な説明もできるので、マイナンバーの懸念の払拭（ふっしょく）につながるのではないかと思っている」と述べました。
共通番号制度は、個人と企業に共通番号を割り当てて、年金、医療、介護などの社会保障に加え納税実績などのサービス利用状況を一元管理する。
また、利用範囲として国や地方公共団体による年金の受け取りや税金の徴収、社会保障関連の事務や公営住宅の賃貸契約、災害時での金融機関での利用などに限定している。
さらに消費税率を引き上げたときの低所得者対策として「給付付き税額控除」の実施には必要なインフラと位置付けている。
古川経済財政担当大臣
「社会保障システムとか税制についても新しいことができる変化につながるツール」
安住財務大臣
「社会保障制度の大きな基礎になるので、早期成立を目指してがんばっていきたい」
税と社会保障の一体改革でもそうだが、共通番号制度はマニフェストの５つの約束には入っていない。またも国民とは交わしていない約束となる。
どうも菅前政権もそうだったが、野田政権も民意を得た目指してほしい国家像とは違う国家像を描いているようにしか思えない。
もっと言えばこの共通番号制度により、１円も違わぬ税金の徴収を行うことで歳入を増やしたいのだ。
民主党がマニフェストで掲げた１６．８兆円の無駄削減を全くできないのに、その足りない部分を消費税の増税と同じく国民に尻拭いをさせるのだ。
しかもこの制度を運用するにあたり、ＩＣチップ付きカードの作成でタスポ導入時の数倍となるであろう官僚の天下り枠が数千億円出来るだろう。
加えて行政機関などによる個人情報の取り扱いを監督する、政府から独立した第三者機関「個人番号情報保護委員会」も天下り先となろう。
唯でさえ経費のかかる国なのに、官僚のためにさらにお金がかかることになり、その上に国から管理される社会の傾向が強くなる。
民主党が新しい政策を取り入れ国を変えたい気持ちは理解できるが、官僚の言うなりで官僚天国「日本」を肥大化させているとしか考えられない。
このまま少子高齢化が進みめば、税収が下がり続けるのはもちろん、社会保障も上がり続けるのは容易に理解できよう。
消費税を上げても過去の経験則から効果も少なく、このままでは新規国債発行額が４４兆円どころでは済まなくなる可能性が高い。
余命も短い民主党であるが、自ら唱えたように新しい政策を行う際は予算の中から財源を生み出した上で行うことをきっちり守るべきだ。
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